Web会議システムでリモートワークを促進。2020年に向けて「働き方」が大きく変わる

リモートワークが今後伸びる背景

最近、新聞やニュースで「働き方改革」というワードを度々見かけますが、実際の企業ではどのくらい進んでいるのでしょうか。まずは、様々な角度から「働き方改革の現状」を見ていきましょう。また、リモートワークが広がる要因にも留意しながら解説していきます。

男性社員の育児休業取得率向上と在宅勤務社員割合の拡大

厚生労働省の「雇用均等基本調査」によると、2015年度の育児休業取得率は女性で81.5%、男性で2.65%という水準。女性に比べて男性の育児休業取得率が、圧倒的に低いという結果（※1）が示されました。一方政府は、2020年度に男性の育児休業取得率を13%まで向上させる方針（※2）。こうした政府の方針を受けて、今後産業界においても男性社員の育児休業取得率向上に向けた動きが加速していくと予想されます。

また、育児と仕事を両立させられるような勤務形態も必要となります。そのため、育児をしながらも業務を遂行できる在宅勤務型のリモートワークを希望する男性社員の割合も増えると考えられます。

※1　育児休業取得率は女性が21年前の1996年度の49.1%から大きく増加した後、2008年度の90.6%をピークに緩やかな減少傾向に。一方男性は1996年度にはわずか0.12%、ここから20年以上経っても約2.5ポイントほどしか増加していない状況
出典：厚生労働省「平成 27 年度雇用均等基本調査」 http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/71-27-07.pdf
　　　

※2　厚生労働省は男性の取得率を増加させるため「イクメンプロジェクト」の中で「イクメン企業アワード」を創設し、男性労働者の育児参加を積極的に促進する企業を表彰するとともに、その取組事例を紹介している（イクメン企業アワード2016 受賞企業の取組事例集）
出典：内閣府「数値目標（別紙1）」 http://wwwa.cao.go.jp/wlb/government/20barrier_html/20html/pdf/besshi01.pdf
　　　　　　

このように、男性も育児と仕事の両立ができるような勤務形態も求められており、リモートワークの需要が増えていくだろうと予測する事ができます。次に高齢化社会によって生まれるワークスタイルの変化をみていきましょう。

介護世帯の増加によって変化するワークスタイル

2016年11月末時点では、全国の介護を必要とする人（要支援1以上の認定を受けた人）の数は約630万人（※3）。さらに2025年には、人口に対して65歳以上の人の占める割合が30%となるという予測も（※4）。そのため、介護を必要とする人の数はさらに多くなると考えられます。
※3　出典：厚生労働省「介護保険事業状況報告の概要(平成28年11月暫定版) 」 http://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/osirase/jigyo/m16/dl/1611a.pdf

※4　出典：厚生労働省「今後高齢者の見通しについて」 http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/chiiki-houkatsu/dl/link1-1.pdf

したがって、親の介護を理由として在宅勤務型のリモートワークを希望する社員の数が増加ことになるでしょう。あるいはデイサービスなどの介護支援サービスを併用しながら、在宅勤務とオフィス勤務を組み合わせるといった変則的なリモートワークを希望する社員の数もあらわれるはずです。

遅れているリモートワークの現状

ワークスタイルの多様化によって、社会的な必要性も高まっている在宅勤務などのリモートワーク。しかし、現時点ではリモートワークを導入している企業の数は限定的。総務省発表の「平成27年通信利用動向調査」によると、リモートワークを導入している企業はわずか16.2%（※5）にとどまっています。
※5　出典：総務省「平成27年通信利用動向調査の結果」 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin02_02000099.html
　　　　　　

リモートワークの導入企業数が低水準にとどまっているのは、多くの企業が「テレワーカーの勤務時間を管理する方法」や「テレワーカーの勤務実態の把握や業務評価の方法」を見出せずにいるためです。このような社会的な背景の中で多様なワークスタイルを実現する、サポートするツールとしてWeb会議システムが注目されています。

Web会議システムでリモートワークを促進

リモートワークの導入をサポートするシステムのひとつが、Web会議システムです。Web会議システムを活用すれば、オフィスとテレワーカーの作業場をつなぎいつでも会議を行うことが可能です。また、会議時以外もWeb会議システムを起動しておくことで、テレワーカーの勤務状況を確認し業務評価へとつなげることも可能です。また、別空間で働きながらも一体感を醸成することもできます。

自宅にパソコンとインターネットの回線さえあれば、多くの仕事はできるようになりましたが、必要に応じて顔を合わせるコミュニケーションが取れることは企業や管理者側のメリットだけではありません。在宅勤務をするスタッフもWeb会議システムによって、メールや電話では得られない「つながり」や「安心感」を得ることで生産性を保つことに寄与しているのである。

Web会議システムにおけるセキュリティ対策は安心？

Web会議システムのようにインターネット回線を利用してミーティングや業務データのやり取りを行う場合には、外部から情報資産をいかにして守るかが大きな課題となります。しかし、情報資産を守るためのさまざまな技術が発達しています。安全性は高いものの、非常に高価な専用線ではなく、IP-VPNによるネットワーク通信やSSL暗号通信がその代表的な例です。このようなセキュリティ技術を採用してセキュリティ機能を強化したWeb会議システムも数多く登場しています。

まとめ　‐Web会議システムでワークスタイルの変革を‐

在宅勤務などのテレワーカーが増加すると予想される今後の社会においては、Web会議システムのようなワークスタイルの多様化を支えるITシステムへのニーズがますます大きくなると考えられます。加えて、Web会議システムのセキュリティレベルを向上させる情報セキュリティシステムの重要性も増していくこととなるでしょう。

加えて、IT戦略が企業の発展や成長に対しても、その重要度が増しています。セキュリティなどのリスク管理も当然ですが、ここで紹介したようなワークスタイルの多様化や変革は、経営戦略の一環として優秀な人材を確保するためにも必要になっているのです。Web会議も単なるITツールとしてではなく、経営戦略と連動するIT戦略の中で検討されているのです。