ITトレンドがおすすめする製品・サービス
- ■統合の範囲別
- 会計・販売・購買・在庫をまとめて統合：NetSuite、GLOVIA iZ 経営
- 会計を軸に統合の範囲を広げる：OBIC7
- 既存のデータやシステムとの連携を重視：MJSLINK DX、事務SOL
- ■企業規模別
- 中堅・中小企業向け：unito、Microsoft Dynamics 365 Business Central、MJSLINK DX、GLOVIA iZ 経営
- 大企業・中堅企業向け：Dynamics 365 Finance & Operations
- 複数拠点・グループ経営向け：SAP Business One、Microsoft Dynamics 365 Business Central、奉行V ERP(R)
統合基幹業務システムと内製の関係
統合基幹業務システムとは、会計や販売、購買、在庫、人事など企業の基幹業務を一つの仕組みで管理するシステムで、ERPとも呼ばれます。内製との関係を考える前に、統合の役割と、内製で統合を目指す方法を整理します。
統合基幹業務システムの役割
統合基幹業務システムの役割は、部門ごとに分かれていたデータを一元化し、経営の状況をすばやく把握できるようにすることです。例えば、受注が入ると在庫や売上、会計のデータが連動して更新されるため、部門間で数字を照合する手間を減らせます。
個別システムで管理している場合、販売と会計で売上の数字が一致しない、在庫の数量がシステムごとに違うといった問題が起こる場合があります。こうしたずれをなくし、一つの正しいデータにもとづいて判断できる状態を作ることが、統合の目的です。
内製で統合を目指す3つの方法
内製で統合を目指す方法は、大きく3つあります。1つ目は、既存の個別システムを残したまま、データ連携の仕組みを内製してつなぐ方法です。2つ目は、統合基幹業務システムそのものをスクラッチで自社開発する方法です。
3つ目は、ERP製品を導入して基幹を統一し、製品でまかなえない周辺業務や連携部分だけを内製する方法です。この記事では、既存システムを抱える企業が最初に検討しやすい1つ目の方法について限界を確認し、3つ目の方法へ切り替える境目を中心に解説します。
個別システムを内製でつなぐ統合の限界
個別システムをつなぐ方法は、既存の資産を活かせる一方で、連携先が増えるほど負担が大きくなります。ここでは、内製の連携で統合を続けた場合に直面しやすい3つの限界を紹介します。
マスタの不一致
個別システムごとに、取引先や品目、勘定科目などのマスタを別々に持っていると、同じ取引先に異なるコードが振られる場合があります。連携のたびにコードの対応表が必要になり、対応表の更新漏れがデータのずれにつながります。
新しい取引先や品目を登録する際も、複数のシステムに同じ情報を入力しなければなりません。入力の手間が増えるだけでなく、表記ゆれや登録漏れも起こりやすくなります。マスタの不一致は、統合の効果を損なう大きな要因です。
連携処理の保守負担
システムの数が増えると、システム同士をつなぐ連携処理の数も増えていきます。どれか一つのシステムを改修すると、関係する連携処理もすべて確認し、必要に応じて修正しなければなりません。
連携処理は、認証エラーや通信の失敗、項目の不一致などで止まる場合があります。どの連携で何が起きたかを把握し、再実行する運用も必要です。連携の全体像を把握している担当者が限られると、障害時の対応が遅れるおそれがあります。
リアルタイム性の確保
個別システムの連携は、夜間にまとめてデータを送る一括処理で行われる場合があります。この方法では、受注や在庫の変化がほかのシステムに反映されるまでに時間差が生じます。
時間差があると、在庫があると思って受注したら実際には不足していた、月次の締めで数字が一致するまで時間がかかるといった問題につながります。連携の頻度を上げることも可能ですが、処理の負荷や障害時の影響範囲が大きくなる点に注意が必要です。
内製と製品導入の境目を見極める
内製の連携で統合を続けるか、ERP製品の導入へ切り替えるかは、企業規模と既存システムの状態、社内のIT人材で判断します。3つの観点から、切り替えの境目を見極めましょう。
企業規模と拠点の数
従業員数や拠点、関連会社が増えると、管理すべきデータと連携の数が増え、内製の連携では対応が難しくなります。複数の拠点やグループ会社の数字をまとめて把握したい場合は、ERP製品で基幹を統一するほうが効率的な場合があります。
一方、拠点が一つで業務の範囲も限られる中小企業では、会計と販売など少数のシステムをつなぐだけで十分な場合もあります。今後の事業拡大の見込みもふまえ、数年後の規模で判断することが大切です。
既存システムの状態
既存の個別システムが古くなり、OSやデータベースのサポート終了が近い場合は、切り替えを検討する時期です。個別に更新するよりも、統合基幹業務システムへまとめて移行したほうが、全体の費用を抑えられる場合があります。
反対に、一部のシステムを最近更新したばかりで、まだ十分に使える場合は、そのシステムを残してERP製品と連携させる方法もあります。システムごとの更新時期を一覧にし、統合のタイミングを計画しましょう。
社内のIT人材
内製の連携を続けるには、各システムの仕様と連携の全体像を理解した人材が必要です。こうした人材が社内に複数いない場合は、内製の連携を維持すること自体がリスクとなります。
ERP製品を導入すれば、基幹部分の保守や法改正への対応はベンダーから提供されます。対応の範囲は保守契約や提供形態によって異なるため、導入前に確認しましょう。社内の人材は、設定の変更や周辺業務の改善など、自社にとって価値の高い仕事に集中できます。人材の確保と育成の見通しをふまえて判断しましょう。
ITトレンドでは、最新の製品・サービスを多数比較・掲載しています。まず資料請求して、さまざまな製品の機能や特徴を比較してみてください。忙しい業務時間内でも、各社に問い合わせる手間なく、たった1回の入力（約60秒）でERPの一括資料請求が可能です。浮いた時間で、じっくりと製品を比較検討し進めましょう。
統合基幹業務システムを段階的に整える手順
統合基幹業務システムへの移行は、一度にすべてを切り替える必要はありません。段階を踏めば、業務への影響を抑えながら統合を進められます。ここでは段階的に整えるための手順を3つに分けて紹介します。
1. マスタを先に統一する
最初に取り組みたいのが、取引先や品目、勘定科目などのマスタの統一です。各システムのマスタを照らし合わせ、重複や表記ゆれを整理して、共通のコード体系を決めます。
マスタの統一は、内製の連携を続ける場合にも、ERP製品へ移行する場合にも役立つ作業です。マスタの管理部署と登録ルールを決めておくと、統合後もデータの品質を保ちやすくなります。この段階で、統合の範囲と優先順位もあわせて整理しておきましょう。
2. 会計を軸に範囲を広げる
次に、会計を軸にして統合の範囲を広げていきます。会計には販売や購買など多くの業務の結果が金額として集まるため、会計から統合を始めると、経営数値の一元化という効果を早く得られます。
会計の統合が安定したら、販売や購買、在庫など関連の深い業務を順に加えます。段階導入に対応したERP製品であれば、必要なモジュールから使い始められます。モジュールとは、会計や販売などの業務ごとに分かれた機能のまとまりのことです。
3. 残す内製システムを連携前提で見直す
統合の過程で残すと決めた内製システムは、ERP製品と連携しやすい形に見直します。独自の形式でデータを持っている場合は、ERP製品のAPIやデータ取り込みの形式にあわせて改修します。APIとは、システム同士がデータをやり取りするための窓口です。
連携が失敗したときの通知や再実行の方法、どちらのシステムのデータを正とするかも決めておきましょう。ERP製品を選ぶ際は、APIの公開範囲や連携の支援体制を確認しておくことが大切です。
製品導入後も内製力を活かせる場面
ERP製品で基幹を統一した後も、社内で培った開発や運用の力は無駄になりません。製品でまかなえない領域を補い、データを活用する場面で内製力を活かせます。代表的な2つの場面を紹介します。
帳票と経営分析
経営会議の資料や部門別の業績表など、自社独自の帳票や分析は内製と相性がよい領域です。統合基幹業務システムに集まったデータを取り出し、分析ツールで加工することで、現場や経営層が求める形で情報を届けられます。
統合によってデータが一元化されているため、複数のシステムから数字を集めて照合する手間を減らせます。データを取り出す方法や、利用者ごとの閲覧権限の設定も確認しておきましょう。
周辺業務のアプリ
基幹業務の周辺にある、社内申請や現場の記録、顧客ごとの特殊な管理なども、内製で補える領域です。ノーコードツールを使えば、プログラミングなしで小さな業務アプリを作り、ERP製品とデータをつなげられる場合があります。
ただし、周辺アプリを部署ごとに作り続けると、再び個別システムが乱立するおそれがあります。誰がどのアプリを管理しているかを台帳で把握し、作成のルールを決めておくことが大切です。
統合の範囲と規模で見るERP一覧
個別システムの内製連携から統合基幹業務システムへ移る際の候補を、統合できる業務の範囲と想定する企業規模がわかるように一覧にしました。
| 製品名 | 特徴 |
|---|---|
| NetSuite | 販売、調達、財務会計、在庫、CRM/SFA、生産などの管理機能を単一システム上で統合したクラウド基幹システム |
| OBIC7 | 会計を軸に業務統合から経営の意思決定支援までをカバーする統合業務ソフトウェア |
| MJSLINK DX | 中堅・中小企業向けに多彩な業務モジュールを提供し、データ連携によるDX推進を支援するERP |
| unito | 従業員100名前後～1000名規模を想定し、人事・給与・勤怠・販売・経費を一元管理するERP |
| Microsoft Dynamics 365 Business Central | 中堅・中小企業向けのグローバルERP。多言語・多通貨に対応し、複数拠点の展開に向く |
| Dynamics 365 Finance & Operations | 大企業～中堅企業向けのERP。販売、購買、会計、SCMなどに加え、プロジェクト会計にも対応 |
| SAP Business One | 海外拠点をもつ中小企業や大企業向けのERP。27か国の言語と42か国の税制や商習慣に対応 |
| GLOVIA iZ 経営 | 中堅・中小企業向けの統合型経営システム。財務会計、販売管理、購買・在庫管理を一元化する |
| 奉行V ERP(R) | グループ企業の導入や運用に向けた中堅・上場企業向けのクラウドERP |
| 事務SOL | 分散したエクセルデータや給与システムなどのデータを統合する中小企業向けのERP |
段階的な統合を進めやすいERP
マスタの統一や会計を軸にした段階導入など、内製の個別システムから統合へ移る進め方にあう製品を紹介します。
NetSuite
- 企業活動のすべてを統合管理
- 日本国内約800社、世界でも41,000社以上の導入実績
- インターネットから利用可能で、豊富な標準機能と容易な機能拡張
株式会社SuiteUPが提供する「NetSuite」は、販売、調達、財務会計、在庫、CRM/SFA、生産、企業間受発注、eコマースなどの管理機能を単一システム上で統合したクラウド基幹システムです。個別に内製したシステムをつなぐ代わりに、主要な業務データを1つの基盤で扱えるため、複数の業務データを単一システムで統合したい企業に向いています。標準機能が豊富で、機能拡張も容易な設計です。
OBIC7
- 会計軸のERPが、業務統合から経営意思決定支援までフルカバー
- 豊富なソリューションの全てを自社運営クラウドで提供
- 自社開発・直接販売・自社一貫体制で、将来の安心をお約束
株式会社オービックが提供する「OBIC7」は、経営と現場を会計軸で結ぶ統合業務ソフトウェアです。会計軸のERPとして、業務の統合から経営の意思決定支援までをカバーします。ソリューションは自社運営のクラウドで提供され、開発から販売までを自社で一貫して担う体制です。会計軸で業務を統合したい企業の選択肢として検討できます。
MJSLINK DX
- 新機能「AI仕訳」で仕訳作成も自動化。業務のスピードアップ実現
- 安定した基盤を利用し、システム維持・管理にかかる負荷を低減
- データ連携・AIでDX推進し、スピード経営と企業価値を向上を実現
株式会社ミロク情報サービスが提供する「MJSLINK DX」は、多彩な業務モジュールを提供する中堅・中小企業向けのERPシステムです。安定した基盤によってシステムの維持・管理にかかる負荷を抑え、データ連携によるDXの推進を支援します。多彩な業務モジュールを活用し、業務領域ごとに基幹システムを整備したい企業に向いています。
unito
- 就業規則・給与規程からAIが設定案を作成
- 人事・給与・勤怠・販売・経費を一元管理
- 全機能込みの月額定額・36ヶ月価格据え置き
株式会社Subliminalが提供する「unito」は、従業員100名前後から1000名規模の中堅・中小企業向けERPです。人事・給与・勤怠・販売・経費などバックオフィスのデータを一元管理できます。就業規則や給与規程をもとに設定案を作成する導入手法を採っており、導入時の負担を抑える工夫がされています。複数の業務システムを個別に利用しており、バックオフィスデータを統合したい企業に向いています。
Microsoft Dynamics 365 Business Central
- 世界196カ国で22万社以上の導入実績！（2018年9月時点）
- 多言語・多通貨対応のグローバルERPソリューション
- 複数拠点展開に最適な統合型ビジネス管理ソリューション
富士フイルムPBC株式会社が提供する「Microsoft Dynamics 365 Business Central」は、中堅・中小企業向けのグローバルERPです。多言語・多通貨に対応し、複数拠点の展開に適した統合型のビジネス管理ソリューションとして設計されています。IFRS対応や内部統制の強化にも対応しているため、複数拠点のシステムやデータを共通基盤に集約したい企業に向いています。
Dynamics 365 Finance & Operations
- 様々な業種業態とグローバル対応
- 事業の成長や変化に合わせた、拡張的な導入が可能
- Power BIが組込まれ、全社員が経営情報を活用できます
富士フイルムPBC株式会社が提供する「Dynamics 365 Finance & Operations」は、マイクロソフトの大企業から中堅企業向けのERPです。販売、購買、会計、SCMなどの基本機能に加え、プロジェクト会計や流通・小売業向けの機能を備えています。事業の成長や変化にあわせた拡張的な導入が可能で、Power BIが組み込まれているため、統合したデータを経営分析に活かしたい企業で検討できます。
SAP Business One
- 27か国の言語、世界42か国の税制や商習慣に対応
- 低コスト・スピーディーに導入できるクラウドプランも利用可能
- 国内トップクラスの実績で海外拠点への確実な導入を実現
株式会社日立システムズが提供する「SAP Business One」は、海外拠点をもつ中小企業や大企業のためのERPソリューションです。27か国の言語と、世界42か国の税制や商習慣に対応しています。国内・海外拠点への導入支援を受けられるため、国内・海外拠点の基幹業務を共通のERPで管理したい企業の候補となります。
GLOVIA iZ 経営 （富士通Ｊａｐａｎ株式会社）
- 財務・販売・在庫の業務を統合管理。
- 経営情報をリアルタイムで可視化。
- クラウド・オンプレ対応で柔軟に導入可能。
奉行V ERP （株式会社オービックビジネスコンサルタント）
- グループ会社導入利用実績のうち上場企業790社！
- 業務の標準化とスリム化で生産性を上昇！
- 必要なデータをリアルタイムに活用し、仕事の待ち時間をゼロに！
事務SOL （VIPソフトウェア株式会社）
- 顧客満足度92％・継続利用意向100％の信頼性の高いシステム！
- あらゆる帳票をボタンのワンクリックだけで出力！
- 中小企業でも導入しやすい低価格！
まとめ
統合基幹業務システムは、個別システムを内製でつなぐ方法でも一定程度は実現できますが、マスタの不一致や連携の保守負担、リアルタイム性の面で限界があります。企業規模や既存システムの状態、社内のIT人材を基準に、製品導入へ切り替える境目を見極めましょう。マスタの統一から段階的に進め、導入後は帳票や周辺業務で内製力を活かす形も有効です。統合の範囲や規模にあうERP製品を、資料請求で比較してみてください。
