36協定違反になるのはどんなとき？罰則や防止する方法も解説

36協定の違反事項に該当するケース

36協定の違反事項に該当するケースについて説明します。

36協定届を出さずに時間外労働を行った場合

法定労働時間を超える場合は、36協定届を提出する必要があります。労使間で締結する「時間外労働・休日労働に関する協定書」における労使間の合意とは別に、提出しなければなりません。36協定届を提出せずに、法定労働時間の上限を超えて労働させると、罰則が科されるおそれがあります。

さらに、36協定届は行政官庁にて書類が正式に受理された日に有効となります。対象となる期間に受理日より前の日付を含めても、その部分には適用されないため、注意しましょう。なんらかの理由により、法定労働時間を超過する場合は、速やかに36協定届の提出を行いましょう。

特別条項の適用外なのに労働時間が上限を超過した場合

36協定には、特別条項が定められています。特別条項付き36協定を締結すると、労働基準法上における時間外労働の上限を超えた労働が可能になります。

この特別条項が適用されるには、休日出勤を含む時間外労働の具体的な理由を記載しなければなりません。具体的には、「予期せず納期が前倒しになった」などの理由があります。特別条項に該当しない場合、時間外労働の上限を超えることは認められません。やむをえない、臨時的な特別の事情による特別条項が認められた場合のみ適用できます。

特別条項の上限である労働時間や回数を超過した場合

特別条項付き36協定を締結していても、無制限に残業ができるわけではありません。特別条項にも、労働時間や回数に上限があります。

上限を超えられる時間数は、「１か月100時間未満、１年720時間以内」です。さらに、この上限を超えられるのは年６ヵ月までとされています。加えて、２か月～６か月における休日労働と時間外労働を足した結果が、平均80時間以内に収まるよう注意しなければなりません。特別条項付き36協定を締結していても、これらに違反すると罰則が科される可能性があります。

36協定に違反した場合の罰則

36協定に違反した場合、６か月以下の懲役、または30万円以下の罰金が科されるおそれがあります。これらの罰則は、労働をさせた企業だけではなく、労務管理担当も対象者になる場合があります。

さらに、違反の内容によっては企業名が公表されるかもしれません。一部の企業は、「労働基準関係法令違反に係る公表事案」としてネット上でだれでも閲覧できるよう、公開される可能性があります。公開されると、企業のイメージダウンや業績悪化につながりかねません。そうならないためにも36協定には違反しないようにしましょう。

36協定の違反を防止するために気を付けるポイント

36協定の違反を防止するために気を付けるポイントを説明します。

36協定届は余裕を持って提出しておく

時間外労働が発生する可能性がある場合は、必ず36協定届を提出しておきましょう。36協定届は、原則として設定した起算日までに提出しなければなりません。なんらかの不備により、提出から受理までの溝があった場合を想定して、36協定届は余裕をもって提出しましょう。

起算日や有効期間を過ぎた後でも、届出を受理されることもあります。電子申請なら、環境を整えれば比較的簡単に手続きができるためおすすめです。

時間外労働を減らすための体制を整える

36協定の違反を防止するには、時間外労働を減らすための行動計画が有効です。たとえば、従業員に36協定についての内容を把握してもらうための呼びかけが挙げられます。よく見える場所に貼り出したり、デジタルデータ化して確認しやすい状態にしたりすると良いでしょう。

ほかにも、勤怠管理システムで労働時間を把握することも有効的です。知らず知らずのうちに時間外労働が積み重なり規定を超えてしまうこともあります。勤怠管理システムなら、月単位・週単位で労働時間を集計することが可能な製品もあります。 適切な勤怠管理により、従業員１人ひとりが働いた時間を把握して、時間外労働を減らしていきましょう。

36協定に違反しないため、労働時間をしっかり把握しよう！

36協定に違反した場合、６か月以下の懲役、または30万円以下の罰金が科されるおそれがあります。違反に該当するケースは、以下のとおりです。

• ・36協定届を出さずに時間外労働を行った
• ・特別条項の適用外なのに労働時間が上限を超過した
• ・特別条項の上限である労働時間や回数を超過した

余裕をもって36協定届を提出し、時間外労働を減らすための体制を整えることで違反を防ぎましょう。