IT資産管理の必要性とは？ツールを利用して課題を解決！

IT資産管理の必要性

IT資産は近年複雑化しており、PCやサーバだけでなく、ソフトウェアライセンスやスマートフォンなどの管理も行う必要が出てきました。IT資産管理を行う必要性は以下の３つがあります。

• ●ソフトウェアライセンスの不正利用防止
• ●セキュリティ面から見た利用ツールの制御
• ●コンプライアンス対応

IT資産管理は、管理を適切に行いつつ、セキュリティレベルの維持やコンプライアンス遵守も行わなければなりません。IT資産が少ないときは、Excelや手書き台帳で管理を行っていましたが、近年では「IT資産管理ソフト」を利用して、管理を行っている企業が多くあります。

ここからは、IT資産管理で必要な３ポイントを、ツールを利用することでどのように解決できるのか紹介します。

１．不正コピーを検知する「ライセンス管理」

1990年代後半、情報武装化や競争力強化を目的に、企業は社員1人に1台のパソコンを配布するようになります。パソコンを与えられた社員は、使い勝手のいいソフトウェアを選んでインストールしていきます。中には同僚が使っているソフトウェアを、勝手にコピーしてインストールするものも現れるようになりました。

これに対抗したのがソフトウェアの開発事業者です。大手事業者が率先して、企業ぐるみの違反を摘発し、ソフトウェアの不正コピーは社会問題にまで発展しました。不正利用が裁判になり、数千万円もの損害賠償金が言い渡された例も出るようになります。ここで初めて、IT機器のリスクをユーザ企業は悟ります。

企業にはパソコンソフトウェアの「ライセンス管理」が求められました。IT資産管理ソフトにはパソコンにインストールされているソフトウェアの名前とバージョンを自動収集し一括管理する機能が搭載されるようになります。

２．セキュリティを強化する「ソフトウェア配布」

2000年代に入って情報漏えいが社会問題となりました。業界を代表するような著名な企業から個人情報が漏えいし、その高額な対策金がニュースとなって報道されたものです。ここに至って、個人まかせであったパソコンセキュリティが課題となりました。

対策として、セキュリティ機能の整った最新バージョンに一斉にアップする必要があります。これを自動化する機能として、IT資産管理ソフトに「ソフトウェア配布」機能が設けられました。 この機能はウィルス対策ソフトのパターンファイルの強制的なバージョンアップにも貢献しました。また、OSのセキュリティパッチの強制適用も可能としました。

３．IT統制とコンプライアンスへの対応

2008年4月1日にJ−SOX法（金融商品取引法）が施行され、内部統制が義務づけられ多くの企業ではIT統制を強めてきました。セキュリティポリシーを定め、違反を見つけ出しコンプライアンスを徹底しているはずです。

ソフトウェアの管理で、企業は使用許可するソフトウェアの種類やバージョンを決定します。IT資産管理ソフトには、「ライセンス管理」の支援機能として、ソフトウェア辞書が搭載されている場合があります。インストールされているソフトウェアの情報から、メーカ名、バージョン名、エディション名、ソフトウェア種別等の情報を判別・生成する機能です。

また、個人のパソコンの持ち込みの禁止や、USBメモリの使用基準も定めます。IT資産管理ソフトはネットワーク監視やUSBメモリの停止などの機能も用意されるようになっています。

参照：金融商品取引法について｜金融庁

IT資産管理ソフトの導入検討を！

年々煩雑になるIT資産管理ツールを利用するだけで、適切かつ効率的に行うことができます。リスク回避とIT資産管理の効率化にIT資産管理ソフトを検討してみてはいかがでしょうか。ご興味のある方は、無料で資料請求をしてみてください。