副業解禁における労務管理のポイントとは？効率化方法も紹介！

2023年10月27日最終更新

副業解禁に伴い、労務管理ではどのような点に留意が必要になるのでしょうか。思わぬトラブルが生じることもあるため、適切な管理体制を構築しなければなりません。

この記事では副業解禁における労務管理の基本的なポイントからリスクを避けるための注意点、管理を効率化する方法まで解説します。自社と従業員を守る参考にしてください。

この記事は2021年12月時点の情報に基づいて編集しています。

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副業解禁における労務管理のポイント

副業解禁に伴い、労務管理ではどのような注意が必要になるのでしょうか。

本業のほかに仕事を持つ以上、労働時間は増加します。そのため、企業が知らない間に従業員が過労に陥るリスクがあります。このリスクに備えるには以下の２点に留意しましょう。

労働基準法では、１日の労働時間は８時間、１週間の労働時間は40時間以内に収めるよう定められています。そして、この決まりは本業と副業の合計労働時間で考えられます。たとえば、月曜～金曜にかけて本業で40時間働き、土曜日に４時間ほど副業に従事すれば、規定の労働時間を４時間超過したことになります。

残業代に関しては、後で雇用契約を結んだ企業が支払うため、本業側の企業が負担する必要はありません。ただし、過労による健康上のリスクは副業側の雇用者にすべてを任せるのは危険です。自社の従業員を健康被害から守るため、本人の通算労働時間をよく把握しておきましょう。

ちなみに、副業が雇用契約ではなく、自営業や委託契約などによるものであれば、労働基準法の労働時間規定は適用されません。しかし、この場合でも健康上のリスクは侮れないため充分な注意が必要です。

労働安全衛生法において、企業には従業員に対して健康診断を実施する義務が定められています。常時使用している労働者であれば、副業をしていても例外ではありません。

具体的には、以下の２つの両方に該当する従業員には必ず健康診断を実施する義務があります。

ただし、２つ目の条件における労働時間は、副業先のものを含めません。あくまで自社での労働時間に基づいて考えます。

各種保険には、副業先でも加入しなければならないことがあります。保険ごとに異なるためよく確認しておきましょう。

【労災保険】: 本業・副業のどちらでも加入しなければなりません。何かあったときにどちらの企業が責任をとるのか明らかにするためにも、両方で加入するよう従業員に伝えておきましょう。
【雇用保険】: 雇用保険は、１週間の労働時間が20時間を超過する場合に加入する保険です。ただし、本業と副業のどちらかでしか加入できません。
【社会保険】: 週および月の所定労働時間が、正社員の３／４以上の場合に加入する保険です。本業・副業の両方で条件を満たす場合は、両方で加入することになります。

従業員の副業が自社に大きな被害をもたらすことがあります。これを防ぐには以下の義務を従業員に充分に伝え、書面で契約を締結しましょう。

基本的に労働者は労働契約を締結した段階で上記の義務を負うことになっています。しかし、副業を始めるとこれらの義務に違反するリスクが高くなります。違反すると懲戒処分や損害賠償責任が生じることも伝え、注意喚起しましょう。

従業員の副業によってトラブルが生じないようにするには、どのようなことが必要なのでしょうか。

副業を解禁するといっても、完全に従業員を野放しにすると、過労や情報漏洩といったトラブルが生じかねません。そこで必要になるのが副業に関するルール作りです。

具体的には、以下の項目について制限を設けましょう。

【業種】: これは、先述した競業避止義務を守らせるための対策です。同業他社の業務に従事されると自社にとって不利益となります。また、その従業員が自社で獲得した知識や技術を用いて起業する場合も脅威となるでしょう。
【雇用形態】: 主に過労の防止を目的として雇用形態に制限を課すこともあります。たとえば、平日の深夜に副業をされるとその疲労が回復せず、業務に支障をきたしかねません。