【2026年】経費精算アプリおすすめ9選｜無料・領収書管理も比較

経費精算アプリとは

経費精算アプリとは、経費精算の入力や申請、承認などの一連業務を、スマートフォンやタブレットで行えるアプリです。領収書管理アプリや交通費精算アプリとしても活用でき、紙の領収書の電子保存や交通費の自動計算など、日々の経費処理を効率化します。個人事業主の経費管理や確定申告の準備にも使えます。

スマートフォンを活用するためインフラ整備が不要で、初期導入コストの削減が見込めます。経費の申請・承認作業におけるフローを効率化し、申請者・承認者双方の経費精算業務にかかる労力を大幅に軽減できます。

経費精算アプリの主な機能

経費精算アプリ（交通費精算アプリ）の主な機能は、以下のとおりです。

■領収書管理

スマートフォンのカメラで領収書を撮影し、そのまま電子保存が可能。OCR（文字認識）機能で日付や金額、支払先などを自動で読み取り、手入力の手間やミスを削減。

■交通費精算

経路検索機能やICカード連携により、乗車区間や運賃の自動算出、ICカードの履歴取り込みに対応。定期区間控除や複数経路の一括申請にも対応しており、交通費精算業務を効率化。

■入力内容の不備チェック

入力内容に不備や漏れがある場合、アプリが自動でチェックし、申請ミスや差戻しを防止。

■会計ソフト連携

各種会計ソフトとデータ連携でき、申請データを自動で会計システムに反映可能。手入力の手間を省き、経理業務全体を効率化。

多くの企業で活用されている経費精算システムも、アプリに対応した製品が増加し、スマートフォンでの経費精算が一般的になってきました。

また、アプリ対応ではなくても、スマートフォンでブラウザにアクセスして経費精算できるシステムがあります。以下の記事では、人気の経費精算システムを紹介しているので、あわせてご覧ください。

スマホ対応の経費精算アプリをお探しの方へ

この記事の後半では、スマホアプリ対応の経費精算システムを紹介しています。すぐに製品をチェックしたい方は、以下の見出しをクリックしてご覧ください。

▶【比較表】スマホアプリ対応の経費精算システム

確定申告に向けて今やること

確定申告の前に領収書を整理しておけば、申告の準備にかかる手間を減らせます。ここでは、申告の期間と、領収書の保存期間や保存方法、アプリを試す段取りをまとめました。

確定申告の期間を確認する

個人事業主の2026年分の確定申告は、原則として2027年２月16日から３月15日までに行います。申告と納付の期限も、原則として３月15日です。

申告期間はおよそ１か月と短いため、領収書の整理は年内から始めておくと安心です。経費精算アプリで領収書を撮影してデータにしておけば、申告のときに探す手間を減らせます。

参考：No.2020 確定申告｜国税庁

領収書は何年保存する？個人事業主と法人の違い

個人事業主が白色申告をしている場合、領収書や請求書などの書類は５年、収入や必要経費を記載した帳簿は７年の保存が必要です。

青色申告の場合は、帳簿と書類を原則として７年間保存します。請求書、見積書、納品書、送り状などは、５年の保存でかまいません。

法人は、帳簿と領収書などの書類を、確定申告書の提出期限の翌日から７年間保存します。青色申告で欠損金が生じた事業年度などは、10年間です。

参考：No.2080 白色申告者の記帳・帳簿等保存制度｜国税庁

参考：No.2070 青色申告制度｜国税庁

参考：No.5930 帳簿書類等の保存期間｜国税庁

紙の領収書はスキャナ保存、メールで届いた領収書は電子のまま保存

紙で受け取った領収書は、スマートフォンやスキャナで読み取った電子データを保存すれば、紙を捨てられます。これを「スキャナ保存」といい、始めるための手続きは原則として必要ありません。利用するかどうかは、事業者が選べます。

領収書は、受け取ってからおおむね７営業日以内に読み取ることが基本です。200dpi相当以上のカラー画像で保存することや、日付・金額・取引先で検索できることも決まっています。

一方、メールやWebサイトで受け取った領収書や請求書のデータは、電子データのまま保存することが、法人・個人事業者のどちらにも義務付けられています。保存するときは、改ざんを防ぐ措置をとり、日付・金額・取引先で検索できるようにすることなどが必要です。

参考：はじめませんか、書類のスキャナ保存【令和６年１月以降用】｜国税庁

参考：電子取引データを適切に保存できていますか？｜国税庁

参考：電子帳簿等保存制度を活用して、デジタル化をさらに進めてみませんか？｜国税庁

年内にアプリを試し、年明けの領収書から撮って残す

確定申告に向けては、年内に経費精算アプリを試しておくと、年明けの領収書から撮影して残せます。無料プランや無料トライアルがある製品なら、費用をかけずに使い勝手を確かめられます。

領収書の読み取りやスマートフォンでの操作のしやすさは、実際に使ってみないと分かりません。製品ごとの機能や料金の詳細は、後半の比較表をご覧ください。

経費精算アプリを無料で活用する方法

経費精算アプリを無料で活用するには、「無料プランの活用」と「無料トライアルの活用」の２つの方法があります。完全無料の経費精算アプリは法人向けの製品にはほぼ見られず、搭載機能も最低限のものが多いため、本格的に事業で活用するには向かないでしょう。

この記事で紹介した製品では、ジョブカン経費精算とマネーフォワード クラウド経費に無料プランがあります。無料プランで使える範囲は製品ごとに決まっているため、自社の使い方に足りるかを事前に確認しましょう。

一方で、多くの経費精算アプリで無料トライアルが可能です。無料トライアル期間中であっても全機能を活用できる製品が大半のため、自社に最適な経費精算アプリの選定に役立ちます。また、比較的低価格で導入できる製品もあるため、無料トライアルで実際に活用してみて、予算と利用目的にあった製品を導入するとよいでしょう。

無料トライアルを活用する前に、まずは製品の詳細を確認することが大切です。気になる製品があれば、以下のボタンから資料請求をしてみましょう。一括資料請求も可能なため、ぜひご活用ください。

個人事業主・少人数で経費精算アプリを選ぶポイント

経費精算アプリには法人用と個人事業主用があります。企業で使用する場合は、経費承認がアプリ上で手軽に行えるものや、交通系ICカードやクレジットカードなど幅広い連携サービスに対応した経費精算アプリを選びましょう。一方、個人事業主や少人数で使う場合は、承認の仕組みよりも、領収書を手軽に残せるかや、確定申告に使えるかを目安にしましょう。

無料プランの範囲で足りるか

個人事業主や少人数で使うなら、無料プランで足りるかを最初に確認しましょう。無料プランで使える人数や機能は製品ごとに決まっているため、各製品の詳細ページで確かめる必要があります。

有料の製品には、少人数では使いにくい条件が付くものもあります。例えば、ジョブカン経費精算は最低利用価格が5,000円で、バクラク経費精算は最低利用期間が12か月です。MAJOR FLOW 経費精算/支払依頼は、最低契約数が50ユーザーです。契約の前に、条件を見比べておきましょう。

日付・金額・取引先で検索できるか

国税庁の資料によると、電子で受け取った領収書や請求書は、日付・金額・取引先で検索できるように保存する必要があります。基準期間（２年前）の売上高が5,000万円以下の事業者などは、税務調査でデータのダウンロードの求めに応じられるようにしておけば、この検索の機能は不要です。

経費精算アプリには、領収書の日付や金額、支払先を読み取って登録できるものがあります。検索の機能があるかどうかとあわせて、自分の事業にはどちらの対応が必要かを確かめましょう。

会計ソフトに連携して確定申告に使えるか

経費精算アプリで入力したデータを会計ソフトに連携できれば、確定申告のための帳簿づくりにも使えます。会計ソフト連携の有無は、各製品の「機能」欄で比較できます。

使っている会計ソフトに対応しているかどうかは、製品によって異なります。申し込みの前に、詳細ページで連携先を確認しましょう。

経費精算アプリの費用相場

経費精算アプリの費用は、クラウド型の場合、月額400円程度/ユーザーで利用できる製品がある一方、基本料金として月額10,000円〜30,000円程度がかかる製品もあります。また、初期設定や導入支援に費用が発生する場合もあるため、月額料金だけでなく総額で比較することが大切です。

費用項目	費用相場	主な内容
初期費用	無料〜180,000円程度	初期設定、導入支援、承認フローや経費規定の設定などにかかる費用
月額費用	400円程度〜/ユーザー	ユーザー数に応じて発生する利用料。申請者・承認者の人数によって変動
月額基本料金	10,000円〜30,000円程度	一定の基本料金に加えて、ID費用や従量課金が発生する場合あり
オプション費用	別途見積もりの場合あり	OCR読み取り、ICカード連携、法人カード連携、入力代行、電子帳簿保存法対応など
連携・カスタマイズ費用	別途見積もりの場合あり	会計ソフトや給与計算システムとの連携、独自の承認フローや経費規定への対応

経費精算アプリのメリット

経費精算には、手作業による計算の手間とミス発生のリスク、仮払い手続きや証憑書類の管理業務の負担、生産性の低下などの課題があります。スマートフォンに対応した経費精算アプリなら、これらの課題を解決できます。

社外でも簡単に経費精算ができる

精算書類に印鑑を捺印して提出する場合、オフィスで作成した書類の提出が必要です。しかし経費精算アプリを利用すれば、経費精算にかかる手間を格段に減らせます。常に持ち歩いているスマートフォンで経費精算ができるため、経費精算のためにわざわざオフィスに戻る必要がなくなり、直行直帰が可能です。

領収書の写真を撮るだけで経費を自動入力できる

経費精算アプリには、スマートフォンで撮影した領収書の画像データをもとに精算金額などが自動入力される「OCR機能」を搭載しているものがあります。日付や金額の手入力が不要のため、大幅な工数削減が見込めるでしょう。

また、紙で受け取った領収書は、スマートフォンなどで読み取った電子データを保存すれば、紙の原本を処分できます。この「スキャナ保存」には、受け取ってから間をおかずに読み取ること、日付・金額・取引先で検索できることなどのルールがあります。ルールを満たして保存するには、対応したソフトやアプリを使うのが一般的です。これによって、請求書や領収書、経費精算申請書の保管スペースや紙代などのコストを削減できます。

参考：電子帳簿保存法の概要｜国税庁

ICカードの読み取り機能によって交通費を自動集計できる

特に営業担当者にとって、交通費精算は非常に負担の大きい業務です。月末になって慌てて精算するような場合、人によっては何十件もの経路検索・交通費の転記を繰り返さなくてはなりません。

経費精算アプリであれば、スマートフォンで交通系ICカードの乗車履歴を読み取って自動集計が可能なため交通費の計算は不要です。さらに経路や運賃を自動でシステムに取り込めるうえ、定期区間の控除などの面倒な作業も任せられます。最近では、モバイルSuicaのようなモバイルICにも対応した経費精算アプリも増えています。

承認作業がスピーディーになる

経費精算において、承認も面倒な作業の一つとして挙げられます。承認者が出張などで社内にいない場合、承認者が帰社するまで保留となり、決裁までに時間がかかります。また、申請書を含めた書類がデスクに山積みになっている場合、承認漏れが生じる可能性もあるでしょう。

経費精算アプリを導入すれば、スマートフォンから簡単に経費承認ができます。スマートフォンにプッシュ通知が表示され、見落としもなくなるでしょう。さらに、承認がどこでストップしているのか、システム上で把握できるのもメリットです。リマインド機能を搭載した製品もあるので、申請者や経理担当者が承認者に催促する作業も省けます。

経費精算アプリの比較・選定ポイント

ここでは、自社に最適な経費精算アプリを導入するために注目すべきポイントを解説します。

目的にあった機能があるか

経費精算アプリを選ぶ際は、最低限必要な機能は何かを明確にしてから選ぶとよいでしょう。例えば、交通費精算をメインとするなら、交通系ICカードやモバイルSuicaなどのモバイルICに対応しているアプリが便利です。立替経費精算や出張精算が多ければ、法人カードと連携できるものがおすすめです。

入力が自動化されているか

経費精算アプリを利用すれば、時間と場所を問わない経費精算が可能です。しかし、経費入力にかかる手間は製品によって異なります。経費の科目を手入力しなければならないアプリもあれば、領収書を写真撮影するだけで入力を省けるアプリもあります。

情報の入力方法は、経費精算アプリを選ぶ際の重要なポイントです。入力を自動化するには、写真撮影で文字を認識するOCR機能搭載のアプリがおすすめです。

電子帳簿保存法の保存ルールに沿って保存できるか

国税庁の資料によると、電子帳簿保存法には、紙の領収書を読み取って保存する「スキャナ保存」のルールがあります。メールやWebサイトで受け取った領収書のデータを保存する「電子取引データ保存」のルールもあります。経費精算アプリを選ぶときは、これらのルールに沿って保存できるかを確認しましょう。

スキャナ保存では、読み取った画像にタイムスタンプを付けるか、入力期間内に保存したことを確認できるシステムを使います。訂正や削除の記録が残るシステムか、訂正や削除ができないシステムを使うことも必要です。

電子取引データ保存では、タイムスタンプの付与や、訂正・削除の履歴が残るシステムでの受け渡しなど、改ざんを防ぐ措置のいずれかが必要です。事務処理規程を定める方法もあるため、アプリの機能だけでなく、自社の運用とあわせて検討しましょう。

カスタム性が高いか

経費精算アプリは、経費精算システムのアプリ版としてリリースされているものが多く、機能の拡張が難しい場合もあります。導入後に機能を充実させたい意向があるなら、経費精算システムのカスタム性が高いかどうかが重要な選定ポイントになるでしょう。特に、企業独自の経費規定がある場合、申請書の入力項目のカスタマイズの必要性が高まります。

なお、アプリをカスタムするためには、プログラミングの知識と技術が必要なため、サポート体制も確認しておきましょう。

既存システムと連携できるか

既存システムと連携できれば、アプリに入力した情報をそのままシステムに反映させられます。特に会計システムとの連携に対応しているかは確認しておきましょう。上長の承認後、経理部門が経費の処理を行う際に会計システムと連携していれば自動で仕訳処理されるため、経理業務をさらに効率化できます。

初期費用の免除や無料トライアルは可能か

経費精算システムには、初期費用がかからない場合や、無料トライアルが可能なシステムもあります。無料トライアルを行えば、自社で本当に活用できる製品かも検討しやすいでしょう。

無料トライアルを現場の従業員が使用することで、「自動入力できない項目が多かった」「NFC（近距離無線通信）に非対応のAndroidでは、ICカードの読み取りができなかった」など、問題点が見えてくる可能性もあります。導入前に確認しておけば失敗を防げるので、ぜひ利用してみてください。

ひとまず最新の人気製品から検討してみたいという方は、こちらのランキングも参考にしてください。

【比較表】スマホアプリ対応の経費精算システム

ここからは経費精算システムと連動し、スマートフォンで利用できるアプリを紹介します。まずは、価格や経費精算機能などを比較してみましょう。また、比較表で気になる製品があれば「リストに追加」しておきましょう。追加した製品は、画面下部のボタンから資料請求できます。

「比較してみたものの、どれがいいかわからない」、という方向けの診断ページもあります。
検討を先延ばしにする前に、無料診断で現状を測ってみましょう。結果を踏まえ、ITトレンドが最適な製品をご提案します。
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▶経費精算システム おすすめ比較・無料診断

スマホアプリ対応の経費精算システムを比較

スマホアプリ対応の経費精算システムの製品情報を詳しく紹介します。実際に利用しているユーザーの口コミも紹介しているので、チェックしてみてください。

無料プラン・無料トライアルのある経費精算アプリ

この記事で紹介した製品のなかで無料プランまたは無料トライアルがあるものをピックアップしました。無料プランは使える範囲に、無料トライアルは利用期間や機能に制限がある場合があるため、自社の運用に適しているか事前に確認しましょう。表内の製品名をクリックすると、各製品の詳細説明にジャンプできます。

製品名	無料プラン	無料トライアル
ジョブカン経費精算	無料プランあり	無料トライアルあり
マネーフォワード クラウド経費	無料プランあり	無料トライアルあり
freee支出管理 経費精算Plus	ー	無料トライアルあり
バクラク経費精算	ー	無料トライアルあり
楽楽精算	ー	無料トライアルあり
MAJOR FLOW 経費精算/支払依頼	ー	無料トライアルあり
ハーモス経費	ー	無料トライアルあり

経費精算アプリの注意点

経費精算アプリの導入には注意点もあり、理解したうえで導入を検討しないとシステムの導入がデメリットになってしまう場合があります。具体的な注意点は以下のとおりです。

セキュリティが保証されていない

経費精算アプリを利用する際には、セキュリティ対策がどの程度とられているか事前に確認することがおすすめです。特に無料で活用できるアプリの場合、外部からの不正アクセスに対して対策が不十分な製品もあるでしょう。また、アプリを消去してしまった際にバックアップデータがないと、復旧できない可能性もあります。

領収書の読み取り精度が低い

領収書の画像データやICカードの読み込み機能により、データ入力の手間を省けるメリットがある一方で、撮影した領収書の読み取り精度が低く、結局手入力となるケースも少なくありません。特に折りジワがついた領収書や手書きの領収書だと、読み込めない場合があります。

手入力の機会が増えれば、パソコンの方が入力しやすいためアプリを使わなくなる可能性も。OCR機能が使えない場合は、入力代行サービスを提供している製品もあるので、導入前に確認しましょう。

経費精算アプリ（無料）に関するよくある質問（FAQ）

ここでは、無料で利用できる経費精算アプリに関して寄せられる代表的な質問をまとめました。コストを抑えつつも、法対応や実務での使いやすさを確保するための注意点を確認しておきましょう。

■Q１：完全無料の経費精算アプリは業務利用に向いていますか？

個人向けの完全無料アプリはありますが、法人での継続運用に十分な機能・サポート・セキュリティを満たす例は多くありません。承認フローや権限管理、監査ログなどが不足しがちなため、無料トライアルで有料製品を評価する方法が現実的です。

■Q２：無料プランやトライアルで電子帳簿保存法に対応できますか？

電子帳簿保存法の要件にどこまで対応できるかは、製品や無料プランの範囲によって異なります。国税庁の「はじめませんか、書類のスキャナ保存」では、スキャナ保存の要件に、原則としておおむね７営業日以内の読み取りや、日付・金額・取引先での検索などがあります。メールなどで受け取った領収書の電子取引データ保存でも、改ざんを防ぐ措置や、日付・金額・取引先での検索などが必要です。

■Q３：無料から有料へ移行する際、データは引き継げますか？

多くの製品で、申請データ・証憑画像・ユーザー/承認設定を引き継げますが、移行可能な範囲やエクスポート形式（PDF/CSVなど）は製品ごとに異なります。無料期間中に投入した証憑が法要件を満たす扱いになるかも合わせて確認しましょう。

■Q４：領収書は何年保存すればいいですか？

個人事業主が白色申告をしている場合、領収書などの書類は５年、帳簿は７年の保存が必要です。青色申告では帳簿と書類を原則７年保存し、請求書や納品書などは５年でかまいません。法人は、原則として確定申告書の提出期限の翌日から７年間、帳簿と書類を保存します。

■Q５：スマホで撮った領収書の紙は捨ててもいいですか？

国税庁の「はじめませんか、書類のスキャナ保存」にあるルールを満たして電子データを保存すれば、紙の領収書は捨てられます。ルールには、原則としておおむね７営業日以内に読み取ること、200dpi相当以上のカラー画像で保存すること、日付・金額・取引先で検索できることなどがあります。ルールを満たしているか分からないときは、紙の原本を保管しておきましょう。

まとめ

経費精算アプリなら、時間・場所に縛られずスマートフォンで経費の申請や承認ができます。日付や金額、経路などをデータ入力する手間が省け、経費精算業務の大幅な効率化が可能です。確定申告の前に、無料プランや無料トライアルで使い勝手を試しておくのもおすすめです。

今回紹介した製品の多くは資料請求で詳細を確認できるため、比較して自社にあうものを探してみてください。