ITトレンドがおすすめする製品・サービス
- ■導入範囲別
- 人事評価機能に特化：ジンジャー人事評価、MINAGINE人事評価システム、人事評価ナビゲーター、Talentify
- タレントマネジメント一体型：HRBrain、カオナビ、HRMOSタレントマネジメント、GooooN
- 評価結果を給与・賞与の検討に活かしたい：あしたのクラウドHR、MONJU
- 評価制度づくりから支援を受けたい：評価制度導入支援カラフルボックス、人事評価ナビゲーター
人事評価システムはIT導入補助金の対象になる？
結論として、人事評価システムは補助金の対象になる可能性があります。ただし、製品そのものが自動的に対象になるわけではありません。制度の名称や対象経費の考え方を押さえたうえで、検討中の製品が登録済みかを確認しましょう。
2026年度は「デジタル化・AI導入補助金」として実施
IT導入補助金は、2026年度から「デジタル化・AI導入補助金」の名称で公募されています。中小企業や小規模事業者が、生産性向上に役立つITツールを導入する費用の一部を国が補助する制度です。
名称は変わりましたが、IT導入支援事業者と呼ばれる登録事業者と一緒に申請する仕組みは従来と同じです。検索時は旧名称と新名称の両方で情報を探すと、最新の公募要領にたどり着きやすくなります。
人事評価機能は「共通プロセス」に該当
補助対象となるソフトウェアは、公募要領で定められた「業務プロセス」の機能を持つ必要があります。人事評価は、総務・人事・給与・労務などをまとめた共通プロセスの一つとして例示されています。
そのため、目標設定や評価シートの運用、評価結果の集計を行うシステムは対象になり得ます。一方で、どのプロセスで登録されているかは製品ごとに異なるため、IT導入支援事業者や公式サイトのITツール検索で確認しましょう。
補助の対象になる費用とならない費用
通常枠で補助対象になるのは、ソフトウェア購入費やクラウド利用料、導入関連費です。クラウド型の人事評価システムなら、利用料は最大2年分までが対象とされています。導入関連費には、初期設定や操作研修といった役務が含まれる場合があります。
反対に、事務局に登録されていないツールや、交付決定前に契約した費用は対象外です。自社独自の評価シートを一から作り込むスクラッチ開発も対象外とされるため、見積もりの内訳を事前に確認しておきましょう。
IT導入補助金2026通常枠の補助額と補助率
人事評価システムで主に使うのは「通常枠」です。補助額は申請額によって2つの区分に分かれ、区分ごとに必要な業務プロセスの数や賃上げに関する要件が変わります。自社の導入計画がどちらに当てはまるかを把握しておきましょう。
| 区分 | 補助額 | 主な要件 |
|---|---|---|
| 小規模な導入 | 5万円以上150万円未満 | 業務プロセス1つ以上 |
| 複数業務をまとめた導入 | 150万円以上450万円以下 | 業務プロセス4つ以上、賃上げ目標が必須 |
150万円未満の区分と補助率
人事評価機能だけを導入する場合は、補助額5万円以上150万円未満の区分に当てはまるケースが考えられます。必要な業務プロセスは1つ以上で、補助率は原則として2分の1以内です。
例えば補助対象経費が100万円なら、補助額は最大50万円という計算です。なお、最低賃金に近い水準で雇用している従業員が一定割合を占めるなどの条件を満たすと、補助率が3分の2以内に引き上げられます。
150万円以上の区分と賃上げ要件
人事評価に加えて給与計算や勤怠管理もまとめて導入するなら、150万円以上450万円以下の区分も検討できます。この区分では、4つ以上の業務プロセスを持つツールの導入が条件です。
さらに、1人あたり給与支給総額の年平均成長率や事業場内最低賃金の引き上げといった賃上げ目標が申請要件に加わります。目標を達成できない場合は補助金の返還を求められることもあるため、経営層と計画をすりあわせてから申請しましょう。
人事評価システムで補助金を申請する流れ
申請は、IT導入支援事業者と共同で進めます。事前準備に数週間かかる手続きもあるため、導入したい時期から逆算して動き出すことが大切です。ここでは、準備から補助金の受け取りまでを3段階に分けて説明します。
1. 事前準備を済ませる
最初に、申請に必要なアカウントや宣言を用意します。具体的には、行政手続き用の共通認証である「GビズIDプライム」の取得と、IPAが実施する「SECURITY ACTION」の一つ星または二つ星の宣言です。
GビズIDプライムは発行までに時間がかかる場合があるため、早めに申請しておきましょう。あわせて、直近の決算情報や従業員数、賃金の状況といった事業計画の作成に使う数値もそろえておくと、後の手続きが滞りにくくなります。
2. ツールを選び、交付申請を行う
次に、IT導入支援事業者と相談しながら、補助対象として登録された人事評価システムを選びます。見積もりを受け取ったら、支援事業者から申請マイページへ招待してもらい、事業計画を入力して交付申請を行います。
申請内容は事務局の審査を受け、採択されると交付決定の通知が届きます。交付申請の締切は公募回ごとに設定されるため、公式サイトで最新のスケジュールを確認してください。
3. 交付決定後に契約と実績報告を行う
交付決定を受けたら、人事評価システムの契約や支払い、導入作業を進めます。その後、請求書や支払いの証明書類をそろえて実績報告を提出し、内容が確定すると補助金が交付されます。
補助金は導入後に支払われる仕組みのため、いったんは全額を自社で立て替える必要があります。資金繰りへの影響も確認しておきましょう。補助事業の期間は交付決定から6か月程度とされており、期間内に導入を終える計画が求められます。
ITトレンドでは、最新の製品・サービスを多数比較・掲載しています。まず資料請求して、さまざまな製品の機能や特徴を比較してみてください。忙しい業務時間内でも、各社に問い合わせる手間なく、たった1回の入力（約60秒）で人事評価システムの一括資料請求が可能です。浮いた時間で、じっくりと製品を比較検討し進めましょう。
IT導入補助金を使う際の注意点
補助金は導入費用を抑える有効な手段ですが、手順を誤ると補助を受けられなくなることがあります。特に注意したいのが、契約のタイミングと導入後の報告義務です。補助金を目的化しないことも含め、3つのポイントを確認しましょう。
交付決定前の契約や支払いは対象外
最も注意したいのは、交付決定前に契約や発注、支払いを行うと補助の対象外になる点です。評価期間の開始までに導入したいと考えて先に契約すると、補助金を受け取れません。
無料トライアルで操作感を確かめる場合も、有料プランへ切り替える時期には注意が必要です。導入スケジュールは、交付決定の時期と評価サイクルの両方を踏まえて組み立てましょう。
導入後の効果報告と返還の可能性
補助金を受け取った後も、一定期間は事業実施効果の報告が求められます。労働生産性の伸びや賃上げの状況を報告する仕組みで、報告を怠ると補助金の返還を求められる場合があります。
賃上げ目標が申請要件となる申請では、目標が未達の場合に補助金の全部または一部の返還を求められます。人事評価システムで評価と処遇を結びつける計画を立てておくと、賃上げ方針の説明にも役立ちます。
補助金ありきの製品選びの落とし穴
補助対象かどうかだけで製品を決めると、自社の評価制度にあわないシステムを選んでしまうおそれがあります。補助金は費用負担を軽くする手段であり、目的は評価業務の効率化や公平性の向上です。
まずは解決したい課題を整理し、候補を絞ってから補助対象かを確認する順番がおすすめです。補助対象外の製品でも、総額で見ると自社にあう場合もあります。
補助金を活用した人事評価システムの選び方
補助金を使う場合も、選定の基本は自社の評価制度に適したシステムかどうかです。そのうえで、申請区分に関わる導入範囲や、補助対象経費の考え方に影響する提供形態を確認しておくと、計画を立てやすくなります。
自社の評価制度への対応
最初に確認したいのは、目標管理制度（MBO）や360度評価、コンピテンシー評価など、自社で運用している評価手法に対応しているかです。評価シートの項目やウェイト、承認ルートを再現できるかが判断材料です。
制度をシステムにあわせて変えると、現場の混乱につながる場合があります。デモ画面で現在の評価シートを再現できるか確かめると、導入後のずれを防ぎやすくなります。
導入範囲と業務プロセス数の関係
導入範囲によって、申請できる補助額の区分が変わる点も確認しましょう。人事評価機能に特化した製品は、必要な機能に絞って費用を抑えたい企業に向いています。
一方、人材情報の一元管理まで行うタレントマネジメント一体型や、給与・勤怠も扱う人事労務一体型は、複数の業務プロセスを満たす場合があります。150万円以上の区分を狙うなら、プロセス数の要件を満たすか支援事業者に確認しましょう。
クラウド型とパッケージ型の違い
提供形態は、補助対象経費の計算に影響します。クラウド型は初期費用を抑えやすく、利用料は最大2年分まで補助対象に含められます。パッケージ型は自社サーバに導入する形態で、ソフトウェア購入費が中心です。
補助が終わった3年目以降も利用料は続くため、補助期間後の費用も含めて比較することが大切です。セキュリティ要件や社内システムとの連携方針もあわせて検討しましょう。
補助金活用時に比べたい人事評価システム一覧
補助金の申請前に導入範囲を決めておけるよう、この記事で紹介する人事評価システムの特徴を一覧にまとめました。評価機能に絞るか、人材管理まで広げるかを考える材料にしてください。
| 製品名 | 特徴 |
|---|---|
| HRMOSタレントマネジメント | 目標設定と評価プロセスをシステム化でき、MBOやOKR、コンピテンシーなどの評価手法に対応する |
| カオナビ | 企業独自の評価シートを再現でき、評価の回収・進捗管理・集計の効率化や1on1・面談履歴の蓄積に対応する |
| 人事評価ナビゲーター | 人事コンサルティングのノウハウを取り入れた評価システムで、制度相談や人事・評価コンテンツも用意されている |
| HRBrain | 人材管理・配置・育成・評価を扱うタレントマネジメントシステムで、OKRやMBO、360度評価のテンプレートを備える |
| あしたのクラウドHR | 評価業務のフローを一元管理し、社員情報や目標・評価の分析から給与・賞与のシミュレーションまで対応する |
| ジンジャー人事評価 | テキストや選択肢、計算式など多様な入力方式に対応し、評価者ごとの進捗確認と評価依頼をシステム上で行える |
| MONJU | 中小企業向けの評価ツールで、人事評価に加えて従業員満足度調査や360度評価、1on1、給与算出の機能を備える |
| MINAGINE人事評価システム | 中小企業向けのクラウド型で、目標設定から評価進捗、面談記録までを一元管理できる |
| Talentify | 中堅・大企業向けの人事評価システムで、評価の配布・回収から組織横断のキャリブレーションまでをシステム内で完結できる |
| 評価制度導入支援カラフルボックス | 中小企業向けの評価制度構築・運用支援サービスで、クラウド管理とあわせて制度づくりから相談できる |
| GooooN | 中小・中堅企業向けのクラウド型システムで、目標管理・人事評価・キャリアプランを一元管理できる |
導入範囲で選べる人事評価システム
評価業務だけを効率化したい企業から、人材データの活用まで見据える企業まで、補助金の区分を考えるうえで比べておきたい製品を紹介します。
HRMOSタレントマネジメント
- シリーズ累計100,000社導入！
- MBO、OKR、コンピテンシーなど様々な評価の対応！
- 初めてでも安心！専任サポートと上限なしでMTG可能
株式会社ビズリーチが提供する「HRMOSタレントマネジメント」は、目標設定と評価のプロセスをシステム化し、評価業務を効率化する人財活用システムです。MBOやOKR、コンピテンシーなどの評価手法に対応しており、データにもとづく評価で納得感の向上を支援します。専任サポートも用意されているため、初めてシステムを導入する企業でも、運用の立ち上げについて相談しながら進められます。
カオナビ
- 企業独自の評価シートを再現し、評価の回収～集計を効率化
- AIが目標設定から振り返りまでデータをもとにアドバイス・添削
- 1on1や面談履歴の蓄積で振り返りやフィードバックの精度向上
株式会社カオナビが提供する「カオナビ」は、評価の回収や進捗管理、集計を効率化できる人材管理システムです。OKRやMBO、360度評価などのテンプレートがあり、企業独自の評価シートも再現できます。AIによる目標設定や振り返りへのアドバイス、1on1や面談履歴の蓄積にも対応しています。企業独自の評価シートを再現しながら、人材情報の一元管理にも活用できます。
人事評価ナビゲーター
- 月額5,500円～の導入しやすい人事評価システム
- 60年の人事コンサルティングノウハウを活用
- 制度相談＋利用企業向け人事・評価コンテンツ
株式会社日本経営が提供する「人事評価ナビゲーター」は、人事コンサルティングのノウハウを詰め込んだ人事評価システムです。評価作業の効率化に加え、評価結果の有効活用も支援します。制度に関する相談や、利用企業向けの人事・評価コンテンツも用意されています。評価制度そのものに不安があり、システム導入とあわせて運用の進め方も相談したい企業に適した製品です。
HRBrain
- 評価シートの作成から集計まで煩雑な業務をワンストップで効率化
- OKR・MBO・1on1、360度評価など、豊富なテンプレートを完備
- 「使いこなせない…」の心配はご無用！充実したサポート体制
株式会社HRBrainが提供する「HRBrain」は、人材管理・配置・育成・評価といった人事業務を効率化するタレントマネジメントシステムです。評価シートの作成から集計までをワンストップで行え、OKRやMBO、1on1、360度評価などのテンプレートを備えています。蓄積したデータで組織分析もできるため、評価だけでなく人材情報の活用まで含めて導入計画を立てたい企業に適しています。
あしたのクラウドHR
- 導入4,000社でシェアNo.1※評価制度がなくてもゼロから構築可能
- Excel管理からの脱却。質の高い目標・評価を実現する機能多数
- 評価から給与・賞与のシミュレーションまで一貫して対応可能
株式会社あしたのチームが提供する「あしたのクラウドHR」は、評価業務のフローを一元管理できるクラウドサービスです。社員情報や目標・評価の管理と分析に加え、評価結果をもとにした給与・賞与のシミュレーションにも対応しています。評価制度がない状態から構築できる点も特徴です。評価と処遇をつなげて運用したい企業が、導入範囲を広めに検討する際に比べておきたい製品です。
ジンジャー人事評価
- テキスト・選択肢・計算式等、多様な入力方式に対応し操作が容易
- 評価者毎の進捗管理が一目で把握でき評価依頼が1クリックで完結
- 権限設定により入力担当者毎で閲覧項目のカスタマイズが可能
jinjer株式会社が提供する「ジンジャー人事評価」は、人事評価に関わる作業をオンライン上で完結させるクラウド型のシステムです。テキストや選択肢、計算式などの入力方式を使い分けられ、評価者ごとの進捗を画面で把握しながら評価依頼を送れます。権限設定により入力担当者ごとに閲覧項目を変更でき、人事評価業務をオンライン上で一元管理できます。
MONJU
- トコトン使いやすく、不要な手間を一切かけずに使える！
- 中小企業に必要な機能が揃う！人事評価だけじゃない！
- 業界最安クラス ☆IT補助金も対応☆
コムネット株式会社が提供する「MONJU」は、簡単さとシンプルさを重視して開発された中小企業向けの人事評価ツールです。人事評価のほか、従業員満足度調査や360度評価、1on1ミーティング、給与算出の機能を搭載しています。評価から給与の検討までを一つのツールで進めたい中小企業に適しています。
MINAGINE人事評価システム
- 目標設定から評価までを一元管理
- 評価進捗をリアルタイムで可視化
- 評価項目を組織変更に合わせて調整
株式会社kubellパートナーが提供する「MINAGINE人事評価システム」は、中小企業向けのクラウド型人事評価システムです。目標設定から評価の進捗、面談記録までを一元管理でき、評価の進み具合をリアルタイムで確認できます。組織変更にあわせて評価項目を調整できるので、まずは評価業務の効率化から取り組みたい企業に向いています。
Talentify
- 評価のなめらかな運用からキャリブレーションまで一気通貫で実現
- Excelのような評価の入力体験
- 過去評価を1ページに集約
株式会社kickflowが提供する「Talentify」は、中堅・大企業向けに使いやすさと機能の豊富さを両立した人事評価システムです。評価の配布・回収から、組織横断で評価の甘辛を調整するキャリブレーションまでをシステム内で完結できます。数十種類の自動計算関数により、賞与の予算消化率や昇給率なども組織横断で集計できます。ExcelやGoogleスプレッドシートでの評価運用から移行し、評価業務を一元管理したい企業の候補になります。
評価制度導入支援カラフルボックス （カラフルボックス株式会社）
- 中小企業への導入ノウハウを凝縮した目標管理システム
- AIを6ヶ月無償提供するオプションプランあり
- IT導入補助金で最大75%の費用削減
GooooN （株式会社ビジネスネットコーポレーション）
- 月額15,000円から利用可能で、コストを抑えて導入しやすい構成。
- 初期設定不要で導入が手軽。
- OKR管理、1on1支援など成長促進機能が豊富。
まとめ
人事評価システムは、事務局に登録されたITツールであればIT導入補助金の対象になり得ます。2026年度は「デジタル化・AI導入補助金」として実施され、通常枠の補助率は原則2分の1以内です。交付決定前の契約が対象外になる点や、導入後の効果報告には注意しましょう。まずは自社の評価制度にあう製品を比較し、補助対象かどうかを確認することが大切です。資料請求を活用して、候補の製品を比較検討してください。
