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有給休暇付与日数の計算方法は?出勤率や申請のルールも解説

#専門家
#人事
2022年04月11日 最終更新
勤怠管理システム・就業管理システムの製品一覧
久米 和子
Reiwa社会保険労務士事務所
社会保険労務士 / 久米 和子
有給休暇付与日数の計算方法は?出勤率や申請のルールも解説

働き方改革関連法の施行に伴い、有給休暇の取得が義務化されました。正社員はもちろん、パートやアルバイトにも有給休暇を比例付与しなければならないケースがあります。

この記事では、有給休暇の付与日数の求め方や出勤率の計算方法をわかりやすく解説します。また、有給休暇の申請方法や効率のよい管理方法も紹介しているので参考にしてください。

この記事は2022年4月時点の情報に基づいて編集しています。

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有給休暇付与の要件

労働基準法第39条で定められている年次有給休暇は、職種や雇用形態にかかわらず、一定の要件を満たした従業員に対して与えなければなりません。一定の要件とは、雇用した日から6か月継続した勤務をし、かつ労働日の8割以上出勤した場合を指します。この要件が満たされると10日の有給休暇が付与され、その後も勤続年数が1年経過するごとに休暇日数が増えていきます。

ただし労働基準法が定めている日数はあくまで最低基準であるため、基準より多くの休暇を付与しても問題ありません。企業ごとに有給休暇のルールは異なるため、就業規則への明記が必要です。

有給休暇付与日数の計算方法

まず、付与条件である労働日の8割以上出勤しているか確認するために、従業員の出勤率を算出しましょう。正社員など週5日以上フルタイムで働く通常の従業員は、継続勤務年数に応じて付与日数を計算します。パートやアルバイトのような短時間勤務の従業員は、週所定労働日数に応じて比例付与します。

以下では、有給休暇付与日数の計算方法について詳しく解説しているので参考にしてください。

1.出勤率の算出

有給休暇は全労働日の8割以上出勤した従業員に付与されるので、出勤率を求めたうえで条件に該当するのか確認しましょう。出勤率は以下の計算式で算出できます。

  • ■出勤率=出勤日数÷全労働日数×100

各項の意味は以下のとおりです。

出勤日数
算定期間における全労働日数のうち実際に出勤した日数
全労働日数
算定期間における総暦日数から就業規則などで定めた休日を引いた日数

これらの定義に従うと、日数としてカウントすべきか判断できない日もあります。以下の規定もふまえて判断しましょう。

【出勤した日数として扱うケース】
  • ■業務に起因する怪我・病気で休業した日
  • ■産前・産後の女性が休業した日
  • ■法にもとづいて育児休暇・介護休暇を取得した日
  • ■年次有給休暇を取得した日
【全労働日数に含まないケース】
  • ■使用者側の都合で休日にした日
  • ■正当な理由によるストライキ・抗議活動で休業となった日
  • ■休日労働させた日(就業規則により定めた休日の場合も同様)

遅刻や早退した日は出勤日に含まれ、勤務先によっては生理休暇も出勤日に含む場合もあります。

2.【通常の従業員】付与日数の算出

採用日から6か月間継続的に勤務し、かつ出勤率が80%以上の労働者が有給休暇付与の対象です。正規雇用者・非正規雇用者などにかかわらず、週30時間以上の従業員に適用され、継続勤務年数に応じて有給休暇が増えていきます。以下の表に従って付与しましょう。

【勤続年数】 【付与日数】
0.5 10
1.5 11
2.5 12
3.5 14
4.5 16
5.5 18
6.5以上 20

3.【パート・アルバイト】付与日数の算出

週30時間未満勤務、週4日以下あるいは年間所定労働日数が216日以下のパートやアルバイトでも有給付与を取得できます。週の労働時間や日数が短い場合、労働日数に応じた有給休暇の付与を、比例付与といいます。以下の一覧をもとに、付与日数を算出しましょう。

【週所定労働日数】 【年間所定労働日数】 【勤続年数】
0.5 1.5 2.5 3.5 4.5 5.5 6.5以上
4 169~216 7 8 9 10 12 13 15
3 121~168 5 6 6 8 9 10 11
2 73~120 3 4 4 5 6 6 7
1 48~72 1 2 2 2 3 3 3

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有給休暇付与日数の注意点

ここでは、有給日数を計算する際の注意点について紹介します。

勤務時間の切り捨ては不可

基本的に、有給日数計算の基準日は、労働者の採用日から6か月が経過した日とされます。勤続年数による有給日数の変動が「0.5+N年」ごとに生じるため、好都合といえるでしょう。

しかし、労働者ごとに基準日がばらばらになるため、社内で統一した日を設定する企業も珍しくありません。その際、勤続時間の切り捨ては認められない点に注意が必要です。

例えば、6月1日に入社した労働者は通常なら同年12月1日が基準日です。しかし、基準日を翌年から4月1日に変更したいとしましょう。本来であれば、翌年の12月1日まで働いて勤続年数が1.5年になります。入社年度の12月1日~翌3月31日までの勤務が切り捨てとならないように、4月1日時点で1.5年働いたことにします。この場合は、4月1日に11日分(勤続年数1.5年分)の有給休暇を付与しなければなりません。

有効期間は2年

付与された有給休暇のうち、使われなかった分は翌年に持ち越せます。ただし、労働基準法第115条にて有給休暇の有効期間は2年までと定められている点に注意しましょう。この期間を超えてしまうと、労働者は有給休暇の申請権利を失います。

例えば、勤続年数0.5年の時点で10日分の有給休暇が付与された場合で考えましょう。そして、翌年に勤続年数1.5年を達成した段階で、まだ5日分の有給休暇が残っているとします。このとき、1.5年目として新たに付与される11日分を加え、合計16日が保持されます。

しかし、2.5年目を迎えた時点で0.5年目分の5日分が残っていても、持ち越されません。1.5年目の11日分と、2.5年目の12日分を合わせた合計23日分しか保持されません。

参考:労働基準法

年次有給休暇管理簿

2019年4月に施行された働き方改革関連法により、年間10日以上の有給休暇が付与される従業員は、年5日の休暇取得が義務づけられました。基準日から1年以内に5日間の休暇の所得ができない場合、労働基準監督署の指導もしくは罰則対象となります。

また法改正に伴い、従業員がいつ有給休暇を取得したかを記録した「年次有給休暇管理簿」を作成して3年間保存しなければなりません。年次有給休暇管理簿には、以下の3点を必ず記載します。

  • ■有給休暇を取得した日付
  • ■1年間で有給休暇を取得した日数
  • ■有給休暇を付与する基準日

保存方法は、電子データでも紙媒体でもどちらでも構いません。

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有給休暇申請のルール

実際に、従業員が有給休暇を申請する場合、どのような決まりに則る必要があるのでしょうか。

有給休暇取得の理由は不要

有給休暇取得の際に、休暇理由を申告させている企業もあるかもしれません。しかし有給休暇は、労働者の権利のため休暇理由を伝える義務はありません。理由の確認事態は、違法ではありませんが、従業員が申請をためらうおそれもあるため注意しましょう。

さらに、休暇の理由により取得の拒否や欠勤扱いなど、従業員に不利益になる扱いをしてはならないと定めています。原則、従業員が希望する日付に有給休暇を取得させましょう。

時季変更権がある

従業員が希望する日付に有給休暇を取得させるのが厳しい場合は、時季変更権を行使して日付を変更できます。有給休暇の取得をさせるのが厳しいケースとは、当日の有給休暇の申請や代替人員の確保が困難など、事業の運営上支障をきたす場合です。

なお、企業側が時季変更権の行使する判断に迷う場合は、従業員に有給休暇の取得理由を確認しても構いません。その際に確認できる有給休暇取得理由は、緊急性や重要度の高さのみです。

有給休暇の付与日数を効率よく計算する方法

有給日数の計算結果は、勤続年数や週の所定労働時間によって変動します。従業員一人ひとりの情報を適切に管理・計算するのは困難です。ここでは、効率よく有給休暇付与日数の計算や管理する方法を紹介します。

エクセルを利用する

エクセル関数を用いて年次有給休暇取得計画表を作成します。使い慣れた方も多いソフトで、導入コストもかかりません。しかし数値は手入力となるため、時間と手間がかかるでしょう。また、人的ミスの可能性もゼロではないため二重チェックの必要があります。

勤怠管理システムを導入する

勤怠管理システムでは、労働者の勤続年数や有給休暇の付与日数などを管理できます。採用日をはじめとした基本的な情報を入力すると、システムが計算をするため、管理者の負担はほとんどありません。

さらに勤怠管理システムの機能は、有給日数計算だけにとどまりません。休暇申請や出退勤記録、残業時間の管理など、勤怠管理業務を幅広く支援します。

以下のページでは、定番の勤怠管理システムを紹介しています。スマホアプリに対応した製品や無料でお試しできる製品もあるのでぜひご覧ください。

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有給休暇付与日数の正しい計算をして適切に管理をしよう

有給休暇の付与日数を求めるには、まず出勤率を計算しましょう。出勤率が80%以上で、採用日から6か月間継続的に勤務している従業員は有給休暇の付与対象です。週所定労働時間と継続勤務年数に応じて、付与日数が異なるので一覧表で確認してください。

また、法改正による年間5日の有給休暇の取得や、年次有給休暇管理簿の保存も正しく行いましょう。こうした煩雑な計算や管理は、勤怠管理システムで効率化できます。システムの導入も視野に入れ、適切な計算・管理を行いましょう。

久米 和子
代表
久米 和子さんのコメント
年次有給休暇の付与日は従業員ごとに異なり、勤続年数や出勤率の計算なども必要になるためExcelや紙での管理だと時間や労力といった不必要なコストがかかります。そこでおすすめなのが、勤怠管理システムの導入です。システムであれば、年次有給休暇を適正かつ迅速に管理するので、業務効率化に役立ちヒューマンエラーによるミスを防止できます。
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社会保険労務士 / 久米 和子
Reiwa社会保険労務士事務所
代表
勤怠管理・就業管理
経歴・実績
社会保険労務士事務所で3年実務に携わり2020年に開業。 クラウドシステムの初期設定や導入支援をメインに活動。歯科助手として6年勤務した経験がある為、医療労務コンサルタントとして医療に特化した労務相談にも尽力しています。
久米 和子

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