所定外労働と時間外労働の違いとは？労働時間の定義や計算方法も解説

労働時間の種類と定義

まずは労働時間の定義について解説します。

法定労働時間

法定労働時間とは労働基準法で定められた労働時間のことで、「（原則として）１日８時間、１週40時間まで」です。法定労働時間は、使用者（事業者）も労働者も原則的に順守しなければなりません。また、休憩と休日についても定められているため、あわせて以下で確認しましょう。

労働基準法で定められている労働時間・休憩・休日

■労働時間

（原則として）１日８時間、１週40時間まで（ともに休憩時間を除く）

■休憩

労働時間が６時間を超える場合45分以上、８時間を超える場合１時間以上

■休日

（少なくとも）毎週１日か、４週で４日以上

法定労働時間を超過して労働者に労働させる場合、また休日の労働をさせる場合は、労働基準法第36条にもとづく労使協定（36協定）の締結と、所轄の労働基準監督署への届出が必要です。

参考：労働基準法
参考：３６協定で定める時間外労働及び休日労働について留意すべき事項に関する指針｜厚生労働省

所定労働時間

所定労働時間とは、企業が定めた労働時間（定時）のことです。具体的には、始業から終業までの合計時間から休憩時間を差し引いたものです。就業規則や雇用契約書などで目にしたこともあるでしょう。

所定労働時間は企業が自由に決められますが、先述の法定労働時間は超過できません。あくまでも「（原則として）１日８時間、１週40時間まで」の範囲内で定めるものです。もし所定労働時間が法定労働時間を超えていた場合、法定労働時間を超えた分は無効とみなされ、残業と同じ扱いとします。

所定外労働時間とは

所定外労働時間とは所定時間外労働とも呼ばれ、所定労働時間を超過した残業のことです。残業にはさまざまな定義がありますが、所定外労働時間との違いなどから解説します。

法定時間外労働（時間外労働）との違い

所定外労働時間とは、企業が定めた所定労働時間を超過した残業のことです。一方、法定時間外労働とは、労働基準法で定められた法定労働時間を超過した残業を指します。

例えば１日９時間労働した場合、法定労働時間は１日８時間、法定時間外労働は１時間です。法定時間外労働は、割増賃金の支払いが義務付けられており、使用者は労働者に必ず支払わなければなりません。法定時間外労働が深夜まで及んだ場合は、割増しも加算されます。

また、法定時間外労働には月45時間、年360時間の上限があります。特別な事情がある場合は36協定にもとづき、月100時間未満、複数月で平均80時間以内、年間720時間以内へ労働時間の変更が可能です。36協定については、以下の記事もあわせて確認してください。

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法定時間内残業（法内残業）

企業が定める所定労働時間を超過していても、労働基準法で定められた法定労働時間に達していない場合、法定時間内残業と呼びます。所定労働時間が７時間の企業では、８時間労働をした場合の残業１時間が法定時間内残業です。しかし、所定労働時間が８時間の企業では、法定時間内残業は存在しません。

法定時間内残業は割増賃金の支払い義務がないため、所定時間内労働と同賃金でも問題はありません。同賃金か割増賃金かは企業が独自で定めているため、就業規則や雇用契約書を確認しましょう。

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休日労働の定義

業種によっては、休日出勤の機会もあるでしょう。労働基準法では休日を「（少なくとも）毎週１日か、４週で４日以上」と定めており、「法定休日」と呼びます。土日祝日が休日の企業で「法定休日は日曜のみ」と定めていても問題はありません。日曜日が法定休日の場合、土曜日と祝日は「法定外休日」と定められます。法定外休日の設定は企業ごとに異なるため、就業規則や雇用契約書で確認しましょう。

また、休日における労働は「法定休日労働」と「法定外休日労働」と呼びます。法定休日労働は休日手当としての割増賃金が発生しますが、法定外休日労働では原則として発生しません。ただし法定労働時間を超えた場合や、深夜の労働となる場合には割増賃金が発生します。

法定時間外労働の残業代を算出する方法

労働時間・残業・休日労働の定義に従い、残業代を算出します。計算式や割増賃金の割増率、残業代の算出方法を解説します。

残業時間を確認する

残業代を計算する際、正確な勤務時間の把握が重要です。所定労働時間が１日７時間で、休日が週に２日と定められた企業の場合で計算します。法定時間内残業と土曜日の法定外休日の労働に割増賃金は払っていません。

１日の労働時間は８時間未満、１週の労働時間も35時間のため法定労働時間を超過していません。そして実労働時間が以下のようになったとしましょう。

木曜日・金曜日に所定労働時間を超えた労働と土曜日に法定外休日労働をしました。１日単位だと、３日とも労働時間が８時間以内のため、法定時間外労働はありません。しかし１週では、合計43時間の労働時間のため、３時間分は法定時間外労働とするのが正解です。勤務時間は１日単位だけでなく、週単位でも確認しましょう。

割増賃金の計算式を用いる

法定時間外労働を確認したあとは、割増賃金を算出します。

割増賃金=残業時間×１時間あたりの基礎賃金×割増率

※１時間あたりの基礎賃金は、「（基本給＋諸手当）÷１か月の所定労働時間数」で算出（月給制の場合）

１か月の平均労働日数や所定労働時間を定めている企業もあるため、就業規則や雇用契約書などを確認しましょう。割増率は以下のとおりです。

割増賃金の詳細と割増率

■法定時間外

月60時間まで……1.25倍以上

月60時間以上……1.5倍以上（※中小企業は1.25倍、2023年4月1日より1.5倍）

■深夜

22時から5時まで……1.25倍以上

■休日

法定休日……1.35倍以上

■加算される場合

法定時間外（月60時間まで）＋深夜労働……1.5倍以上

法定時間外（月60時間以上）＋深夜労働……1.75倍以上

休日＋深夜……1.6倍以上

上記の割増率より上回る条件を定めている場合は、企業が提示している内容に準じます。

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従来の勤怠管理業務では、エクセルなどを用いて従業員が出退勤時間を自己申告し、給与計算していました。しかし働き方改革の推進にともなう労働安全衛生法の改正により、2019年4月から「労働時間の客観的な把握」が使用者に義務づけられています。

法改正に対応した勤怠管理に、勤怠管理システムが注目されています。出退勤時間の打刻や労働基準法に対応した残業の計算など、効率的で正確な勤怠管理業務を支援するでしょう。在宅勤務などのテレワークにも対応できます。また、長時間労働をアラートで表示する製品もあるため、法定時間外労働が増加しすぎないような対策にも効果的です。

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法定労働時間は労働基準法で定められ、所定労働時間は企業が定めている労働時間です。所定時間外労働は、企業が定める労働時間を超えた残業です。法定時間外労働（時間外労働）は法定労働時間をこえた残業で、法定時間内残業は法定労働時間はこえていない残業をさします。残業の種類により賃金の計算方法が異なります。

従業員へ正確な残業代を支払うためには、勤怠管理システムの導入がおすすめです。労働基準法はもちろん、企業ごとに異なるルールにも対応できる製品もあるため、自社にあう製品を比較し検討しましょう。

社会保険労務士

疋田 大さんのコメント