管理監督者にも勤怠管理が必要？管理監督者の勤務取り扱いを解説

管理監督者の定義

「管理監督者」とは、企業内で地位と権限を与えられており、業績結果や業務遂行の監督を行う人を指します。厚生労働省の発行している「労働基準法における管理監督者の範囲の適正化のために」によると、肩書が管理職でも、以下の４つを満たしていなければ管理監督者とはならず、残業代や休日出勤手当の支給が必要です。

管理監督者となる4つの定義

• １．重要な職務内容を有していること
• ２．経営者と一体的な責任と権限を有していること
• ３．勤務時間の制限を受けていないこと
• ４．職務相応の待遇を受けていること

つまり一般的に使われる「管理職」がイコール「管理監督者」とは限らないので注意が必要です。では、それぞれの定義についてみていきましょう。

１．重要な職務内容を有していること

この後で説明しますが、管理監督者は勤務時間の制限を受けません。ときに休日や休憩に関する規制の枠を超えて活動せざるを得ないほどの重要な職務内容を有していることが「管理監督者」の大前提となります。

２．経営者と一体的な責任と権限を有していること

管理監督者も一人の労働者としての立ち位置にありますが、経営者と同様の立場で仕事を行うことが必要です。よって業務遂行のために、経営者同様の指揮権が与えられます。

トップからの指示を伝達するだけでは、いわゆる「名ばかり管理職」となり、管理監督者とみなされないため注意が必要です。

３．勤務時間の制限を受けていないこと

経営者と同様の指揮権がある以上、経営に関わる判断や対応を行うケースも少なくありません。管理監督者の出退勤時間は一般社員と異なり、出退勤時間を厳密に決めることが困難です。

よって管理監督者自身の裁量で出退勤時間を決定でき、遅刻や早退しても減給されません。

４．職務相応の待遇を受けていること

管理監督者は重要な役割のため、一般社員と比べ給与や地位において相応の待遇が必要です。管理監督者は残業代の支給対象外なので、十分な待遇を受けていないと一般社員より給与が低くなるケースがあります。

管理監督者における勤怠の取り扱い

管理監督者の勤怠の取り扱いはどのようになっているのでしょうか。

労働基準法における一部の規定は適用されない

労働基準法第41条では、管理監督者は以下の規程が適用対象外となっています。

• ■労働時間：残業時間数の上限はなく、残業代の支払不要
• ■休憩時間：休憩取得しなくても、違法とならない
• ■休日の規程：週１日（または４週４日）の規制はなく、休日手当ての支払不要

深夜労働や休暇の規定は適用される

先に説明した通り、管理監督者には労働時間や休日労働についての上限はありませんが、一部例外があります。それは「深夜労働」と「休暇」の規程です。

• ■深夜労働：22時～翌５時は賃金が割り増し
• ■休暇：管理監督者の年次有給休暇等の休暇規定は適用

管理監督者においても、健康に影響が出ないよう配慮されています。

自己裁量は無限ではない

早退･遅刻の控除が無いとはいえ、自由に早退や遅刻をしてよいというわけではありません。部下の管理など業務に支障をきたすような欠勤や遅刻があると、管理監督者としての責務を全うできないとされます。

管理監督者の軽率な行動は、部下のモチベーション低下へとつながり、業績に悪い影響を与えかねません。

2019年4月より管理監督者も勤怠管理が必須に！

管理監督者には労働時間の制限がないことから、これまで「月にどれくらい働いているか」を管理する「勤怠管理」が実施されていなかったという企業も少なくないでしょう。ですが、現在では管理監督者の勤怠管理も義務化されています。

2019年4月から順次施行されている働き方改革関連法では、一般社員の長時間労働の是正が求められます。そのため、各社員の業務負担減を目指すがために管理監督者の負担が増えてしまう、という管理監督者の過重労働が懸念されています。

これに伴い労働安全衛生法が改正され、今まで義務化されていなかった管理監督者の労働時間の把握が求められるようになりました

推奨される勤怠管理の方法は？

厚生労働省は、「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準」というガイドラインを策定しています。管理監督者も「健康確保」という観点から、勤怠管理を適正に行うべきとされています。

具体的には、タイムカードや、ICカード、パソコンの使用時間といった客観的な記録が必要です。

勤怠管理システムの活用がおすすめ

適切な労働時間の管理によって、管理監督者・従業員の健康確保だけでなく、サービス残業が減るなど従業員満足度の向上といった効果も期待できます。また、フレックスタイムや在宅勤務といった新しい働き方が浸透してきたとき、労働時間の集計が煩雑になることが予想されます。

集計作業の負担軽減や、労働時間の管理を効率化するためにも、勤怠管理システムが有効といえるでしょう。

管理監督者も適正な勤怠管理を行いましょう

管理監督者自身や従業員の健康の観点からも、適正な勤怠管理が必要なことを理解いただけたでしょうか。

健康でいきいきとした職場には活気が生まれ、業績向上へ繋がることが期待できます。より一層、働きやすい環境にするため、勤怠管理システムを検討してみてはいかがでしょうか。