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サービスデスクツールの多言語対応とは?海外拠点や外国籍社員の問い合わせに備える

サービスデスクツールの多言語対応とは?海外拠点や外国籍社員の問い合わせに備える

サービスデスクツールの多言語対応は、画面を各国語で表示する機能から、問い合わせの翻訳、ナレッジの多言語化まで、範囲が幅広いのが特徴です。製品によって対応する言語も範囲も異なるため、自社でどこまで必要かを先に整理することが重要です。この記事では、サービスデスクを多言語で運用する場面と、確認したい機能、運用の仕組みを順に解説します。

この記事は2026年11月時点の情報に基づいて編集しています。
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目次

    ITトレンドがおすすめする製品・サービス

    ■多言語化の範囲別
    • 管理画面の英語表示(オプション):PKSHA FAQ
    ■運営体制別
    ■海外の個人情報保護法への対応別

    サービスデスクツールで多言語対応が必要になる場面

    多言語対応が求められるのは、問い合わせをする人の使う言語が、日本語に限られない場合です。誰が、どの言語で、どのような問い合わせをするのかを整理すると、必要な機能の範囲が決まります。

    海外拠点の従業員からの問い合わせ

    海外に拠点を持つ企業では、現地の従業員が、パスワードの再設定や機器のトラブルについて問い合わせます。現地の言語や英語で受け付けられると、従業員の負担を軽くできます。

    拠点が多い場合は、対応する言語の数も増えます。英語だけで足りるか、現地の言語まで必要かは、拠点ごとに確認しておくと判断しやすくなります。また、すべてを自社で対応するか、一部を外部へ委託するかによって、必要な仕組みも変わる点も押さえておきたいところです。

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    外国籍の社員への対応

    国内の拠点でも、外国籍の社員や留学生のアルバイトなど、日本語に不慣れな人が増えていることがあります。社内のITの問い合わせを、母語や英語で行える窓口があると、問い合わせをためらう人を減らせます。

    問い合わせのしやすさは、トラブルの早期発見にもつながります。画面の言語を、利用者が自分で切り替えられるかを確認しましょう。ブラウザの言語設定にあわせて自動で切り替わる製品もあり、初めて使う人にもわかりやすい仕組みです。

    海外の顧客や取引先への対応

    顧客向けのサポート窓口としてサービスデスクツールを使う場合は、海外の顧客への対応が必要です。問い合わせの窓口や、返信のメール、よくある質問のページを、相手の言語で用意する場面があります。

    社内向けの窓口と顧客向けの窓口では、求められる品質が異なります。顧客向けでは、翻訳の誤りが信頼に影響するため、確認の流れも必要です。重要な案内は、母語の話者に最終の確認を依頼する体制を検討しましょう。

    多言語対応の範囲を分けて考える

    多言語対応という言葉は、製品によって指す範囲が異なります。画面の表示だけが多言語に対応する場合と、問い合わせの内容まで翻訳される場合があるため、範囲を分けて確認しましょう。

    画面表示やポータルの言語切り替え

    利用者が使う申請の画面や、問い合わせの入力画面を、複数の言語で表示できる機能です。ボタンや項目名が母語で表示されるため、入力のミスを減らせます。

    管理者が使う設定の画面も多言語に対応しているかは、製品によって異なります。現地の担当者が管理を行う場合は、確認が必要です。管理画面が日本語のみだと、設定の変更を日本の担当者に頼る形となります。

    チケット本文や通知メールの翻訳

    問い合わせの本文を、担当者の言語へ翻訳する機能を備えた製品があります。海外の従業員が英語で書いた内容を、日本語で確認でき、返信を現地の言語へ翻訳して送る使い方もできます。

    通知メールのひな形を、言語ごとに用意できるかも確認します。自動の翻訳の精度は、専門用語や略語が多い内容では下がる場合があります。

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    ナレッジ記事やFAQの多言語化

    利用者が自分で解決できるよう、手順書やよくある質問を載せるナレッジ記事を、複数の言語で提供する方法があります。自己解決が進むと、問い合わせの件数の抑制が期待できます。

    記事を言語ごとに管理できるか、原文を更新したときに翻訳版へ通知されるかも確認しましょう。更新の漏れがあると、言語によって内容が異なってしまいます。古い翻訳版が残らないよう、公開の状態を言語ごとに管理できると安心です。

    翻訳の方法ごとの特徴と選び方

    多言語の問い合わせを扱う方法は、一つではありません。機械翻訳、外部サービスとの連携、人による対応にはそれぞれ特徴があるため、問い合わせの内容と品質の要件にあわせて選びます。

    ツールに備わる機械翻訳機能の活用

    サービスデスクツールの標準機能として、機械翻訳を使える製品があります。追加の契約が不要で、すぐに使い始められる点が特徴です。対応する言語の数や、翻訳できる範囲は、製品ごとに異なります。

    機械翻訳の結果は、誤訳を含む場合があります。重要な内容や、返信の文面は、人が確認する運用にするなど、使い分けを検討しましょう。

    外部の翻訳サービスとの連携

    外部の翻訳サービスとつなぐことで、より高度な翻訳を利用できる場合があります。使う翻訳サービスを自社で選べる製品もあります。

    連携には、別途の契約と費用が必要な場合があります。問い合わせの内容が外部のサービスに送られるため、情報の取り扱いについて、社内の規定との整合を確認しましょう。

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    多言語に対応できる担当者や委託先の配置

    高い品質が求められる場合や、専門的な内容の場合は、多言語に対応できる担当者を配置する方法があります。委託先の多言語ヘルプデスクを利用する選択肢もあります。

    委託する場合は、対応できる言語と時間帯、ツールの使い方の共有方法を確認します。委託先の担当者に与える権限は、必要最小限にとどめましょう。委託先の対応品質を確認するため、月次の報告の内容も取り決めておくと安心です。

    ITトレンドでは、最新の製品・サービスを多数比較・掲載しています。まず資料請求して、さまざまな製品の機能や特徴を比較してみてください。忙しい業務時間内でも、各社に問い合わせる手間なく、たった1回の入力(約60秒)でサービスデスクの一括資料請求が可能です。浮いた時間で、じっくりと製品を比較検討し進めましょう。

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    サービスデスクのグローバル運用と時差への備え

    海外の拠点と日本をつなぐサービスデスクでは、言語に加えて、時差や休日の違いも運用に影響します。受付の時間と対応の流れを、拠点の状況にあわせて設計しましょう。

    対応時間帯と引き継ぎの設計

    拠点ごとに就業の時間帯が異なるため、日本の営業時間だけでは、海外の従業員の問い合わせに対応できません。拠点を順番に引き継いで対応する運用や、夜間のみ外部へ委託する運用があります。

    引き継ぎのときは、チケットの状況を担当者が把握できる記録が重要です。ツール上で、対応の履歴やメモを共有できるかを確認しましょう。メモを複数の言語で書く負担を減らすため、翻訳機能を使えるかも見ておきたい点です。

    日付や時刻、タイムゾーンの表示

    チケットの受付時刻や、対応の期限は、利用者のタイムゾーンで表示されるのが望ましい仕組みです。表示が日本時間だけだと、海外の利用者が期限を誤解するおそれがあります。

    日付の表記の形式や、休日のカレンダーを拠点ごとに設定できるかも確認します。対応の期限を計算する際に、拠点の休日を除外できるかどうかが、運用に影響します。

    言語ごとの対応方針と目標時間

    言語や拠点によって、翻訳の工程が加わるため、対応にかかる時間が変わる場合があります。すべての言語で同じ目標時間を設定すると、現実と合わなくなることがあります。

    言語ごとの対応方針を決め、目標時間を調整するとよいでしょう。ツールのサービスレベルの設定で、条件ごとに目標を設けられるかを確認しましょう。

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    サービスデスクツールの多言語ナレッジと品質管理

    多言語の対応を続けるには、ナレッジの整備と品質の管理が欠かせません。更新の流れを決めておくと、言語ごとの内容のずれを防げます。

    原文の言語を決めて更新の流れをつくる

    多言語のナレッジは、原文となる言語を一つ決め、更新はその原文から行う運用が基本です。原文を更新したら、翻訳版を更新する担当者と期限を決めます。

    複数の言語で個別に更新すると、内容がずれる原因となります。更新の履歴を管理し、どの版が最新かを確認できる仕組みが望まれます。

    用語集による表現の統一

    製品名やシステムの用語は、翻訳によって表記が揺れることがあります。社内で使う用語の対訳を用語集にまとめると、翻訳の表現を統一できます。

    用語集を機械翻訳や翻訳サービスに登録できる製品もあります。登録できるかどうか、用語の数に上限があるかを確認しましょう。

    翻訳品質の確認と利用者からの評価

    翻訳の品質は、利用者からの評価や、問い合わせの内容から確認できます。回答が役に立ったかを、利用者が評価できる機能があると、改善の手がかりとなります。

    現地の担当者が、翻訳の違和感を指摘できる窓口も用意しましょう。得られた声を、ナレッジや用語集の更新に反映する流れをつくると、品質が安定します。

    多言語運用で確認したい製品の一覧

    英語への対応や海外拠点での運用に関わる特徴を確認できた製品を一覧にしました。対応する言語の範囲は製品ごとに異なるため、資料で確認してください。

    製品名特徴
    PKSHA FAQ管理画面の英語化オプションがあるFAQ・問い合わせ管理ソリューション
    Agentforce IT ServiceSlackやTeams上のAIが問い合わせに対応。GDPRやCCPAにも対応
    Zoho Desk問い合わせを一元管理。GDPR準拠の環境下で運用可能
    Accenture+ServiceNowServiceNowの導入をグローバル体制で支援するサービス
    コムチュアのヘルプデスクサービスIT技術者が電話・メールで対応。英語対応などのオプションが豊富

    海外拠点の運用を見据えた製品

    管理画面の言語、英語での対応、グローバル体制での導入支援、海外の個人情報保護法への対応に注目して紹介します。翻訳機能の有無は、資料請求で確かめましょう。

    PKSHA FAQ

    株式会社PKSHA Technology
    《PKSHA FAQ》のPOINT
    1. お問い合わせ前の自己解決を促すFAQスーパーアシスタント機能
    2. 問い合わせ対応のレベル平準化/1件あたり対応時間の短縮を実現
    3. 運用や操作性に合わせた画面設計がノンプログラミングで実装可能

    海外拠点のスタッフにも管理画面を使ってもらいたい場合は、株式会社PKSHA Technologyが提供する「PKSHA FAQ」が候補です。電話やメール、Webフォームの問い合わせを一元管理でき、お問い合わせ前の自己解決を促すFAQスーパーアシスタント機能も備えています。管理画面の英語化はオプションとして用意されています。クラウド型で、スマートフォンなどのマルチデバイスにも対応。FAQ画面を含む、ほかの言語への対応は資料で確認しましょう。

    Agentforce IT Service

    株式会社セールスフォース・ジャパン
    《Agentforce IT Service》のPOINT
    1. 自律型の会話型AIがITヘルプデスク業務を自動化
    2. ITIL準拠の包括的なITサービス管理(ITSM)機能
    3. 人とAIのシームレスな連携とシステム統合

    海外拠点も含めて運用する場合は、個人情報保護法への対応も確認したい点です。株式会社セールスフォース・ジャパンが提供する「Agentforce IT Service」は、ITヘルプデスク業務を自動化するクラウドサービスです。SlackやTeams上で自律型AIが、問い合わせに24時間365日対応します。GDPRやCCPAなど海外の個人情報保護法への対応を検討する際は、データの保管場所や利用条件、提供会社の支援範囲を確認しましょう。対応する言語の範囲も、資料で確認してください。

    Zoho Desk (ゾーホージャパン株式会社)

    《Zoho Desk》のPOINT
    1. あらゆるチャネルの問い合わせを一元的に管理可能!
    2. 全世界150,000社以上の圧倒的な導入実績!
    3. ナレッジとヘルプデスクを一体化し自己解決率を大幅アップ!

    Accenture+ServiceNow (アクセンチュア株式会社)

    《Accenture+ServiceNow》のPOINT
    1. 実績・資格を持つグローバル体制でServiceNow導入を支援。
    2. BPRと組み業務変革を軸にServiceNowの価値最大化を実現。
    3. 多領域に拡張可能な統合ワークフロー基盤。

    コムチュアのヘルプデスクサービス (コムチュア株式会社)

    製品・サービスのPOINT
    1. IT技術者が基本から専門まで一括対応。
    2. ITIL準拠の品質管理とPDCA改善。
    3. 24時間365日対応や英語対応などオプション豊富。

    まとめ

    サービスデスクツールの多言語対応は、画面の表示、チケットの翻訳、ナレッジの多言語化など、製品によって範囲が異なります。海外拠点や外国籍の社員など、対応する場面を整理し、翻訳の方法と時差を含む運用の仕組みを確認しましょう。ナレッジの更新ルールも欠かせません。気になる製品は、資料請求で比較してみてください。

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