ITトレンドがおすすめする製品・サービス
- ■利用規模別
- 少人数から始めたい：経費BANK、MOT経費精算、ジョブカン経費精算
- 大企業・グループ企業で利用したい：Spendia、WAVE225旅費・経費精算/稟議、WiMS/SaaS 経費精算システム、Ci*X Expense
- ■料金体系別
- ■必要な機能の範囲別
- 請求書の処理や会計まで一体で管理したい：MAJOR FLOW 経費精算/支払依頼、WiMS/SaaS 経費精算システム、経費BANK
経費精算システムの価格を構成する費用
経費精算システムの価格は、導入時にかかる初期費用と、利用中に毎月かかる月額利用料、必要に応じて追加するオプション費用に分けられます。見積もりを比べる際は、それぞれの費用が何を含んでいるかを確認することが大切です。
初期費用
初期費用は、システムの利用を始める際に一度だけかかる費用です。アカウントの開設や、勘定科目や承認ルートといった初期設定、操作説明の費用が含まれる場合があります。
クラウド型では初期費用が無料の製品もありますが、設定作業を提供会社に依頼すると別途費用がかかることがあります。初期費用が無料でも、設定を自社で行う場合は担当者の作業時間が必要です。見積もりの際は、初期費用に含まれる作業の範囲を確認しましょう。
月額利用料
月額利用料は、クラウド型の経費精算システムを使い続けるためにかかる費用です。利用するユーザー数に応じて料金が決まる製品が中心です。1ユーザーあたり月額数百円程度から利用できる製品があります。
製品によっては、ユーザー単価とは別に月額の基本料金や、最低利用人数が設定されている場合があります。少人数で利用する場合は、最低料金が適用されて想定より高くなることもあるため、料金表の条件を確認しておきましょう。
オプション費用
オプション費用は、基本の機能に加えて特定の機能を使う場合にかかる費用です。例えば、領収書の入力をオペレーターが代行するサービスや、交通系ICカードの読み取り、請求書の受け取り機能などがオプションになっている場合があります。
基本料金が安く見えても、必要な機能をオプションで追加すると総額が上がることがあります。自社に必要な機能をあらかじめ整理し、それらを含めた金額で見積もりを取ると、製品同士を正しく比べられます。
提供形態別にみる経費精算システムの価格の目安
経費精算システムの価格は、クラウド型か、オンプレミス型やパッケージ型かによって費用のかかり方が異なります。どちらが割安かは、利用人数や利用期間によって変わります。以下で、それぞれの価格の特徴を整理していきましょう。
クラウド型の価格の目安
クラウド型は、インターネット経由で提供会社のシステムを利用する形態です。初期費用を抑えられ、月額利用料を払って使う料金体系が中心です。1ユーザーあたりの月額は数百円程度からの製品が見られますが、機能の範囲によって単価は変わります。
サーバの管理や法改正にあわせたシステムの更新は、提供会社が担います。自社で保守を担う必要がないため、情報システム部門の人員が限られる企業でも導入しやすい形態といえます。
オンプレミス型やパッケージ型の価格の目安
オンプレミス型は、自社のサーバにシステムを構築して利用する形態です。ソフトウェアのライセンス費用やサーバの構築費用がかかるため、初期費用は数十万円から数百万円規模になるケースがあります。
月額利用料はかからない一方で、年間の保守費用や、法改正に対応するための改修費用が発生する場合があります。自社の業務にあわせて細かく設定を変えたい企業や、社内のセキュリティ方針でクラウドの利用に制限がある企業が検討する形態です。
経費精算システムの価格が変わる要因
同じ提供形態でも、経費精算システムの価格は製品やプランによって差があります。価格が変わる主な要因を知っておくと、見積もりの金額の違いを理解しやすくなります。代表的な3つの要因を紹介します。
利用人数と課金の方式
経費精算システムでは、利用人数に応じて料金が決まる製品があります。課金の対象が登録したユーザー全員か、その月に申請したユーザーだけかによって、総額は大きく変わります。
例えば、経費を申請する機会が月に一度もない従業員が多い企業では、申請した人数だけ課金される方式のほうが割安になる場合があります。従業員数と、毎月実際に申請している人数の両方を把握したうえで、料金体系を比べましょう。
機能の範囲
経費精算に機能を絞った製品やプランは、価格を抑えやすい傾向があります。一方で、請求書の受け取りや支払い処理、会計ソフトへの仕訳連携まで一体で管理できる製品では、料金が高くなる場合があります。
機能の多いプランを選んでも、使わなければ費用が無駄になってしまいます。反対に、必要な機能が足りないと手作業が残ります。現在の経費精算業務で負担が大きい作業を洗い出し、必要な機能の範囲を決めてから価格を比べましょう。
連携やカスタマイズの有無
会計ソフトや人事システム、ワークフローシステムとの連携を設定する場合は、追加の費用がかかることがあります。標準で連携できる製品であれば費用は抑えられますが、個別の開発が必要な場合は費用が大きくなります。
自社独自の承認ルートや帳票に対応するためのカスタマイズも、価格を押し上げる要因の一つです。標準の機能で運用できるように業務の手順を見直すことも、費用を抑える方法として検討しましょう。
ITトレンドでは、最新の製品・サービスを多数比較・掲載しています。まず資料請求して、さまざまな製品の機能や特徴を比較してみてください。忙しい業務時間内でも、各社に問い合わせる手間なく、たった1回の入力（約60秒）で経費精算システムの一括資料請求が可能です。浮いた時間で、じっくりと製品を比較検討し進めましょう。
利用人数別にみる経費精算システムの費用の考え方
経費精算システムの適切な価格帯は、利用人数によって変わります。人数が増えるほど、1人あたりの単価の差が総額に大きく影響するためです。ここでは利用人数を3つに分けて、費用を考える際のポイントを紹介します。
50名以下で利用する場合
利用人数が50名以下の企業では、月額の基本料金や最低利用人数の条件が、総額に与える影響が大きくなります。ユーザー単価が安くても、最低料金が設定されていると割高になることがあります。
少人数向けのプランや、初期費用がかからない製品を中心に比べるとよいでしょう。経理担当者が少ない企業では、設定や操作がわかりやすいかどうかも重要です。導入の手間を含めて費用を考えることが大切です。
50～300名程度で利用する場合
利用人数が50～300名程度になると、1ユーザーあたりの単価の違いが、年間の総額に大きく影響します。例えば、単価が月額100円違うだけでも、200名で利用すると年間で24万円の差が生じます。
部署ごとに承認ルートが異なる場合は、部署ごとに異なる承認ルートを設定できるかも確認しましょう。設定できない場合は運用で補う手間が発生し、価格以外のコストにつながります。
300名以上で利用する場合
利用人数が300名以上の企業では、ボリュームディスカウントや、個別見積もりのプランが用意されている場合があります。料金表の価格だけでなく、利用人数を伝えて見積もりを依頼しましょう。
複数の拠点やグループ会社で利用する場合は、組織ごとの権限設定や、会計ソフトとの連携方法も費用に影響します。導入支援の範囲や、運用開始後のサポート体制も含めて比較することが重要です。
価格だけで選ばないための費用対効果の考え方
経費精算システムは、価格の安さだけで選ぶと、機能の不足から手作業が残ることがあります。導入によって削減できる作業時間と、運用にかかる費用を比べて、費用対効果で判断することが大切です。
削減できる作業時間を試算する
経費精算システムの導入効果は、申請者と承認者、経理担当者のそれぞれで削減できる作業時間から試算できます。例えば、領収書の入力や交通費の計算、会計ソフトへの転記にかかる時間です。
現在の1件あたりの処理時間と月間の申請件数を把握し、システム導入後にどれだけ短くなるかを見積もります。削減できる時間を人件費に置き換えると、システムの価格と比べやすくなります。
運用で発生するコストも含める
経費精算システムの費用には、利用料のほかに、運用で発生するコストもあります。例えば、従業員からの問い合わせ対応、承認ルートの変更作業、法改正にあわせた設定の見直しなどです。
サポートの範囲が狭い製品では、こうした作業を社内で担う必要があります。価格を比べる際は、提供会社のサポート内容と、社内で必要になる作業の量もあわせて確認しましょう。
料金と対応規模で比べる経費精算システム一覧
この記事で紹介する経費精算システムを一覧にしました。料金や想定している企業規模・機能の範囲をあわせて比べてください。
| 製品名 | 特徴 |
|---|---|
| ジョブカン経費精算 | 初期費用無料、月額400円/ユーザー。利用人数に応じたボリュームディスカウントもある |
| invox経費精算 | 初期費用無料、月額基本料金：1,980円～、月額300円/ユーザー。AI OCRによる領収書のデータ化に対応 |
| 経費BANK | 初期費用無料、月額3,000円～/10ID。請求書支払の効率化にも対応している |
| MAJOR FLOW 経費精算/支払依頼 | 初期費用50,000円、月額30,000円。立替精算に加えて請求書支払・振替伝票に対応 |
| WAVE225旅費・経費精算/稟議 | 月額200,000円～/500ユーザー。従業員数の多い企業ほどコストを抑えやすい |
| WiMS/SaaS 経費精算システム | 価格は要問合せ。多段階承認やグループ会社横断のワークフローに対応 |
| Spendia | 価格は要問合せ。日本企業特有の経費規定や承認プロセスに対応する大手企業向けクラウド |
| MOT経費精算 | 20IDまで初期費用0円・月額3,980円で利用でき、1IDあたり199円で運用できる |
| rakumoケイヒ | 年額3,600円/1ユーザー。Google Workspaceの機能を拡張して経費精算に対応できる |
| Ci*X Expense | 価格は要問合せ。企業グループ向けの経費精算システムで、経費申請から承認、支払依頼までを一貫管理できる |
利用規模と機能範囲で選ぶ経費精算システム
少人数から始めやすい料金体系の製品と、大企業やグループ企業の要件に対応できる製品、請求書の処理まで管理できる製品を選びました。価格が公開されていない製品は、利用人数と必要な機能を伝えて見積もりを取りましょう。
ジョブカン経費精算
- 基本プラン無料！2010年のサービス開始以来、値上げなし！
- 経理チェック工数大幅削減！電子帳簿保存法にも対応
- 中小から大企業、自治体に至るまで幅広い導入実績多数あり！
株式会社DONUTSが提供する「ジョブカン経費精算」は、1ユーザー単位の料金で利用できるクラウド型の経費精算システムです。初期費用とサポート費用は無料で、利用人数に応じたボリュームディスカウントにも対応しています。設定代行は有料のオプションです。ICカードやコーポレートカードとの連携にも対応しており、人数から費用を試算したい企業に向いています。
invox経費精算
- 申請や承認、原本提出など紙のやりとりを電子化して出社が不要に
- AI OCRで領収書をデータ化！近場交通費は経路検索から登録可能
- 月契約で業界最安水準の無駄のない料金プラン
株式会社invoxが提供する「invox経費精算」は、領収書や交通費の入力・確認作業を自動化できる、低価格のクラウド経費精算システムです。申請や承認、原本提出など紙のやりとりを電子化でき、AI OCRによる領収書のデータ化にも対応しています。初期の費用負担を抑えて経費精算のシステム化を始めたい企業に向いています。
経費BANK
- 1ヶ月あたり3,000円～利用できる、圧倒的なコストパフォーマンス
- レシートや請求書をスマホで撮って、手入力不要
- クレカやICカードと連携し、ワンクリックで利用履歴を取得
SBIビジネス・ソリューションズ株式会社が提供する「経費BANK」は、経費精算や請求書支払を効率化できるクラウドサービスです。初期費用無料ため、少人数の企業でも導入時の負担を見積もりやすい料金体系です。経費精算書の提出から承認、経理処理までをWeb上で完結でき、インボイス制度や電子帳簿保存法にも標準で対応しています。請求書の処理もあわせて効率化したい企業に適しています。
MAJOR FLOW 経費精算/支払依頼
- 不正経費検知AI連携や領収書・請求書AI･OCR等の機能を提供
- 立替精算だけではなく、請求書支払・振替伝票にも対応
- ワークフローを利用することで、稟議～請求書支払を予算管理
パナソニック デジタル株式会社が提供する「MAJOR FLOW 経費精算/支払依頼」は、立替精算だけでなく、請求書支払や振替伝票にも対応する経費精算システムです。OCR機能で文字情報を正確に読み取り、精算書へ転記できます。ワークフローを利用して稟議から請求書支払までを予算と結びつけて管理できるほか、不正経費検知AIとの連携にも対応しています。管理会計の項目にあわせたプロジェクトマスタの絞り込みや入力制御も可能で、経費精算と支払処理を一体で管理したい企業に適しています。
WAVE225旅費・経費精算/稟議
- 「使いにくい」をなくす。貴社の業務に寄り添う経費精算システム
- 従業員数の多い企業ほど、コストを抑えやすいライセンス体系
- 18年連続シェアNo.1！(※)、『 intra-martは将来的な対応力』も◎
株式会社NTTデータ ウェーブが提供する「WAVE225旅費・経費精算/稟議」は、intra-mart基盤の経費精算ソリューションで、必要な機能を網羅しています。サーバ環境単位でライセンスを提供するCPUライセンス制を採用しているため、利用者数に左右されにくく、従業員数の多い企業ほどコストを抑えやすい仕組みです。提供形態はオンプレミスやクラウドなどから選べます。大企業やグループ企業の課題に柔軟なカスタマイズで対応でき、既存環境を生かした導入を進めたい企業に向いています。
WiMS/SaaS 経費精算システム
- 複雑な社内規程やワークフローに柔軟に対応
- AI-OCRやカード連携により入力・チェックを半自動化
- 社員経費のほか、支払管理、請求入金、振替伝票など拡張性あり
株式会社ソリューション・アンド・テクノロジーが提供する「WiMS/SaaS 経費精算システム」は、エンタープライズの経費精算業務を効率化するクラウドサービスです。多段階承認や条件分岐、グループ会社を横断したワークフローにも対応しています。社員経費のほか、支払管理や請求入金、振替伝票などへ機能を広げられる拡張性も特徴です。AI-OCRやカード連携で入力とチェックを半自動化でき、仕訳連携にも対応しています。標準機能をもとに個別要件の相談にも応じているため、機能範囲を含めて見積もりたい企業に向いています。
Spendia
- 大手企業の複雑な要件に対応できる高い柔軟性
- グローバル製品では見落とされがちな日本企業特有の要件に対応
- 大手独立系SIであるTISによるトータルなサポート体制
TISI株式会社が提供する「Spendia」は、日本企業特有の経費規定や承認プロセスへ柔軟に対応できる、大手企業向けのクラウド型経費精算システムです。申請内容の自動チェックなどによって、手作業で行っていた精算業務を効率化できます。大手独立系SIによるトータルなサポート体制があり、複雑な要件にあわせた設定や運用の相談も含めて費用を比べたい、利用人数の多い企業に適しています。
MOT経費精算 （株式会社バルテック）
- 経費精算業務を全面ペーパーレス化！テレワークでも運用可能！
- 1IDあたり199円の圧倒的な低コストでの運用を実現！
- 「駅すぱあと」標準搭載で交通費申請・精算がラクラク！
rakumoケイヒ （rakumo 株式会社）
- rakumoワークフローと連携で申請を効率化
- rakumoカレンダーと同期して経路を自動入力
- 豊富なサポートで簡単に導入
Ci*X Expense （株式会社電通総研）
- 直感的UI/UXで、マニュアルなしで申請可能。
- 多様な規定対応の柔軟性と入力支援でミスを低減。
- モバイル対応、外部連携、グループ会社横断の統一管理。
まとめ
経費精算システムの価格は、初期費用、月額利用料、オプション費用で構成されます。クラウド型は1ユーザーあたり月額数百円程度から利用できる製品がありますが、課金の方式や機能の範囲、連携の有無によって総額は変わります。利用人数にあった料金体系を選び、削減できる作業時間と比べて費用対効果で判断することが大切です。複数の経費精算システムの資料請求をして、条件をそろえた見積もりで比較してください。
