働き方改革関連法の概要
2019年４月に施行された働き方改革関連法では、労働基準法や労働安全衛生法など労働規制にかかわる一連の法律が次々と改正されました。働き方改革関連法の主な内容は次のとおりです。
- ●時間外労働の上限規制をはじめとした労働時間の見直し
- ●労働時間の客観的な把握を義務化
- ●中小企業における残業の割増賃金率引き上げ
- ●年次有給休暇の取得義務化
- ●雇用形態に関わらない公正な待遇の確保
- ●管理監督者を含め、労働時間の状況を客観的に把握することが義務化
- ●勤務間インターバル制度が努力義務化
ここでは、上記の中でも特に重要な「時間外労働の上限規制」と「有給休暇の取得義務化」について解説します。
労働基準法「時間外労働の上限規制」
１日８時間、週40時間の法定労働時間を超える時間外労働は、36協定を締結していれば可能ですが、原則月45時間・年360時間までと上限が設けられています。2019年４月から大企業で、2020年４月から中小企業で施行されています。
また、臨時的な特別な事情がある場合に限り36協定の特別条項によって月100時間未満・年720時間以内・２〜６か月の平均80時間を超えなければ時間外労働が可能です。ただし、月45時間を超えられるのは、年間６か月までです。上限規制に違反した場合、６か月以下の懲役または30万円以下の罰金が科されるので注意してください。
労働基準法「有給休暇の取得義務化」
労働基準法の改正により2019年４月から、年10日以上の年次有給休暇が付与されている労働者に対し、年次有給休暇を５日は取得させることが義務化されました。違反すると、30万円以下の罰金が科されます。
なお、雇入れの日から６か月継続して雇われており、全労働日の８割以上出勤している労働者には原則10日の年次有給休暇を与えなければなりません。管理監督者や有期雇用労働者も対象です。パートタイム労働者など、所定労働日数が少ない場合には、所定労働日数に応じた年次有給休暇日数が比例付与されます。
参考：年５日の年次有給休暇の確実な取得 わかりやすい解説｜厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署
2023年の労働基準法などの改正点
ここからは、2023年４月１日から施行された労働基準法を中心とした労務関連の法改正点について解説します。
中小企業の残業割増賃金率引き上げ
月60時間を超える時間外労働の割増賃金率については、2023年４月１日の改正労働基準法により、中小企業でも大企業と同様に50％に引き上げられました。大企業は2010年からすでに適用されていましたが、中小企業には猶予期間が設けられていたものです。この改正により、現在は大企業・中小企業を問わず一律で50％となっています。
参考：月60時間を超える時間外労働の割増賃金率が引き上げられます｜厚生労働省
給与のデジタル払いが解禁
賃金支払に関する法令改正により、2023年４月１日から、給与を電子マネー等の「デジタルマネー」で支払うことが可能となりました（労働基準法施行規則の改正による）。
ただし、電子マネー払いを行うには、厚生労働大臣が指定する資金移動業者を利用する必要があり、すべての決済サービスが対象になるわけではありません。さらに、導入には労使協定や労働者の同意を得ることが必要で、強制ではありません。導入前には同意取得や制度設計の検討が不可欠です。
参考：資金移動業者の口座への賃金支払（賃金のデジタル払い）について｜厚生労働省
男性の育児休業取得状況の公表義務化
改正育児・介護休業法により、2023年４月１日から、常時雇用する労働者数が1,000人を超える企業には、男性労働者の育児休業取得状況を年１回公表する義務が課されました。
さらに、2025年４月１日からは、その対象が拡大され、従業員数が300人を超える企業にも同様の公表義務が適用されます。
2024年以降の時間外労働の上限規制について
2019年（中小企業は2020年）より適用されている時間外労働の上限規制ですが、業務の特殊性や取引慣行の課題がある一部業務（下記枠内４つの事業・業務）については、５年間の猶予と特例付きの適用がされていました。2024年4月からは猶予期間が終了し、時間外労働の上限規制が適用されています。
- ・工作物の建設の事業（建築業）
- ・自動車運転の業務（運送業）
- ・医業に従事する医師（医療業）
- ・鹿児島県及び沖縄県における砂糖を製造する事業
法改正により企業に求められる対応とは
法改正に伴い、企業は法律を遵守した体制構築が求められます。ここでは、近年の働き方改革関連法や改正労働基準法に沿って企業が行うべき対処法を紹介します。
代替休暇の付与
月60時間を超える時間外労働について、従業員の同意が得られた場合、割増賃金の支払いの代わりに有給休暇の付与が可能です。ただし、法定時間外労働が60時間を超えた月の末日の翌日から２か月間以内の期間に限ります。また労使協定の締結が必要なため注意しましょう。
給与計算システムの設定更新またはバージョンアップ
法改正により、給与の計算方法が大きく変わることもあります。企業は改正内容を把握し、給与計算システムや勤怠管理システムを適宜更新する必要があります。しかし、最新の法改正情報を収集し、システムやルールの変更を行うのは担当者にとって大きな負担です。
jinjer株式会社の調査によると、育児・介護休業法の改正に伴い、多くの企業が「育児や介護のための休業・休暇拡充（62.4%）」や「テレワーク・リモートワーク制度（54.7%）」などの制度を導入・見直し・強化しています。これらの制度変更に伴い、給与計算のルールや手続きも見直す必要があり、例えば、新たな休業制度の適用条件や給与控除の計算方法をシステム上で設定し直す作業が発生します。
こうした背景を踏まえると、クラウド型の給与計算システムを活用することで、法改正に伴うシステムの更新作業を自動化し、企業の負担を軽減できます。最新の制度に対応した計算方法が自動で反映されるため、担当者が細かい設定変更を行う手間が省け、スムーズな運用を実現しやすくなるでしょう。
参考：【育児・介護休業法改正に伴う業務負荷に関する実態調査】| jinjer株式会社
労働時間の可視化
勤怠データの客観的な記録はもちろん、従業員の労働時間を把握し、残業時間や有給日数の適切な管理が求められます。そのためには勤怠管理システムの導入をはじめとした、勤怠管理のデジタル化が有効です。
勤怠管理システムは各従業員の勤怠状況をリアルタイムに確認できるほか、残業上限や有休取得についてのアラート機能をもつ製品も多くあります。導入を検討している方は、以下の記事で製品比較が可能なため参考にしてください。
また、「自社に合う製品を診断してから資料請求したい」、「どんな観点で選べばいいかわからない」という方向けの診断ページもあります。
労働基準法の改正に対応し適切な勤怠管理をしよう
法改正は毎年のように実施され、勤怠管理の担当者は常に最新情報を入手する必要があります。法改正の対応には、勤怠管理システムの導入がおすすめです。システムが改正内容にあわせて自動アップデートされるため、対応漏れを防止できるでしょう。自社の業務が効率化する勤怠管理システムを比較して、導入を検討してください。
製品の比較は、以下のボタンより資料請求が可能です。
