ITトレンドがおすすめする製品・サービス
- ■提供形態別
- ■あわせて効率化したい業務別
- 支払や債務の管理：intra-mart Procurement Cloud、リーナー購買、Oracle NetSuite
- 在庫の管理：アラジンオフィス、Biz∫販売
- ERPなど社内システムとの連携：べんりねっと
購買管理システムに使えるIT導入補助金の概要
購買管理システムの導入で検討したいのは、デジタル化・AI導入補助金2026の通常枠です。制度の名称が変わっているため、最新の情報は事務局のポータルサイトで公募要領を確認しましょう。ここでは制度の目的と、購買管理システムが対象となる条件を説明します。
デジタル化・AI導入補助金2026の位置づけ
デジタル化・AI導入補助金2026は、IT導入補助金の名称で実施されてきた制度を引き継ぐ補助金です。中小企業や小規模事業者が、生産性向上に役立つソフトウェアやクラウドサービスを導入する費用の一部を補助します。
複数の枠があり、業務全般のITツール導入を支援するのが通常枠です。購買管理システムは、発注や仕入れ、支払管理などの業務を効率化するツールのため、通常枠での申請を検討する場合が想定されます。
補助対象は事務局に登録されたITツール
補助の対象となるのは、IT導入支援事業者が事前に事務局へ登録したITツールです。購買管理システムであっても、登録されていない製品は補助の対象外となります。
IT導入支援事業者とは、ツールの導入と補助事業の手続きを支援する事業者で、事務局の審査を経て登録されています。導入を検討している製品が登録済みかどうかは、事務局サイトのITツール検索や、製品の提供会社への問い合わせで確認できます。
購買管理の機能と業務プロセスの関係
通常枠では、ソフトウェアが持つ機能を「プロセス」という業務の区分で数えます。共通プロセスには、決済や債権債務、供給や在庫、物流、会計や財務などの区分があります。
購買管理システムの機能は、発注や仕入れであれば供給や在庫、物流に、支払管理であれば決済や債権債務に関係する場合があります。ただし、どのプロセスで登録されているかは製品ごとに異なるため、IT導入支援事業者に確認しましょう。
IT導入補助金の補助額と対象経費
補助額の範囲は、導入するツールに含まれるプロセスの数によって変わります。購買管理システム単体で申請するのか、ほかの業務システムとあわせて申請するのかで、受けられる補助額の範囲が異なる点を押さえておきましょう。
通常枠の補助額と補助率
通常枠の補助率は、補助対象経費の1/2以内です。地域別最低賃金に近い水準で雇用している従業員の割合など、公募要領で定める条件を満たす場合は2/3以内となります。
補助額は、1プロセス以上で5万円以上150万円未満、4プロセス以上で150万円以上450万円以下です。購買管理システムを会計や在庫管理の機能とあわせて導入する場合は、プロセス数が増える可能性があります。
クラウド利用料は最大2年分が対象
補助対象となるのは、ソフトウェアの購入費や、月額や年額で料金が決まっているクラウドサービスの利用料です。クラウドの利用料は最大2年分が補助対象となります。
購買管理システムにはクラウド型とパッケージ型があり、どちらでも事務局に登録されていれば申請の対象です。クラウド型は利用料が継続して発生するため、補助対象となる2年分と、3年目以降に自社で負担する費用を分けて試算しておくと安心です。
導入支援などの役務費用と対象外の経費
ソフトウェアとあわせて、導入コンサルティングや導入設定、マニュアル作成、導入研修、保守サポートといった役務の費用も申請できます。役務の補助対象経費は、合計200万円が上限です。
一方で、交付決定前に購入したツールや、リースやレンタル契約のツール、申請代行費、消費税などは補助対象外です。見積もりを受け取ったら、どの費用が補助対象かをIT導入支援事業者と確認しましょう。
IT導入補助金を申請する前に必要な準備
交付申請には、事前に取得や宣言が必要なものがあります。準備に時間がかかるものもあるため、購買管理システムの製品選定と並行して進めておくと、公募のスケジュールにあわせて申請しやすくなります。
gBizIDプライムの取得
申請者は、gBizIDプライムを取得している必要があります。gBizIDは、1つのアカウントで複数の行政サービスにログインできる認証の仕組みで、プライムは法人の代表者などが取得するアカウントです。
取得には書類の確認などの手続きが必要で、発行までに日数がかかる場合があります。補助金の申請を決めた段階で、早めに手続きを始めておきましょう。すでに取得している場合は、ログインできる状態かを確認しておくと安心です。
SECURITY ACTIONの宣言
申請者は、IPAが実施する「SECURITY ACTION」の「★一つ星」または「★★二つ星」のいずれかを宣言する必要があります。IPAは、情報セキュリティ対策を推進する独立行政法人です。
SECURITY ACTIONは、中小企業が情報セキュリティ対策に取り組むことを自ら宣言する制度です。一つ星は、基本的な対策に取り組むことを宣言する段階です。宣言の手続きはIPAのWebサイトで確認し、申請前に済ませておきましょう。
労働生産性と賃上げの事業計画
通常枠では、労働生産性を1年後に3パーセント以上向上させることなどを含む、3年間の事業計画の策定が求められます。過去に交付決定を受けた事業者は、目標値が高く設定されている場合があります。
また、補助金申請額が150万円以上の場合は、賃上げ目標が必須要件となります。150万円未満の場合は加点項目ですが、過去の交付決定の有無によっては必須となるため、公募要領で確認しましょう。
ITトレンドでは、最新の製品・サービスを多数比較・掲載しています。まず資料請求して、さまざまな製品の機能や特徴を比較してみてください。忙しい業務時間内でも、各社に問い合わせる手間なく、たった1回の入力（約60秒）で購買管理の一括資料請求が可能です。浮いた時間で、じっくりと製品を比較検討し進めましょう。
購買管理システム導入で補助を受けるまでの流れ
申請は、申請者とIT導入支援事業者が共同で進めます。交付決定の前に契約や支払いを行うと補助の対象外となるため、各段階で誰が何を行うかを把握しておくことが重要です。
1. IT導入支援事業者と製品を選ぶ
最初に、IT導入支援事業者に相談し、導入する購買管理システムを選定します。この段階では製品の比較や商談、見積もりの依頼を行いますが、契約はまだ結びません。
自社の購買業務の課題を整理し、発注承認の流れや取引先の数、ほかのシステムと連携するかどうかを伝えると、見積もりの精度が上がります。複数の製品を比べる場合は、それぞれの支援事業者に補助金の対応可否を確認しましょう。
2. 交付申請を作成して提出する
IT導入支援事業者から申請マイページへの招待を受け、申請者がマイページを開設します。交付申請の内容は申請者と支援事業者が共同で作成し、申請者が事務局へ提出します。
提出後は事務局の審査を経て、交付決定の通知を受けます。申請内容に不備があると審査に影響する場合があるため、事業計画の数値や添付書類は支援事業者とすりあわせ、申請者自身も内容を確認してから提出しましょう。
3. 交付決定後に導入して実績と効果を報告する
交付決定を受けたら、購買管理システムの契約や導入、代金の支払いを行います。その後、申請者と支援事業者で実績報告を作成し、申請者が提出すると、補助金の額が確定して交付されます。
補助金の交付後も、事業計画にもとづく効果報告の提出が求められます。報告期間は複数年にわたるため、労働生産性や賃金の数値を毎年把握できるよう、社内の担当を複数人で共有しておきましょう。
補助金を活用する際の注意点
補助金は導入費の負担を軽くできる一方で、申請要件や報告義務を守る必要があります。採択されなかった場合や、計画どおりに進まなかった場合の影響も踏まえて、導入計画を立てましょう。
交付決定前の契約は補助対象外となる
交付決定の前に契約や購入をしたITツールは、補助の対象外です。導入を急ぐあまり先に契約してしまうと、補助を受けられなくなるため注意が必要です。
購買管理システムの稼働開始日を決める際は、公募の締切日や交付決定までの期間を考慮してスケジュールを組みましょう。公募は複数回に分けて行われるため、どの回に申請するかを支援事業者と相談しておくと計画を立てやすくなります。
賃上げ目標の未達で返還を求められる場合がある
賃上げ目標が申請要件となる場合、事業計画の終了時点で目標を達成できないと、補助金の返還を求められることがあります。事務局へ期間内に報告しなかった場合も同様です。
ただし、天災など事業者の責任によらない理由がある場合は、返還を求めない扱いも定められています。申請額を決める前に、自社で無理なく達成できる賃上げ計画かどうかを経営層と確認しておきましょう。
過去の利用状況や不採択の可能性も考慮する
IT導入補助金2022から2025までの間に交付決定を受けた事業者は、審査で減点の対象となります。IT導入補助金2024または2025で交付決定を受けたソフトウェアとプロセスが完全に一致する場合は、不採択となります。
また、補助金は審査があるため、申請すれば必ず採択されるわけではありません。不採択となった場合に自己負担で導入するのか、次の公募回を待つのかを事前に決めておくと、購買業務の改善を止めずに済みます。
導入候補にしたい購買管理システムの比較表
申請準備と並行して比較したい購買管理システムを、主な特徴とあわせて一覧にしました。自社で効率化したい購買業務の範囲と照らしあわせて確認してください。
| 製品名 | 特徴 |
|---|---|
| Guide（ガイド） | 生産材や一般購入品、工事などの調達業務を支援し、調達実績データを多角的に分析できる |
| PROCURESUITE | 購入依頼から見積、発注、入荷検収まで一連の購買業務の機能を備えた調達支援システム |
| Oracle NetSuite | 発注・入荷・仕入・支払までの購買業務を統合し、購買データを可視化できるクラウドERP |
| intra-mart Procurement Cloud | 見積や受発注、請求・決済までの調達・購買業務をワンストップで提供するクラウドサービス |
| リーナー購買 | 間接材購買の見積から支払まで、あらゆる購買業務を一元化するプラットフォーム |
| ビズネットの購買管理プラットフォーム | 企業ごとの購買ルールや承認フローに対応し、間接材の購買を一元管理できる購買システム |
| アラジンオフィス | 販売・購買・在庫管理に対応し、販売管理に必要な機能を標準搭載。要望に応じたカスタマイズも可能 |
| Biz∫販売 | 販売・購買・在庫管理業務をカバーし、電子申請・承認や損益管理にも対応するソリューション |
| べんりねっと | オフィスから工場までの間接材購買を一元管理し、ワークフローやERPなどとの連携実績もある |
| PurchaseOneCloud | 日本の商習慣や法令に標準対応し、インボイス制度や電子帳簿保存法にも対応する購買サービス |
| RFQクラウド | サプライヤーごとに異なる見積書のフォーマットを統一し、見積・査定業務をクラウドで一元管理 |
購買業務の範囲から選べる購買管理システム
発注や承認だけを効率化するのか、支払や在庫の管理まで広げるのかによって、選ぶべき製品は変わります。ここでは、購買業務のどの範囲を効率化したいかという観点で検討できる製品を紹介します。
Guide（ガイド）
- 生産材、一般購入品、工事など様々な品目の調達業務を支援
- BCP、企業調査、単価低減率、納期遵守率分析などの機能も搭載
- 95年から調達領域に特化した専門ベンダーが開発
株式会社横山システム経営研究所が提供する「Guide（ガイド）」は、各事業所や工場で行われている購買活動を集約できる購買管理システムです。生産材や一般購入品、工事など、さまざまな品目の調達業務に対応している点が特徴です。調達実績データを多角的に分析でき、単価低減率や納期遵守率の分析、BCP、企業調査といった機能も搭載しています。業務の効率化にとどまらず、蓄積したデータを購買戦略の検討に生かしたい企業に向いています。
Oracle NetSuite
- 発注・仕入・支払をリアルタイムに一元管理
- 脱Excelで属人化を排除し業務を自動化
- 購買データを可視化しコスト管理と意思決定を最適化
日本オラクル株式会社が提供する「Oracle NetSuite」は、発注・入荷・仕入・支払までの購買業務をシームレスに統合するクラウドERPです。購買業務の標準化と自動化を通じて業務効率を高め、コストや購買実績をリアルタイムに把握できます。Excelでの管理から脱却し、属人化を防ぎたい企業に適しています。購買データを可視化してコスト管理や意思決定に生かせるため、購買管理とあわせて社内の情報を統合したい場合に検討できます。
intra-mart Procurement Cloud
- 見積・発注・支払をワンストップで！購買業務効率化
- 多品目見積や分納等複雑な購買もこれで解決！
- あらゆる購買情報を一元管理！
株式会社イントラマートが提供する「intra-mart Procurement Cloud」は、見積、受発注、請求・決済といった調達・購買の一連の業務をワンストップで提供するクラウドサービスです。分断されがちな業務プロセスをつなぐことで、業務効率化とガバナンスの強化、法令順守が期待できます。多品目の見積や分納など複雑な購買にも対応し、購買情報を一元管理できます。発注から支払までをまとめて見直したい企業の候補になるでしょう。
リーナー購買
- 間接材購買における見積から支払まで、あらゆる購買業務に対応
- システム導入、BPO、コンサルティングなど間接材購買を総合支援
- 製造業を中心に、20以上の業界・30,000社で利用中
株式会社Leaner Technologiesが提供する「リーナー購買」は、間接材購買における見積から支払までの購買業務を一元化するプラットフォームです。システムの導入に加えて、BPOやコンサルティングなど、間接材購買を総合的に支援するサービスも提供しています。見積の取得や発注、支払の処理が部署ごとに分かれている企業では、業務の流れを1つにまとめることで、担当者の手間や確認漏れを減らしやすくなります。
ビズネットの購買管理プラットフォーム
- 製造・建設・電力業など14,000社の導入実績！間接材購買を効率化
- 1億1,000万以上の商品を横断検索し、価格順や納期順に比較が可能
- 企業ごとの購買ルールや承認フローに対応し、購買を一元管理
ビズネット株式会社が提供する「ビズネットの購買管理プラットフォーム」は、調達業務コストの削減や全社的な購買統制、購買の見える化を支援する購買システムです。企業ごとの購買ルールや承認フローに対応し、購買を一元管理できます。商品を横断検索して価格順や納期順に比較できるため、相見積もりの手間を減らしたい企業に適しています。現在の購買先への発注もまとめてデジタル化できるので、取引先を変えずに購買業務を整理したい場合にも検討できます。
アラジンオフィス
- お客さまの声を反映した完成度の高いパッケージ
- 5000社を超える導入実績
- 販売・購買・在庫管理だけでなく、豊富なオプション機能をご用意
株式会社アイルが提供する「アラジンオフィス」は、販売・購買・在庫管理の機能を備えたシステムです。販売管理に必要な機能を標準で搭載しており、要望にあわせて必要な機能をカスタマイズできます。豊富なオプション機能も用意されているため、購買と在庫をあわせて管理したい企業に向いています。対象地域を関東・関西・東海としているため、自社の拠点が対象に含まれるかを事前に確認しましょう。
Biz∫販売
- 業務効率と統制のバランスが取れた電子申請・承認に対応
- 取引見込から実績まで、あらゆる切り口で損益管理が可能
- 高拡張性で企業固有の要件や業界特性にも柔軟に対応
株式会社NTTデータ・ビズインテグラルが提供する「Biz∫販売」は、販売業務・購買業務・在庫管理業務をカバーするソリューションです。業務効率と統制のバランスを取った電子申請・承認に対応し、取引見込から実績までさまざまな切り口で損益を管理できます。拡張性が高く、企業固有の要件や業界の特性にも柔軟に対応できるため、購買と在庫、販売をまとめて管理したい企業に向いています。
べんりねっと
- 購買ルールを徹底！統制と効率を両立する充実の管理機能
- 大手サプライヤから地場の既存取引先まで2,500社以上の連携実績
- ワークフローシステムやERPなど幅広いシステムとの連携実績
株式会社カウネットが提供する「べんりねっと」は、オフィスから工場まで、あらゆる間接材購買を一元管理する購買プラットフォームです。多拠点・複数社への発注を一本化し、工数やコストの削減とガバナンスの強化の両立を図れます。購買ルールを徹底するための管理機能が充実しているほか、ワークフローシステムやERPなど幅広いシステムとの連携実績もあります。既存の社内システムと組みあわせて購買業務を整えたい企業に向いています。
PROCURESUITE （DAIKO XTECH株式会社）
- 都度見積・カタログ購買、支払請求処理に対応
- 相見積や比較査定の徹底で調達業務の効率化を支援。
- ワークフロー、権限管理、電帳法対応機能を搭載。
PurchaseOneCloud （SB C&S株式会社）
- 日本発の購買管理システムで法令・商習慣に標準対応
- JIIMA認証とISMS認証を取得し、情報管理を強化
- 350社以上が導入、月間1,000万PVの実績
RFQクラウド （A1A株式会社）
- サプライヤー各社の見積フォーマットを自動で統一して一元管理！
- 交渉履歴・見積依頼の状況を集約しプロセスを可視化！
- 安心の導入支援で業務にフィットし課題をしっかり解決！
まとめ
購買管理システムは、IT導入補助金の後継であるデジタル化・AI導入補助金2026の通常枠を活用できる場合があります。対象は事務局に登録されたITツールで、補助率は1/2以内、クラウド利用料は最大2年分が対象です。gBizIDプライムの取得やSECURITY ACTIONの宣言などの準備を早めに進め、交付決定後に契約しましょう。最新の要件は事務局の公募要領で確認したうえで、まず資料請求して、さまざまな製品の機能や特徴を比較してみてください。
