人事異動の時期はいつ？おこなう際の3つのポイントや注意点も解説

人事異動の時期とは

人事異動の時期を説明します。

いつ頃おこなわれる？

人事異動の時期は、企業によってさまざまです。日本の企業では、事業戦略後の要員計画に沿って行われることが一般的です。そのため、９月や３月・決算期・年度末にあわせて見直される事業戦略の後に行われることが多いようです。

周期はどれくらい？

人事異動が行われる周期も、企業によりけりです。半年周期の企業もあれば、大きな組織変革や事業戦略の見直し単位で行われる企業もあります。平均すると、２年～５年が一般的な平均周期といえるでしょう。

また、幅広い業務を経験して従業員にさまざまな知見を得てもらう、ジョブローテーションを導入している企業もあります。そのような企業は、１年～３年周期を目安に、定期的に異動があります。

内示が多く行われる時期は？

人事異動の内示とは、人事異動についての告知を前もって受けることです。転居をともなう場合は、人事異動の１か月前を目安に、所属の上司または人事担当者から連絡があり、面談などをとおして告知されることが一般的であるといわれています。転居をともなわない場合は、２～３週間前になることもあります。

業界などによる違い

人事異動の内示がされる時期は、業界、職種によってさまざまです。アパレル業界では、夏や冬のセールがあることからも、繁忙期を過ぎた時期に人事異動を行うことが多いようです。ほかにも、役所勤めなどの公務員は幅広い部署を幅広く経験できるよう、１年～３年周期を目安に、定期的に異動があります。

人事異動をおこなう際の３つのポイント

人事異動をおこなう際の３つのポイントを説明します。

内経営方針や経営戦略を考慮

人事異動は、事業戦略や要員計画にもとづいて行われることが一般的です。人事異動をつうじて、適材適所の人員配置をし、最終的には組織力の向上を目指します。組織力を高めるために、経営方針や経営戦略を考慮しましょう。会社にも従業員にも適した人事異動を行うようにしてください。

従業員の本音を聞き取り

人事異動は、会社だけでなく従業員の立場も考えて実施するのが理想です。従業員の立場を理解するには、面談や１on１などをとおして、本音を引き出すことが有効です。

特に、家庭の事情や身体の都合により、時間や場所に制限のある業務を望む従業員もいる可能性があります。従業員の声を聞き、100％の希望をかなえることは難しくとも、従業員の合意を得られる条件に調整できる可能性があります。そのほかにも、従業員のもつスキルなどを再認識して、今後のキャリアに沿った異動ができれば、従業員の合意も得やすくなるでしょう。

人事異動の目的を社内で共有

人事異動は、会社の大きな事業や組織変革にもとづいて行われることもあります。そのような場合には、従業員に組織の体制などを共有する必要があります。大きな変革でなくとも、従業員に人事異動の目的や意図・必要としているスキルなどの詳細な情報を共有するようにしましょう。

人事異動における５つの注意点

人事異動における５つの注意点を解説します。

適材適所を意識

人事異動では、会社の目標を達成するため、適材適所に人材を配置して最高のパフォーマンスを実施できることが理想です。適材適所の人員を配置するには、どの部署や部門に何人、どういうスキルをもった人材が必要かを明確にしましょう。そのためには、現時点で企業にどのようなスキルをもった人材がいるのかなどをあらかじめ知っておく必要があります。

モチベーションがダウンした社員をフォロー

人事異動は、社員にとって大きな転機です。１からのスタートをきる社員も出てくるでしょう。それにより、以前の職場に自分はもう必要でなくなったのではないか、次の職場でうまくやっていけるだろうか、などとモチベーションが下がってしまう社員がいるかもしれません。

そのような社員には、異動の目的や社員への適度な期待を伝えるようにしましょう。社員をフォローすることも、異動前後の社員へのケアとして重要なことです。

対象の従業員へのていねいな説明

内示の際に、異動になった旨のみ簡単に伝えても、従業員は納得できるでしょうか。人事異動の対象になった従業員に対しては、納得がいくよう、丁寧な説明をおこなうようにしましょう。説明の際に、会社や組織の方向性や異動の目的・基準や適度な期待などをていねいに伝えるようにすると、合意とともに、異動先での向上心をもちやすくなります。

業務の引継ぎを指示

人事異動となると、現在の業務から離れることになるので、引継ぎが必要です。指示する際は、まず現在の業務内容を洗い出しましょう。そして、属人化している業務の共有・引継ぎに必要な時間・引き継ぎ先などを明らかにするように指示しましょう。業務引継ぎの大枠やスケジュールを上司に報告し、承認を得るように伝えるとスムーズに行えます。

対象の従業員に拒否された場合の対処法

雇用契約書に即した人事異動の「辞令」は、基本的に労働者側からは拒否できません。しかし、人事異動についての告知を前もって受ける「内示」は、命令ではないので、従業員にも拒否される可能性があります。その場合は、従業員の合意が得られるように説明し、それでも拒否された場合は異動の条件見直しや異動しないことも視野に入れるようにしましょう。

人事異動の時期や注意点を知って適切におこなおう

人事異動は、決算期・年度末にあわせて見直される事業戦略の後に行われることが多いようです。人事異動をおこなう際の３つのポイントは以下のとおりです。

• ・ 経営方針や経営戦略を考慮
• ・ 従業員の本音を聞き取り
• ・人事異動の目的を社内で共有

人事異動における注意点を押さえて、適切な人事異動を行いましょう。