ITトレンドがおすすめする製品・サービス
- ■提供会社の第三者認証別
- ISMS認証を取得：セコム安否確認サービス、オクレンジャー、エマージェンシーコール、ANPIC、Cuenote安否確認サービス、PHONE APPLI PEOPLE
- ISMAPに登録：セコム安否確認サービス
- プライバシーマークを取得：セコム安否確認サービス、Cuenote安否確認サービス、PHONE APPLI PEOPLE
- ■アカウントと名簿の管理方法別
- Microsoft 365のアカウントでIDを一元管理：Coo Kai 安否確認
- 人事システムの情報で名簿を更新：セコム安否確認サービス、トヨクモ 安否確認サービス2、エマージェンシーコール、ANPIC
- 既存の従業員情報を安否確認に活用：PHONE APPLI PEOPLE
- ■可用性と連絡先の保護別
- 複数の拠点にサーバーを配置：オクレンジャー、エマージェンシーコール、ANPiS
- 管理者による連絡先の閲覧を制限：トヨクモ 安否確認サービス2、ANPiS、Cuenote安否確認サービス
- メール以外の通知手段を併用：セコム安否確認サービス、オクレンジャー、トヨクモ 安否確認サービス2、エマージェンシーコール、ANPIC、ANPiS、Cuenote安否確認サービス、セコム安否確認サービス スマート、バーズ安否確認＋(プラス)
- Teamsから安否確認に回答：Coo Kai 安否確認
- 位置情報と災害情報から対象者を判定：ウェザーニュース for business
安否確認システムで守るべき情報
安否確認システムのセキュリティ対策を考えるには、まずどのような情報が保存されるかを把握する必要があります。平時に登録する名簿の情報と、災害時に集まる回答の情報に分けて整理すると、守るべき範囲が見えてきます。
名簿に登録する従業員と家族の情報
安否確認システムの名簿には、従業員の氏名や所属、会社と個人のメールアドレス、携帯電話の番号などを登録します。製品や運用によっては、家族の連絡先や自宅の住所を登録する場合もあります。
これらは個人情報保護法の対象となる個人情報です。私用の連絡先が含まれるため、漏えいした場合の影響は従業員本人だけでなく家族にも及ぶおそれがあります。必要な項目だけを登録し、利用目的を従業員に説明しておくことが大切です。家族の連絡先を登録する場合は、家族にも利用目的を伝えてもらうよう従業員に依頼しておくと、後のトラブルを防ぎやすくなります。
災害時に集まる回答と位置情報
災害時には、従業員から無事かどうか、けがの有無、出社できるかどうかといった回答が集まります。製品によっては、スマートフォンの位置情報を回答とあわせて送る機能もあります。
けがの状況など健康状態に関わる回答や、従業員の居場所を示す位置情報は、扱いに特に配慮が必要な情報です。閲覧できる人の範囲と保存する期間を、事前に決めておきましょう。位置情報を取得する場合は、取得のタイミングと目的を従業員に説明し、理解を得ておくことも大切です。
安否確認システムのセキュリティ対策の確認項目
安否確認システムのセキュリティ対策は、通信と保存データの暗号化、ログインの認証、権限の設定、操作の記録が基本の確認項目です。製品によって対応の範囲が異なるため、資料や提供会社への質問で確かめましょう。
通信と保存データの暗号化
従業員がスマートフォンから回答する際の通信や、管理者が管理画面を操作する際の通信が暗号化されているかを確認します。暗号化されていないと、通信の途中で内容を読み取られるおそれがあります。
サーバーに保存されたデータが暗号化されているか、バックアップのデータがどのように管理されているかも確認したい項目です。こうした情報は、提供会社が公開するセキュリティに関する資料や、チェックシートへの回答で確認できる場合があります。社内のセキュリティ担当者と確認項目をそろえておくと、複数の製品を同じ基準で比べられます。
ログイン認証と管理者の権限
管理画面には全従業員の情報が集まるため、IDとパスワードだけでなく、確認コードなどを組み合わせる多要素認証が使えるかを確認します。社内のアカウントでまとめてログインできるシングルサインオンに対応していれば、退職者のアカウント管理もしやすくなります。
管理者の権限を、全社を見られる人と自部署だけを見られる人に分けられるかも重要です。拠点や部署ごとに閲覧範囲を区切ることで、必要以上に多くの人が個人情報に触れる状態を避けられます。
操作ログの記録と確認
誰がいつ名簿を閲覧・変更したか、誰が配信を行ったかを記録する操作ログがあると、誤操作や不正なアクセスに気づきやすくなります。問題が起きた際に原因を調べる手がかりにもなります。
ログを残すだけでなく、どのくらいの期間保存されるか、管理者が画面やファイルで確認できるかも確かめておきましょう。定期的にログを確認する担当者を複数人決めておくと、特定の担当者に頼らない運用にできます。ログの確認で不審な操作を見つけた場合の連絡先と対応手順も、あわせて決めておきましょう。
第三者認証で提供会社の管理体制を確かめる
クラウド型の安否確認システムでは、データの管理を提供会社に任せます。提供会社の管理体制を自社だけで確かめるのは難しいため、第三者による認証や評価制度への登録状況を判断の材料にするとよいでしょう。
ISMS認証とクラウドセキュリティ認証
ISMS認証は、組織が情報セキュリティを管理する仕組みを整え、継続的に改善しているかを第三者が審査する制度です。国際規格のISO/IEC 27001にもとづいて審査されます。
クラウドサービスに特有の管理策については、ISO/IEC 27017にもとづくISMSクラウドセキュリティ認証があります。認証を確認する際は、取得しているのが会社全体なのか、安否確認システムを提供する部門やサービスが審査の範囲に含まれているのかも確かめておきましょう。
ISMAPとプライバシーマーク
ISMAPは、政府機関がクラウドサービスを調達する際のセキュリティ評価制度で、基準を満たしたサービスが登録されます。安否確認システムのなかにも、ISMAPに登録されたサービスがあります。登録の有無は、制度の公式サイトで公開されている一覧で確認できます。
プライバシーマークは、個人情報を適切に取り扱う体制を整えている事業者に付与される制度です。いずれの認証も、取得していれば事故が起きないことを示すものではありません。自社の要件を満たしているかを判断する材料の一つとして活用しましょう。
ITトレンドでは、最新の製品・サービスを多数比較・掲載しています。まず資料請求して、さまざまな製品の機能や特徴を比較してみてください。忙しい業務時間内でも、各社に問い合わせる手間なく、たった1回の入力（約60秒）で安否確認システムの一括資料請求が可能です。浮いた時間で、じっくりと製品を比較検討し進めましょう。
災害時の可用性もセキュリティの一部
情報セキュリティでは、情報を漏らさない機密性、改ざんされない完全性に加え、必要なときに使える可用性も重要な要素とされています。安否確認システムは災害時に使うものなので、可用性を確かめる意味は特に大きいといえます。
データセンターの分散と冗長化
安否確認システムのサーバーが1か所のデータセンターにしかない場合、その地域が被災するとシステムが使えなくなるおそれがあります。複数の地域にデータセンターを分けているか、障害時に別の設備へ切り替える仕組みがあるかを確認しましょう。
サービスの稼働率の目標や、障害が起きた際の連絡方法を提供会社が公開しているかも確認したい点です。過去の障害情報を公開している提供会社もあるため、障害時の対応や報告の詳しさも比べられます。
災害時のアクセス集中への備え
大規模な災害が起きると、多くの利用企業が同時に安否確認の配信を行い、回答も短時間に集中します。こうした状況でも配信や集計が大きく遅れない仕組みになっているかは、製品を比べる際の確認項目です。
提供会社に、アクセスが集中した場合の対策や、負荷を想定した試験を行っているかを質問してみるとよいでしょう。自社の訓練でも、配信から回答の集計までにかかった時間を記録しておくと、改善点を見つけやすくなります。訓練の日時を提供会社へ事前に伝える必要があるかも確認しておきましょう。
社内運用で防ぎたい情報漏えい
安否確認システム自体の対策が整っていても、社内の運用によっては情報漏えいが起こる場合があります。アカウントの管理や名簿の扱い、訓練の進め方など、自社で決めておきたいルールを整理します。
退職者や異動者のアカウント管理
退職した従業員のアカウントが残っていると、本人や第三者が管理画面や名簿にアクセスできる状態が続くおそれがあります。管理者の異動で、不要になった権限が残ったままになることもあります。
人事の異動情報と連動して、アカウントの削除や権限の変更を行う手順を決めておきましょう。名簿のファイル連携やシングルサインオンを使えば、反映漏れを減らせる場合があります。定期的にアカウントの一覧を見直すことも有効です。
名簿ファイルと私用端末の扱い
名簿をファイルで取り込む運用では、作成したファイルが担当者のパソコンや共有フォルダーに残ることがあります。取り込みが終わったファイルの保存場所と削除の手順を決め、メールでのやり取りは避けるなどのルールを定めておきます。
従業員が私用のスマートフォンで回答する場合は、アプリへのログイン方法や、端末を紛失した際の連絡先も周知しておきましょう。訓練の機会に、こうしたルールを従業員へ改めて伝えると、定着しやすくなります。
セキュリティ対策で比べる安否確認システム一覧
第三者認証の取得状況や、連絡先の保護、アカウント管理、災害時の可用性に関わる特徴を、この記事で紹介する安否確認システムごとに一覧にしました。
| 製品名 | 特徴 |
|---|---|
| セコム安否確認サービス | ISO/IEC 27001・27017、プライバシーマーク、ISMAPなどの認証・登録情報を掲載。社員情報の自動アップロードやSmartHR連携にも対応 |
| オクレンジャー | ISO/IEC 27001認証を取得。国内外の複数拠点にサーバーを配置し、個人情報の収集・管理負担を抑える仕組みを採用 |
| トヨクモ 安否確認サービス2 | 従業員本人が連絡先を登録し、管理者による閲覧を制限。人事情報システムとの連携やアクセス集中時の自動拡張に対応 |
| エマージェンシーコール | ISO/IEC 27001認証を取得。関東・関西２拠点のデータセンターが24時間365日同時稼働し、人事システムとの自動連携も可能 |
| ANPIC | ISO/IEC 27001認証を取得。メール・アプリ・LINEによる通知や送信エラーの確認、人事システムとのマスタ連携に対応 |
| ANPiS | 国内２拠点のデータセンターが24時間365日同時稼働。登録メールアドレスは管理者も閲覧できず、未回答者への再配信にも対応 |
| Cuenote安否確認サービス | ISO/IEC 27001・27017、プライバシーマークなどを取得。管理者に受信アドレスを公開せずに登録できる |
| セコム安否確認サービス スマート | アプリのプッシュ通知・LINE・メールを利用可能。安否回答を集計し、管理者画面から状況を確認できる |
| PHONE APPLI PEOPLE | ISO/IEC 27001・27017、プライバシーマークなどの認証を取得。人材データベースと安否確認機能を組み合わせて運用可能 |
| バーズ安否確認＋(プラス) | Google App Engine上で稼働。個人情報の暗号化に対応し、ユーザーへの権限付与やグループ管理も可能 |
| Coo Kai 安否確認 | Azure ADとの統合で入退社や権限のID管理を一本化。Teamsから安否を回答でき、未回答者への自動リマインドにも対応 |
| ウェザーニュース for business | 社員の位置情報と気象データを組み合わせ、被災した社員を対象に安否確認を自動配信できる |
情報の保護と可用性に配慮した安否確認システム
第三者認証や連絡先の保護、アカウント管理、災害時の稼働に関わる対策がわかる製品を紹介します。多要素認証やシングルサインオンなど、自社で必要な機能への対応状況は各社の資料で確認してください。
セコム安否確認サービス
- 契約社10,100社・ご利用者869万人の実績
- 災害時に従業員や家族の安否確認､事業所の被災状況確認をｻﾎﾟｰﾄ
- 地震だけではなく特別警報や国民保護情報(弾道ﾐｻｲﾙ落下)にも対応
セコムトラストシステムズ株式会社が提供する「セコム安否確認サービス」は、第三者認証や個人情報の管理体制を重視する会社に向くサービスです。ISO/IEC 27001・27017、プライバシーマーク、ISMAPなどの認証・登録情報が製品ページに掲載されています。専門スタッフが24時間365日体制で災害情報を判断し、安否確認の通知を代行する点も特徴です。社員情報自動アップロード機能やSmartHR連携などのオプションを備え、名簿の更新負担も軽減できます。
オクレンジャー
- 国内外のデータセンターで運用する災害に強い安定したインフラ
- 頻発する地震・風水害に対応できる豊富な自動安否確認配信機能
- 安否確認だけでなく日常業務のコミュニケーションとして活用可能
株式会社パスカルが提供する「オクレンジャー」は、災害時の可用性と個人情報の取り扱いを重視する会社に向く安否確認システムです。ISO/IEC 27001認証を取得し、個人情報の収集・管理が不要な仕組みを採用しています。海外２か所・国内１か所にサーバーを分散配置し、国内の大規模災害にも備えています。地震や津波に連動した自動配信を標準搭載し、掲示板では写真や動画を使った被災状況の共有も可能です。
トヨクモ 安否確認サービス2
- 【カンタン】シンプル・直感的な操作性で災害時でも安心
- 【リーズナブル】月額6800円〜、初期費用/解約料金は無料
- 【連携】SmartHR、freee人事労務、cybozu.com、Google Workspace
トヨクモ株式会社が提供する「トヨクモ 安否確認サービス2」は、従業員の連絡先の保護と管理負担の軽減を重視する会社に向くサービスです。連絡先は従業員本人が登録し、管理者からの閲覧も制限されるため、私用アドレスの取り扱いに配慮できます。SmartHRやfreee人事労務、cybozu.com、Google Workspaceなどの人事情報システムとの連携に対応。アクセス増加に応じてサーバーを自動拡張する仕組みを備え、全国一斉訓練による稼働確認も行っています。
エマージェンシーコール
- 【その時、何千人を守れるか】99%超回答の企業も。選ばれる理由
- 【ツール提供で、終わらない】BCP策定〜復旧まで全フェーズ伴走
- 【業界が違えば、危機対応も違う】業界特有の制約・実務を熟知
インフォコム株式会社が提供する「エマージェンシーコール」は、第三者認証と災害時の可用性をあわせて確認したい大規模組織に向く安否確認システムです。ISO/IEC 27001認証を取得しており、関東・関西２拠点のデータセンターが24時間365日同時稼働する構成を採用しています。片方が停止しても、もう片方で稼働を継続できる設計です。人事システムとの自動連携や管理者IDの無制限設定に対応し、複数拠点やグループ会社の安否情報を一元管理できます。
ANPIC
- 【LINEへ通知】追加料金0円！通知に気づきやすく報告率UP！
- 【無料サポート充実】説明会・ユーザー登録代行・配布資料など！
- 【業界最安価格帯】国立大学発！安価でココまで使える！
株式会社アバンセシステムが提供する「ANPIC」は、情報セキュリティの管理体制と安否確認の運用しやすさを重視する会社に向くサービスです。ISO/IEC 27001認証を取得し、メール・専用アプリ・LINEによる通知に対応しています。管理画面ではメールの送信状況やエラーを確認でき、未回答者の絞り込みも可能です。人事システムとのマスタ連携は有料オプションとして用意されており、導入時の初期設定代行や説明会などのサポートも利用できます。
ANPiS
- 【お手頃価格】初期費用は無料！月額6,600円からのお手頃価格
- 【気象庁と連携】気象庁の地震・津波・特別警報と自動連携
- 【カンタン操作】携帯やスマホに届くメールから回答するだけ！
関西電力株式会社が提供する「ANPiS」は、登録した連絡先の保護と災害時の安定稼働を重視する会社に向く安否確認システムです。登録メールアドレスは管理者でも閲覧できない仕組みを備え、従業員のプライバシーに配慮しています。国内２拠点のデータセンターが24時間365日同時稼働し、気象庁の地震・津波・特別警報と連動した自動配信にも対応。回答結果の自動集計や未回答者への再配信が可能で、LINE通知は有料オプションで利用できます。
Cuenote安否確認サービス
- 地震・気象データと連携し、警報等の発令時に自動通知が可能
- 回答状況はリアルタイムで反映、マルチデバイス対応
- 受信用アドレスは管理者に知られずに登録可能
ユミルリンク株式会社が提供する「Cuenote安否確認サービス」は、提供会社の認証状況と連絡先の保護を重視する会社に向くサービスです。ISO/IEC 27001・27017、プライバシーマークを取得し、ASP・SaaS安全・信頼性情報開示認定制度の認定も受けています。受信用アドレスは管理者から閲覧できない形で登録でき、私用アドレスの取り扱いに配慮した運用が可能です。地震・気象データと連動した自動通知や、未回答者へのリマインドにも対応しています。
セコム安否確認サービス スマート
- 初期費用0円！1ID200円（税別）から！
- LINE連携機能を無料でご提供
- 従業員数300人以下のお客様向けに厳選した機能
セコムトラストシステムズ株式会社が提供する「セコム安否確認サービス スマート」は、小規模な会社が災害時の連絡体制を整えたい場合に向くサービスです。アプリのプッシュ通知・LINE・メールを組み合わせて利用でき、LINE連携は追加費用なしで使えます。24時間365日の有人体制で災害情報を確認してから通知を送る仕組みを採用。回答状況は管理画面で集計でき、指定した時刻に通知を開始する予約機能も備えています。
PHONE APPLI PEOPLE
- 管理工数を抑えながら災害時に備える安否確認
- 社員のスキルを可視化。コラボレーション活性化や人的資本活用
- 名刺はスマホで撮影するだけで登録でき、ペーパーレスを促進
株式会社 Phone Appliが提供する「PHONE APPLI PEOPLE」は、従業員情報の管理と安否確認をまとめて運用したい会社に向くクラウドサービスです。ISO/IEC 27001・27017、JIS Q 15001、プライバシーマークなどの認証情報が製品ページに掲載されています。社内電話帳や人材データベースを備え、安否確認機能はオプションとして提供。既存の従業員情報を活用できるため、安否確認用の名簿を別々に管理する負担を減らせます。
Coo Kai 安否確認
- Teamsに届いてスグ回答。専用アプリ不要で回答率を高める
- 気象庁アラートで自動発動。担当者不在でも配信・督促を継続
- OfficeアカウントでIDを一元管理。権限・入退社の運用を簡素化。
株式会社ピーエスシーが提供する「Coo Kai 安否確認」は、退職者や異動者のアカウント管理を社内のID管理と統合したい会社に向く安否確認システムです。Azure ADとの統合により、入退社や権限のID管理を既存の運用に一本化でき、情報システム部門の管理負担を軽減できます。通知はTeamsチャットに届き、専用アプリを配布せずに回答可能です。気象庁のアラートと連動した自動配信や未回答者へのリマインドにも対応しており、対象は従業員250名以上の企業です。
ウェザーニュース for business
- 毎日使うアプリで、備えが習慣に
- 地震・津波の他、台風や線状降水帯など様々な気象災害にも対応
- 社員の位置情報に基づき、被災社員のみ、自動で安否確認
株式会社ウェザーニューズが提供する「ウェザーニュース for business」は、災害時に必要な従業員だけへ安否確認を行いたい会社に向くサービスです。社員の位置情報と気象データを組み合わせ、被災した社員を対象に安否確認を自動配信できる点が特徴です。地震や津波だけでなく、台風や線状降水帯などの気象災害にも対応。日常的に利用するアプリを活用しながら、災害時の被災状況の把握や事業復旧に向けた判断を支援します。
バーズ安否確認＋(プラス) （株式会社バーズ情報科学研究所）
- アンケート選択式と空メール送信式の2種類で簡単集計
- 状況確認から対応策までを掲示するホワイトボード機能
- メールやショートメールで一般の連絡網として利用可能
まとめ
安否確認システムのセキュリティは、従業員や家族の個人情報、回答や位置情報を守る対策と、災害時に止まらない可用性の両面で確認することが大切です。暗号化や多要素認証、権限設定、操作ログに加え、ISMSやISMAPなどの第三者認証も判断の材料として役立ちます。退職者のアカウント管理など社内の運用ルールも整えたうえで、自社にあう安否確認システムを資料請求で比較してみてください。
