ITトレンドがおすすめする製品・サービス
- ■災害時の稼働を支える設計別
- 国内外にサーバーを分散配置：オクレンジャー
- 国内２拠点のデータセンターが同時稼働：エマージェンシーコール、ANPiS
- メール以外の通知手段を併用：セコム安否確認サービス、オクレンジャー、トヨクモ 安否確認サービス2、エマージェンシーコール、ANPIC、ANPiS、Cuenote安否確認サービス、セコム安否確認サービス スマート、バーズ安否確認＋(プラス)
- ■平時の運用を助ける機能別
- 災害情報と連動して自動配信：オクレンジャー、トヨクモ 安否確認サービス2、ANPIC、ANPiS、Cuenote安否確認サービス、Coo Kai 安否確認、ウェザーニュース for business
- 訓練や日常の連絡網に活用：セコム安否確認サービス、オクレンジャー、エマージェンシーコール、セコム安否確認サービス スマート、バーズ安否確認＋(プラス)
- ■社内システムとの連携別
- 人事情報の更新負担を軽減：セコム安否確認サービス、トヨクモ 安否確認サービス2、エマージェンシーコール、ANPIC、PHONE APPLI PEOPLE
- Microsoft 365のアカウントを活用：Coo Kai 安否確認
オンプレミス型の安否確認システムとは
安否確認システムは、災害などの発生時に従業員へ一斉に連絡し、無事かどうかの回答を集計する仕組みです。クラウド型の製品が広く提供されている一方、自社のサーバーで運用するオンプレミス型を選ぶ会社もあります。まずは仕組みの違いを整理します。
自社のサーバーで配信と集計を行う仕組み
オンプレミス型では、従業員の名簿や回答データを自社が管理するサーバーに保存し、そのサーバーからメールなどで安否確認の連絡を一斉に配信します。従業員の回答もそのサーバーで受け付け、管理者は集計結果を画面で確認します。
サーバーは社内に置く場合もあれば、自社で契約したデータセンターに置く場合もあります。どちらの場合も、システムの運用や保守について自社が担う範囲を明確にする必要があります。非常時でも動かし続けるための設計と運用を、自社で考える点が特徴です。
クラウド型との違い
クラウド型の安否確認システムは、提供会社が用意したサーバーで動き、利用者はインターネット経由で使います。サーバーの冗長化やデータセンターの分散、メール配信の仕組みは提供会社が整えており、利用者は名簿の登録や配信条件の設定に集中できます。
オンプレミス型は、データを自社の管理下に置き、社内システムと密接に連携させやすい一方、災害への備えも含めて自社で設計・運用します。どちらが適しているかは、社内規程や情報システム部門の体制によって異なります。製品によっては、オンプレミス型とクラウド型の両方を提供している場合もあるため、提供形態の選択肢も確認しておきましょう。
安否確認システムをオンプレミスで運用する理由
クラウド型の製品が広く提供されるなかでも、オンプレミスでの運用を検討する会社があります。その理由は、データの管理方針、社内システムとの連携、利用するネットワークの3点に整理できます。
従業員と家族の情報を社外に置かない方針
安否確認システムには、従業員の氏名や連絡先、所属に加え、家族の連絡先を登録する場合もあります。社内規程で、こうした個人情報を社外のサーバーに保存しないと定めている会社では、オンプレミス型が検討の対象となります。
ただし、データを社内に置けば安全とは限りません。アクセス権限の管理や通信の暗号化、操作の記録といった対策は、形態にかかわらず必要です。社内規程の趣旨を確認し、クラウド型の安全対策と比べたうえで判断するとよいでしょう。
人事システムや社内ポータルとの連携
安否確認システムの名簿は、入社や退職、異動のたびに更新が必要です。オンプレミスの人事システムと同じ社内ネットワークで連携させれば、名簿の自動更新や社内ポータルからのログインを実現しやすい場合があります。
クラウド型でも、名簿のファイル連携やシングルサインオンに対応する製品はあります。連携のしやすさだけでオンプレミスを選ぶのではなく、必要な連携がクラウド型でも実現できるかを比べて判断しましょう。
災害時に止めないためのサーバー配置
オンプレミス型の安否確認システムで最も注意したいのは、災害で自社のサーバーが使えなくなることです。安否確認が必要になる場面と、サーバーが被災する場面は重なりやすいため、配置と冗長化を前提に設計します。
被災地域の外にサーバーを置く
本社の建物内にサーバーを置くと、本社が被災した際に停電や建物の損傷、通信回線の断絶によって安否確認システムも止まるおそれがあります。本社から離れた地域のデータセンターにサーバーを置く、複数の地域に分けて置くといった対策が考えられます。
どの地域に置くかは、自社の拠点の所在地とハザードマップを参考に検討します。拠点が全国にある会社では、どの拠点が被災してもサーバーが動き続けるよう、配置を考えることが大切です。データセンターまでの通信経路が被災地域を通らないかも、あわせて確認しておくと安心です。
冗長化と電源・回線を確保する
サーバーを1台だけで運用すると、その機器の故障だけで安否確認が止まります。予備のサーバーを用意し、障害時に自動または手動で切り替えられる構成にしておくと、停止の時間を短くできます。
電源については無停電電源装置や自家発電の有無、通信回線については複数の通信事業者を使っているかも確認します。停電や回線障害は災害時に起こりやすいため、データセンターの設備条件を事前に確かめておきましょう。切り替えの手順は文書にまとめ、担当者が不在でも実行できるようにしておくことが大切です。
配信経路を複数用意する
サーバーが動いていても、連絡の配信経路が一つだけだと、その経路に障害が起きた場合に連絡が届きません。メールに加えて、スマートフォンアプリのプッシュ通知や電話の自動音声など、複数の手段で連絡できるかを確認します。
プッシュ通知は、スマートフォンのOSの提供会社が運営する通知の仕組みを経由して届きます。オンプレミス型でも外部のサービスに依存する部分があるため、どこまでが自社の管理範囲かを整理しておきましょう。電話の自動音声を使う場合も、通信事業者の回線の状況に左右される点を理解しておく必要があります。
ITトレンドでは、最新の製品・サービスを多数比較・掲載しています。まず資料請求して、さまざまな製品の機能や特徴を比較してみてください。忙しい業務時間内でも、各社に問い合わせる手間なく、たった1回の入力（約60秒）で安否確認システムの一括資料請求が可能です。浮いた時間で、じっくりと製品を比較検討し進めましょう。
オンプレミス運用で自社が担う保守
オンプレミス型では、クラウド型なら提供会社が担う保守の多くを自社で行います。平時の保守が不十分だと、災害時に初めて不具合に気づくことになりかねないため、担当と頻度を決めておきましょう。
一斉配信のメール到達性の確認
災害時には多くの従業員へ一斉にメールを送るため、受信側のメールサービスの制限や迷惑メールの判定によって、メールが遅れたり届かなかったりする場合があります。原因は送信サーバーの設定や送信ドメイン認証、受信側の設定など複数考えられます。
SPFやDKIMといった送信ドメイン認証の設定を整え、従業員の受信設定も案内しておく必要があります。訓練の際に、実際に届いたか、迷惑メールフォルダーに入っていないかを従業員に確認してもらうと、問題を早く見つけられます。配信の記録を確認し、送信に失敗した宛先を把握できる仕組みがあるかも見ておきましょう。
ソフトの更新と名簿の管理
サーバーのOSや安否確認システムのソフトには、不具合の修正やセキュリティ対策の更新が提供されます。更新を適用しないままにすると、脆弱性を突かれるおそれがあるため、定期的に適用する体制が必要です。
名簿の管理も欠かせません。退職者が残っていたり、新しい従業員が未登録だったりすると、災害時に正しく集計できません。人事の異動情報を名簿に反映する手順を決め、複数の担当者で確認できるようにしておきましょう。
クラウド型と比べて判断するポイント
オンプレミス型とクラウド型のどちらを選ぶかは、費用だけでなく、運用の体制や災害時の動作を含めて比べることが大切です。判断の材料を整理し、関係部門で合意しておきましょう。
費用と運用体制の比較
オンプレミス型では、ソフトの費用に加えて、サーバーやデータセンターの費用、冗長化の機器、保守の人件費がかかります。クラウド型は月額などの利用料が中心で、サーバーの保守は提供会社が担います。
比較する際は、数年分の総費用で見積もることが大切です。あわせて、夜間や休日の障害に誰が対応するのか、担当者が被災した場合に別の担当者が操作できるのかといった体制面も、判断の材料に加えましょう。将来の従業員数の増減によって、サーバーの増強が必要になるかどうかも見込んでおくと安心です。
訓練による災害時の動作確認
どちらの形態を選ぶ場合も、定期的な訓練で実際の動きを確かめることが重要です。訓練では、配信から回答の集計まで想定どおりに進むか、配信に時間がかかりすぎないか、管理者が社外から操作できるかを確認します。
オンプレミス型では、予備のサーバーへの切り替えも訓練に含めると安心です。訓練の結果を記録し、見つかった課題を設計や手順書の見直しにつなげていきましょう。
災害時に止めない設計で比べる安否確認システム一覧
オンプレミスで自社が担うサーバーの分散や配信経路の確保、名簿の保守と比べられるよう、安否確認システムの特徴を一覧にまとめました。紹介製品はクラウド型が中心のため、自社サーバーでの運用可否は個別に確認してください。
| 製品名 | 特徴 |
|---|---|
| セコム安否確認サービス | 24時間365日の有人体制で災害情報を判断し、安否確認の代行送信に対応。携帯電話会社との特定接続契約による輻輳規制対策も実施 |
| オクレンジャー | 海外２か所・国内１か所にサーバーを分散配置。地震・津波・気象警報などと連動した自動配信に対応 |
| トヨクモ 安否確認サービス2 | 安否確認メールの自動送信・集計に対応。掲示板やファイル共有機能を備え、SmartHRなどの人事情報とも連携可能 |
| エマージェンシーコール | 関東・関西２拠点のデータセンターが同時稼働。最大10件の連絡先と最大100回の自動再送信、人事システムとの連携に対応 |
| ANPIC | メール・アプリ・LINEによる通知に対応。安否確認の自動送信・集計に加え、人事システムとのマスタ連携も可能 |
| ANPiS | 国内２拠点のデータセンターが同時稼働。気象庁の地震・津波・特別警報と連動し、未回答者への再配信にも対応 |
| Cuenote安否確認サービス | 地震・気象データと連動して自動通知。メールとSMSに対応し、回答状況をリアルタイムで確認可能 |
| セコム安否確認サービス スマート | 小規模企業向けに機能を厳選。アプリのプッシュ通知・LINE・メールを併用でき、指定時刻の訓練通知にも対応 |
| PHONE APPLI PEOPLE | 人材データベースと連動した安否確認オプションを提供。従業員情報の二重管理を抑え、社員同士の安否確認にも対応 |
| バーズ安否確認＋(プラス) | Google App Engine上で稼働するクラウド型連絡網サービス。メールとショートメールによる連絡、家族の安否確認に対応 |
| Coo Kai 安否確認 | Teamsチャットから安否確認に回答可能。Azure ADと連携したID管理、気象庁アラートによる自動配信に対応 |
| ウェザーニュース for business | 社員の位置情報と気象データを活用し、被災した社員を対象に安否確認を自動配信。台風や線状降水帯などにも対応 |
自社でサーバーを持たずに使える安否確認システム
サーバーの冗長化や配信の仕組みを提供会社に任せられる、クラウド型を中心とした製品を紹介します。自社サーバーでの運用を前提にする場合は、各製品の提供形態や導入条件を確認してください。
セコム安否確認サービス
- 契約社10,100社・ご利用者869万人の実績
- 災害時に従業員や家族の安否確認､事業所の被災状況確認をｻﾎﾟｰﾄ
- 地震だけではなく特別警報や国民保護情報(弾道ﾐｻｲﾙ落下)にも対応
セコムトラストシステムズ株式会社が提供する「セコム安否確認サービス」は、災害時の連絡体制や初動対応を重視する会社に向くサービスです。専門スタッフが24時間365日体制で災害情報を判断し、事前に設定したルールに従って安否確認の通知を代行します。携帯電話会社との特定接続契約により、災害時の輻輳規制への対策を講じている点も特徴です。従業員や家族の安否確認、事業所の被災状況の把握に対応し、LINE連携などのオプションも用意されています。
オクレンジャー
- 国内外のデータセンターで運用する災害に強い安定したインフラ
- 頻発する地震・風水害に対応できる豊富な自動安否確認配信機能
- 安否確認だけでなく日常業務のコミュニケーションとして活用可能
株式会社パスカルが提供する「オクレンジャー」は、国内の大規模災害によるサーバー停止のリスクを抑えたい会社に向く安否確認システムです。海外２か所・国内１か所にサーバーを分散配置し、国内での広域災害にも備えています。地震・津波に加え、気象警報や土砂災害警戒情報などに連動した自動配信にも対応。専用アプリから安否を報告でき、13言語での利用も可能です。掲示板やアンケート機能を備え、平時の業務連絡にも活用できます。
トヨクモ 安否確認サービス2
- 【カンタン】シンプル・直感的な操作性で災害時でも安心
- 【リーズナブル】月額6800円〜、初期費用/解約料金は無料
- 【連携】SmartHR、freee人事労務、cybozu.com、Google Workspace
トヨクモ株式会社が提供する「トヨクモ 安否確認サービス2」は、安否確認の自動化と名簿管理の効率化を図りたい会社に向くサービスです。災害発生時の安否確認メールの自動送信や回答結果の集計に対応し、掲示板ではファイルを添付した情報共有も行えます。SmartHRやfreee人事労務、cybozu.com、Google Workspaceとの連携に対応しており、従業員情報の管理負担を軽減できます。シンプルな画面構成で、緊急時にも操作しやすい点が特徴です。
エマージェンシーコール
- 【その時、何千人を守れるか】99%超回答の企業も。選ばれる理由
- 【ツール提供で、終わらない】BCP策定〜復旧まで全フェーズ伴走
- 【業界が違えば、危機対応も違う】業界特有の制約・実務を熟知
インフォコム株式会社が提供する「エマージェンシーコール」は、複数拠点やグループ会社の安否情報を一元管理したい企業に向くシステムです。関東・関西２拠点のデータセンターが24時間365日同時稼働する構成を採用。１人あたり最大10件の連絡先を登録でき、メール・アプリ・電話・LINE・FAXなど複数の連絡手段に対応します。回答があるまで最大100回の自動再送信が可能で、人事システムとの自動連携も備えています。提供形態にはクラウドやパッケージソフトなどがあります。
ANPIC
- 【LINEへ通知】追加料金0円！通知に気づきやすく報告率UP！
- 【無料サポート充実】説明会・ユーザー登録代行・配布資料など！
- 【業界最安価格帯】国立大学発！安価でココまで使える！
株式会社アバンセシステムが提供する「ANPIC」は、通知手段の多様化と導入時の運用支援を重視する会社に向く安否確認サービスです。地震などの災害発生時に安否確認メールを自動送信し、回答結果を集計します。メールに加えて専用アプリやLINEによる通知に対応しており、従業員が普段利用する手段で連絡を受け取れます。ユーザー登録代行や説明会などの導入支援も用意。人事システムとのマスタ連携は有料オプションで利用できます。
ANPiS
- 【お手頃価格】初期費用は無料！月額6,600円からのお手頃価格
- 【気象庁と連携】気象庁の地震・津波・特別警報と自動連携
- 【カンタン操作】携帯やスマホに届くメールから回答するだけ！
関西電力株式会社が提供する「ANPiS」は、災害時の自動配信とサーバーの稼働体制を重視する会社に向く安否確認システムです。国内２拠点のデータセンターが24時間365日同時稼働する構成で、気象庁の地震・津波・特別警報と連動した自動配信に対応します。従業員の回答結果は自動で集計され、未回答者への再配信も可能です。家族の安否確認や社内掲示板などの機能を備え、LINE配信は有料オプションで追加できます。
Cuenote安否確認サービス
- 地震・気象データと連携し、警報等の発令時に自動通知が可能
- 回答状況はリアルタイムで反映、マルチデバイス対応
- 受信用アドレスは管理者に知られずに登録可能
ユミルリンク株式会社が提供する「Cuenote安否確認サービス」は、災害情報と連動した通知や回答状況の把握を効率化したい会社に向くサービスです。地震・気象データと連携し、あらかじめ設定した地域や警報の条件に応じて通知を自動送信します。メールに加えてSMSによる通知にも対応し、回答状況はリアルタイムで確認可能です。受信用メールアドレスを管理者から閲覧できない形で登録でき、従業員の個人情報に配慮した運用にも役立ちます。
セコム安否確認サービス スマート
- 初期費用0円！1ID200円（税別）から！
- LINE連携機能を無料でご提供
- 従業員数300人以下のお客様向けに厳選した機能
セコムトラストシステムズ株式会社が提供する「セコム安否確認サービス スマート」は、小規模な会社向けに安否確認の基本機能を厳選したサービスです。アプリのプッシュ通知・LINE・メールを組み合わせた連絡が可能で、LINE連携は追加費用なしで利用できます。24時間365日の有人体制で災害情報を確認してから通知を送る仕組みを採用。指定した時刻に通知を開始する予約機能を備え、平時の安否確認訓練や従業員への連絡にも活用できます。
PHONE APPLI PEOPLE
- 管理工数を抑えながら災害時に備える安否確認
- 社員のスキルを可視化。コラボレーション活性化や人的資本活用
- 名刺はスマホで撮影するだけで登録でき、ペーパーレスを促進
株式会社 Phone Appliが提供する「PHONE APPLI PEOPLE」は、人材情報の管理と安否確認を一つの環境で運用したい会社に向くクラウドサービスです。従業員の連絡先やスキルなどを管理する人材データベースを備え、安否確認はオプションで利用できます。既存の従業員情報と連動して安否を確認できるため、名簿の二重管理を抑えられます。管理者だけでなく、従業員同士がPCやスマートフォンから互いの安否を確認できる点も特徴です。
Coo Kai 安否確認
- Teamsに届いてスグ回答。専用アプリ不要で回答率を高める
- 気象庁アラートで自動発動。担当者不在でも配信・督促を継続
- OfficeアカウントでIDを一元管理。権限・入退社の運用を簡素化。
株式会社ピーエスシーが提供する「Coo Kai 安否確認」は、Microsoft 365を利用する会社が、既存のアカウント管理と安否確認を統合したい場合に向くシステムです。安否確認の通知はTeamsチャットに届き、専用アプリを配布せずにスマートフォンから回答できます。Azure ADとの統合により、入退社や権限の管理を既存のID運用に一本化できる点が特徴です。気象庁のアラートと連動した自動配信や、未回答者への自動リマインドにも対応しています。
ウェザーニュース for business
- 毎日使うアプリで、備えが習慣に
- 地震・津波の他、台風や線状降水帯など様々な気象災害にも対応
- 社員の位置情報に基づき、被災社員のみ、自動で安否確認
株式会社ウェザーニューズが提供する「ウェザーニュース for business」は、従業員の被災状況に応じて安否確認の対象を絞りたい会社に向くサービスです。地震・津波だけでなく、台風や線状降水帯など幅広い気象災害に対応しています。社員の位置情報と気象データを組み合わせ、被災した社員を対象に安否確認を自動配信できる点が特徴です。日常的に利用するアプリを活用し、平時から災害への備えを進められます。
バーズ安否確認＋(プラス) （株式会社バーズ情報科学研究所）
- アンケート選択式と空メール送信式の2種類で簡単集計
- 状況確認から対応策までを掲示するホワイトボード機能
- メールやショートメールで一般の連絡網として利用可能
まとめ
安否確認システムはオンプレミスでも運用できますが、災害時に自社のサーバーが被災しても止まらないよう、被災地域外への配置や冗長化、複数の配信経路を用意することが前提です。メールの到達性やソフトの更新、名簿の管理といった保守も自社で担います。クラウド型と総費用や運用体制を比べたうえで、自社にあう安否確認システムを資料請求で比較してみてください。
