ITトレンドがおすすめする製品・サービス
- ■製造業で電子化したい書類や取引別
- 取引基本契約や品質保証協定の締結・更新：クラウドサイン、Docusign eSignature（ドキュサインの電子署名）、WAN-Sign - ワンサイン -
- 発注書・注文請書などの取引書類を電子化：クラウドサイン、paperlogic電子契約、CONTRACTHUB@absonne
- 大量の契約書をまとめて送信：Docusign eSignature（ドキュサインの電子署名）、WAN-Sign - ワンサイン -
- 基幹システムなど社内システムとの連携：クラウドサイン、WAN-Sign - ワンサイン -、CONTRACTHUB@absonne
- ■取引先の負担と海外対応の条件別
- 取引先のアカウント登録が不要：クラウドサイン
- 取引先側の費用負担がない：CECTRUST-Light
- 契約の重要度に応じて署名方式を選べる：電子印鑑GMOサイン、WAN-Sign - ワンサイン -、paperlogic電子契約
- 日本語・英語での締結に対応：WAN-Sign - ワンサイン -
- 海外向けの電子署名や文書管理を検討：Docusign eSignature（ドキュサインの電子署名）、Zoho Sign、CMサイン
製造業の契約業務で電子契約システムが役立つ場面
製造業は、部品や材料の仕入先、加工を委託する協力会社、販売先など、多くの相手と契約を交わします。契約の種類ごとに、電子契約システムがどのように役立つかを整理しておきましょう。
取引基本契約や品質保証協定の締結と更新
製造業では、取引を始める際に取引基本契約を結び、あわせて品質保証協定や秘密保持契約、金型の管理に関する取り決めなどを交わすことがあります。仕入先や協力会社が多い企業では、これらの書類の締結と更新だけでも大きな作業量です。
電子契約システムを使えば、同じひな形の契約書を複数の取引先へまとめて送り、締結状況を一覧で確認できます。法改正や社内方針の変更で契約内容を見直す際にも、紙の郵送や押印の回収を待たずに済むため、全取引先との締結までの期間を短縮しやすくなります。
発注書と注文請書のやり取り
個別の発注ごとに交わす発注書と注文請書は、製造業で件数の多い書類の一つです。電子契約システムで送れば、取引先が承諾した日時と内容が記録され、FAXや郵送で起こりがちな紛失や確認の遅れを減らせます。
紙の注文請書は内容によって印紙税の対象となる場合がありますが、電子データで交わした場合は収入印紙が不要とされています。ただし、送信件数に応じて料金が決まる製品では、発注件数がそのまま費用に影響します。月あたりの発注件数をもとに、料金体系を比べておきましょう。
図面や仕様書を添付する契約
製造委託の契約では、図面や仕様書、検査基準書などを契約書の一部として添付することがあります。電子契約システムでは、契約書の本文とあわせて添付資料も送信し、署名の対象に含められるかを確認しておきましょう。
図面のファイルは容量が大きくなる場合があるため、アップロードできるファイルの容量や形式に制限がないかも確かめておきます。機密性の高い図面を扱う場合は、閲覧できる人を限定する権限設定や、ダウンロードの記録を残せるかも重要な確認事項です。
取適法と製造業の電子契約
製造委託を行う企業にとって、電子契約は取引の適正化に関する法律とも関係します。下請法の改正法が2026年1月に施行され、名称も中小受託取引適正化法（取適法）へと変わりました。電子化の扱いを含め、主な点を確認しておきましょう。
発注内容の明示を電子で行える範囲
取適法の対象となる取引では、委託する側の事業者に、発注内容を明示する義務があります。明示する事項には、給付の内容や代金の額、支払期日、支払方法が含まれます。公正取引委員会と中小企業庁の資料によると、改正により、中小受託事業者の承諾の有無にかかわらず、電子メールなどの電磁的方法で明示できるようになりました。ただし、電磁的方法で明示した後に中小受託事業者から書面を求められた場合は、原則として書面の交付が必要です。
電子契約システムで発注書を送れば、明示した内容と日時を記録として残せます。ただし、明示すべき事項が発注書に漏れなく記載されているかは、システムではなく自社で確認する必要があります。発注書のひな形を法務部門や購買部門で見直しておきましょう。
取引記録の作成と保存
取適法では、取引が完了した場合に、給付の内容や代金の額など取引に関する記録を書類または電磁的記録として作成し、2年間保存することも求められています。あわせて、電子でやり取りした取引書類は電子帳簿保存法の保存要件も満たす必要があります。
電子契約システムで締結した発注書や注文請書を、取引先名や金額、日付で検索できる状態で保存しておけば、どちらの法令への対応にも役立ちます。法令ごとに求められる保存期間や項目は異なるため、長いほうにあわせて保存期間を設定しておくと安心です。
参考：委託事業者の義務｜公正取引委員会
参考：電子取引関係｜国税庁
仕入先や協力会社に電子契約を広げる進め方
製造業の電子契約で課題になりやすいのは、取引先の規模や環境の違いです。従業員の少ない協力会社や、電子契約を使ったことのない仕入先にも無理なく使ってもらうための進め方を考えます。
取引先の負担を抑える方式の選択
取引先に電子証明書の取得や有料のアカウント登録を求める方式では、小規模な協力会社ほど対応が難しい場合があります。受信者がメールのリンクから内容を確認して署名でき、費用もかからない方式であれば、相手の負担を抑えられます。
一方で、重要な契約では、メールアドレスだけの確認では不十分と感じる取引先もいます。契約の重要度に応じて、アクセスコードの追加や電子証明書を使う方式を選べるかを確認し、取引先ごとに使い分けられるようにしておきましょう。
説明会や案内文による段階的な展開
多くの取引先へ一斉に切り替えを依頼すると、問い合わせが集中し、購買部門の対応が追いつかなくなるおそれがあります。取引量の多い仕入先や、電子化に前向きな取引先から順に依頼すると、課題を早く見つけられます。
切り替えの際は、電子契約の手順や費用の有無、紙との併用期間を記載した案内文を用意しましょう。取引先向けの説明会を開いたり、問い合わせ窓口を設けたりすると、相手の不安を和らげられます。電子契約に応じられない取引先には、紙での締結も選べるようにしておくと取引への影響を避けられます。
ITトレンドでは、最新の製品・サービスを多数比較・掲載しています。まず資料請求して、さまざまな製品の機能や特徴を比較してみてください。忙しい業務時間内でも、各社に問い合わせる手間なく、たった1回の入力（約60秒）で電子契約システムの一括資料請求が可能です。浮いた時間で、じっくりと製品を比較検討し進めましょう。
EDIや購買システムと電子契約システムの使い分け
製造業では、受発注のやり取りにEDIを使っている企業もあります。電子契約システムとEDIはどちらも取引を電子化する仕組みですが、役割が異なるため、使い分けを整理しておくと二重投資を避けられます。
EDIと電子契約システムの役割の違い
EDI（電子データ交換）は、受発注や出荷、請求などのデータを企業間で決められた形式でやり取りする仕組みです。大量の定型データを自動で処理することに向いています。一方、電子契約システムは、契約書などの文書に電子署名を付けて合意を記録する仕組みです。
日々の受発注はEDIで処理し、取引基本契約や品質保証協定など合意内容を文書で残したい契約は電子契約システムで締結するといった使い分けが考えられます。EDIを導入していない取引先との発注書のやり取りに、電子契約システムを使う方法もあります。
購買システムや生産管理システムとの連携
購買システムや生産管理システムで作成した発注データを電子契約システムに渡し、そのまま発注書として送信できれば、転記の手間と入力ミスを減らせます。締結後の情報を購買システムに戻せば、承諾済みの発注を一覧で確認できます。
連携の方法は、APIによる自動連携やCSVファイルの受け渡しなど製品によって異なります。連携が失敗した場合に通知が届くか、未送信の発注を確認して再送できるかも確かめておきましょう。発注の送り漏れは納期に直結するため、異常時の対応手順まで決めておくことが大切です。
海外拠点や海外取引先との契約での注意点
製造業では、海外の仕入先や販売代理店、海外拠点との契約もあります。電子契約システムを海外取引に使う場合は、言語や法制度の違いに注意が必要です。
画面や通知の言語対応
海外の取引先に署名を依頼する場合、署名画面や通知メールが相手の言語で表示されるかが、手続きの進みやすさを左右します。英語や中国語など、取引先の多い国の言語に対応しているかを確認しておきましょう。
あわせて、契約書を複数言語で作成する場合は、どの言語の版を正本とするかを契約書に明記しておくことが大切です。時差のある相手とのやり取りでは、署名期限の設定や催促の時期にも配慮しましょう。海外拠点の社員が利用する場合は、管理画面の言語や、現地のサポート窓口の有無も確認しておくと安心です。
国ごとに異なる電子署名の扱い
電子署名の法的な扱いは国や地域によって異なります。日本では電子署名法などで扱いが定められていますが、相手国で同じように扱われるとは限りません。
重要な海外契約を電子で締結する場合は、相手国の法制度や、紛争時にどの国の法律と裁判所を適用するかを、法務部門や現地の専門家と確認しましょう。提供会社が各国の制度に関する情報を公開しているか、問い合わせに回答できるかも、判断材料の一つです。
製造業の取引で比べたい電子契約システム一覧
仕入先や協力会社との契約、発注書のやり取り、社内システムとの連携、海外取引への対応という観点で、この記事で紹介する電子契約システムを一覧にしました。自社の取引の実態と照らし合わせてみてください。
| 製品名 | 特徴 |
|---|---|
| クラウドサイン | 売買基本契約書や注文書などに利用可能。API連携に対応し、取引相手はアカウント登録なしで署名できる |
| 電子印鑑GMOサイン | 立会人型と当事者型の署名方式を選べる。フォルダ設定や閲覧制限で機密性の高い契約書を管理 |
| Docusign eSignature（ドキュサインの電子署名） | 受信者リストを取り込んだ一括送信や署名時のファイル添付依頼に対応。海外でも利用実績が豊富 |
| WAN-Sign - ワンサイン - | 差込文書の一括送信や複数者間契約、日本語・英語での締結に対応。API連携もオプションで提供 |
| paperlogic電子契約 | 注文書請書などの取引書類も電子化。立会人型・当事者型を使い分けられ、認定タイムスタンプにも対応 |
| CECTRUST-Light | 取引先側の費用負担がなく、電子証明書を利用した当事者型の電子契約に対応。リモート署名方式を採用 |
| CONTRACTHUB@absonne | ERP・基幹システムとの連携に対応。契約から見積もり・請求に関する書類まで電子化できる |
| Zoho Sign | クラウド上で文書の署名依頼や進捗確認が可能。外部クラウドからの取り込みや自動バックアップにも対応 |
| CMサイン | 日米欧の電子署名に関する法制度への対応を掲げ、SMSやメールで署名依頼が可能。API連携にも対応 |
取引先の多い製造業で使いやすい電子契約システム
多数の仕入先や協力会社との締結・更新、件数の多い発注書の送付、海外取引先とのやり取りといった製造業ならではの場面に対応しやすい製品を紹介します。取引先の負担と、自社で運用しやすいかという両面から比べてみてください。
クラウドサイン
- 累計契約送信件数3000万件超！ 導入実績250万社以上※
- 弁護士監修。日本の法律に関する知見を活かした開発・サポート
- 電子帳簿保存法の要件を満たしたデータ保存が可能
弁護士ドットコム株式会社が提供する「クラウドサイン」は、取引基本契約から個別の注文書まで、製造業で交わす書類を幅広く電子化したい企業に適した電子契約サービスです。売買基本契約書や秘密保持契約書、注文書、業務委託契約書などに利用できます。取引相手はアカウント登録なしで署名できるため、仕入先や協力会社の導入負担を抑えられます。API連携にも対応しており、既存の業務システムと組み合わせて契約業務を効率化したい企業にも向いています。
電子印鑑GMOサイン
- 導入企業数No.1※導入企業数300万社以上
- 圧倒的なコストパフォーマンス
- フォルダ設定や閲覧制限などの文書管理機能が充実
GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社が提供する「電子印鑑GMOサイン」は、契約の重要度に応じて署名方式を使い分けたい製造業に向くクラウド型電子契約サービスです。立会人型と当事者型の２種類の署名方式に対応し、契約内容や取引先の要件にあわせて選択できます。フォルダ設定や閲覧制限によって、品質保証協定や機密性の高い契約書のアクセス権限を管理可能です。延長タイムスタンプによる長期保存にも対応しており、契約書を長期間管理したい企業にも適しています。
Docusign eSignature（ドキュサインの電子署名）
- 世界中で160万社以上の組織・団体と10億人超のユーザーが利用
- 900以上のプレビルド・インテグレーション
- 世界標準のセキュリティとコンプライアンス管理でリスクを軽減
ドキュサイン・ジャパン株式会社が提供する「Docusign eSignature（ドキュサインの電子署名）」は、多数の仕入先や協力会社へ同じ形式の契約書を送信したい製造業に向く電子署名サービスです。受信者リストを取り込んで複数の相手へ一括送信でき、署名時にファイルの添付を依頼する機能も備えています。契約書のひな形や入力欄の配置、署名順はテンプレートとして保存可能です。世界180か国以上で利用されており、海外取引先との契約業務を電子化したい企業にも検討しやすいでしょう。
WAN-Sign - ワンサイン -
- 立会人型・当事者型の両方に対応。ハイブリッド署名も可能
- 初期費用・月額基本料0円の従量制。内部統制機能も標準搭載
- 紙原本の保管・電子化から締結後の契約管理まで一元化
株式会社ＮＸワンビシアーカイブズが提供する「WAN-Sign - ワンサイン -」は、多数の仕入先や協力会社との契約締結から管理まで効率化したい製造業に向く電子契約・契約管理サービスです。差込文書の一括送信や複数者間契約、日本語・英語での締結に対応しています。電子証明書を使う当事者型とメール認証による立会人型を組み合わせたハイブリッド署名も利用可能です。締結済み文書は検索やリマインドメールで管理でき、API連携も有料オプションで用意されています。
paperlogic電子契約 （ペーパーロジック株式会社）
- 立会人型の認印と当事者型の実印どちらにも対応！
- 契約相手も電⼦証明書の取得や利⽤ができる！
- 締結完了時に自動で認定タイムスタンプを付与！
CECTRUST-Light （株式会社コンストラクション･イーシー･ドットコム）
- NTTグループ/大手建設会社/空港会社様もご使用。長期保管も安心
- 万全なセキュリティ確保(電子証明書発行)＋利便性(リモート署名)
- 取引先側の費用負担なし！
CONTRACTHUB@absonne （日鉄ソリューションズ株式会社）
- 契約の電子化だけでは終わらない！見積もりや請求とも連動可能
- 従業員1,000人以上の大企業に評価されるシステム！
- 継続的にバージョンアップ！法令・制度改正にもしっかり対応
Zoho Sign （ゾーホージャパン株式会社）
- クラウド連携でインポートとバックアップがカンタン！
- コメントと通知機能でスピーディーな署名フローの進行を実現！
- マルチデバイスとシンプルな操作感でどこでも・誰でも使える！
CMサイン （CM.com Japan株式会社）
- 日米欧の法律に対応した製品です。
- SMS/メール、＋メッセージで署名依頼可能
- API連携で自社ブランドとして再販可能
まとめ
製造業で電子契約システムを活用するなら、取引基本契約や品質保証協定と、発注書や注文請書といった日々の書類を分けて電子化の範囲を決めましょう。取適法では発注内容を電子で明示できる範囲が広がった一方、記載事項や記録の保存は自社で確認が必要です。協力会社の負担を抑えた展開や、EDIとの使い分け、海外取引への対応も検討し、資料請求で各製品の対応範囲を比べてみてください。
