原価管理における「固定費」と「変動費」とは
さっそく、原価管理における固定費と変動費の概要を見ていきましょう。
固定費：生産量・売上に関係なく発生する費用
固定費とは事業活動を行う上で、生産量や売上高に関わらず、必ず必要となる費用です。具体的には、以下の費用が該当します。
- ■事務所や店舗の賃借料
- ■光熱費
- ■人件費
- ■減価償却費
- ■利息払い
- ■固定資産税
- ■社会保険料
- ■社員の交通費
これらの費用は、黒字・赤字にかかわらず毎月一定の支払いが必要です。
変動費：生産量・売上によって変わる費用
変動費とは、生産量や売上高の増減によって変動する費用です。具体的には、以下の費用が該当します。
- ■原材料費
- ■加工費
- ■機械の光熱費
- ■販売手数料
人件費は固定費であることが多いですが、就業時間が一定でない派遣社員や契約社員の給与などは変動費に分類されます。
固定費と変動費を分類する方法
原価を固定費と変動費に分類することを、「原価分解（固変分解）」と呼びます。
原価分解は、財務分析に必要な損益分岐点を解析するために行われます。原価管理における損益分岐点とは、経常利益がゼロとなる（赤字にも黒字にもならない）ポイントのことです。売上高と費用の関係が明確になるため、事業計画の策定に効果的です。
原価分解の方法は「勘定科目法」と「回帰分析法」に分類されます。以下で、それぞれの詳しい内容を見ていきましょう。
１．勘定科目法
勘定科目法とは、勘定科目ごとに変動費と固定費を分類することです。個別費用法とも呼ばれています。
変動費か固定費か判断がつかない項目は、より比重が高い方に分けます。この方法は経営環境の変化に強く、どのような環境でも正確な数値を出せるのが特徴です。そのため、現在もっともよく使われています。勘定科目法で行われる計算は、以下のとおりです。
- 固定費
- 製品売上原価中の固定費＋販売費及び一般管理費の固定費
- 変動費
- 製品売上原価中の変動費＋商品売上原価＋販売費及び一般管理費の変動費
２．回帰分析法
回帰分析法では、売上高と総費用を用いて、固定費と変動費を求めます。「ax + b」という近似曲線を用いることから、最小二乗法とも呼ばれています。aが変動費率、bが固定費です。
回帰分析法では、グラフの「縦軸に総費用」「横軸に売上高」をとり、１か月ごとの総費用と売上高の散布図を描きます。１年分（計12個）の点が取れたら、「ax + b」という近似曲線を引き、傾きや切片などから変動費と固定費を求めます。手動での計算は面倒なので、エクセルなどを使うのが一般的です。
原価管理ではエクセルを使用しての計算が一般的ですが、原価管理システムを使うことでより効率化することも可能です。
固定費と変動費を使い採算性を計算する方法
固定費と変動費を求めたら、採算性を計算していきましょう。
１．損益分岐点を求める
損益分岐点とは、利益と損失の分岐点のことです。売上高と費用が均衡する地点を指します。損益分岐点より下に位置すると赤字、上に位置すると黒字です。そのため事業活動では、売上高と支出の割合が損益分岐点より上に行くことを目指します。
損益分岐点の公式は、以下のとおりです。
損益分岐点 ＝ 固定費÷限界利益率
このとき、限界利益率は「 限界利益÷売上高」、限界利益は「 売上高－変動費」で求められます。そのため上記の式は、以下のように変形できます。
損益分岐点＝固定費÷｛1－（変動費÷売上高）｝
損益分岐点を求めるには変動費と固定費が必要になります。勘定科目法や回帰分析法を用いて、正確な数値を出しましょう。また黒字となる売上高を求めるには、「損益分岐点販売数量」という指標がよいとされています。公式は、以下のとおりです。
損益分岐点販売数量＝固定費÷（単価－個数あたり変動費）
２．損益分岐点比率を求める
損益分岐点比率とは、「損益分岐点の売上高」を「実際の売上高」で割ったものです。損益分岐点比率を求める公式は、以下のとおりです。
損益分岐点比率＝損益分岐点の売上高÷実際の売上高×100
この場合、分子は「損益分岐点の売上高」、分母は「実際の売上高」です。そのため損益分岐点比率が小さいほうが、採算性がよくなります。これは同時に、「後どのくらい売り上げを落としても大丈夫なのか」を知るのにも使えます。
例えば損益分岐点の売上高が１千万円、実際の売上高が２千万円だとすると、損益分岐点比率は50％です。これは、あと50%売り上げが落ちても赤字にはならないということを示します。
自社の製品原価を削減するには
変動費は、売上高に比例します。そのため自社の製造原価を削減するには、まずは固定費の削減から着手するのが一般的と考えられています。固定費以外を削るのは、リスクも伴うため事業活動を行う上では慎重に進める必要があります。
例えば材料費を削ろうとして、質の悪い材料ばかりを仕入れると、完成品の品質が低下します。また不当な手段で仕入れ価格や材料費を削ると、事業活動自体続けられなくなるでしょう。
事務所や工場の家賃を削減する場合、事業活動におけるデメリットは発生しません。これらの家賃が100万円から50万円に下がっても、売上には何の影響も出ないからです。以下で、比較的削減しやすい固定費を紹介します。
- ■賃借料
- ■光熱費
- ■通信費
- ■書類などの管理費
- ■車両費
賃借料・光熱費・通信費などは、価格交渉や契約プランの変更が必要です。書類などの管理費は、ペーパレス化で削減しましょう。車両は、燃料費が安いエコカーなどがおすすめです。
固定費と変動費をもとに適切な原価管理を行おう！
固定費と変動費は、損益分岐点の導出にも使われる重要な数値です。
そのため「勘定科目法」や「回帰分析法」を用いて、正確に算出するようにしましょう。採算性を高めたいなら、損益分岐点だけでなく、損益分岐点販売数量や損益分岐点比率なども参考にしましょう。自社の製造原価を削減するには、固定費を削るのがおすすめです。
固定費と変動費を把握して、適切な原価管理を行いましょう。
