ITトレンドがおすすめする製品・サービス
- ■ベンダーの支援範囲別
- 初期設定や操作研修を支援：アクションリンク、SKYPCE、Customa!、BIG 顧客管理 NEO
- 導入後の活用や定着を支援：esm(eセールスマネージャー)、GENIEE SFA/CRM、Translead CRM、SKYPCE
- ■提供形態別
IT導入補助金とCRMの関係
IT導入補助金は、中小企業や小規模事業者がITツールを導入する際の費用の一部を国が補助する制度です。CRMも条件を満たせば補助の対象になり得ます。まずは2026年度の制度の位置づけと、CRMが対象になるための条件を確認しましょう。
2026年度はデジタル化・AI導入補助金として実施
IT導入補助金は、2026年度から「デジタル化・AI導入補助金」という名称で実施されています。公募要領は中小企業デジタル化・AI導入支援事業事務局から公表されており、制度の目的は中小企業や小規模事業者の生産性向上です。
名称は変わりましたが、登録されたITツールを登録済みの支援事業者を通じて導入し、費用の一部の補助を受けるという基本的な仕組みは従来と同様です。申請は年度内に複数回の締切が設けられているため、検討を始めたら中小企業デジタル化・AI導入支援事業事務局のポータルサイトで最新のスケジュールを確認しましょう。
CRMが補助の対象になる条件
CRMが補助の対象になるのは、その製品がITツールとして事務局に登録されている場合です。登録されていない製品は、機能が同じでも補助を受けられません。
あわせて、申請する事業者が中小企業や小規模事業者の要件を満たしていることも必要です。資本金や従業員数の基準は業種によって異なるため、公募要領で自社が該当するかを確認してください。検討中のCRMが登録されているかは、ポータルサイトの検索機能やベンダーへの問い合わせで確かめられます。
CRM導入で補助対象になる経費
補助金を活用する際は、CRMの導入にかかる費用のうち、どれが補助の対象になるのかを把握しておくことが大切です。対象経費の範囲は申請枠によって異なります。ここではCRMの導入で主に利用が想定される通常枠を中心に、対象になる経費と対象外になりやすい費用を整理します。
ソフトウェアやクラウドの利用料
通常枠では、ソフトウェアの購入費やクラウドサービスの利用料が補助の対象経費に含まれます。クラウド型のCRMであれば月額や年額の利用料が、パッケージ型のCRMであればソフトウェアの購入費が該当します。
ただし、クラウド利用料は補助の対象となる期間に上限が設けられており、2026年度の公募要領でも最大2年分とされています。補助期間が終わった後の利用料は自社で負担することになるため、3年目以降の費用も含めて導入計画を立てることが大切です。対象期間は申請する公募回の要領で確認しましょう。
導入設定や研修などの導入関連費
CRMの導入にあわせて発生する導入関連費も、補助の対象となる場合があります。具体的には、導入時の初期設定や既存データの移行、操作研修、マニュアルの作成、導入後の保守サポートといった費用です。
導入関連費が対象になるのは、IT導入支援事業者が提供するサービスとして登録されている場合に限られます。見積もりを依頼する際は、どの費用が補助対象として登録されているのかを支援事業者に確認し、補助対象と対象外の費用を分けて記載してもらうとわかりやすくなります。
対象外になりやすい費用
CRMの導入に関係する費用でも、補助の対象外になるものがあります。代表的なのは、交付決定の前に契約や支払いをした費用です。補助金は交付決定後に契約したものが対象となるため、先に契約すると補助を受けられません。
また、通常枠ではパソコンやタブレットといったハードウェアの購入費は対象外とされています。自社の担当者の人件費や、登録されていない独自のカスタマイズ開発の費用も対象になりません。対象外の費用も含めて、総額の資金計画を立てておきましょう。判断に迷う費用は、見積もりの段階で支援事業者に確認しておくと安心です。
通常枠の補助額と補助率の目安
CRMを導入する場合の補助額と補助率は、申請枠と導入するツールがカバーする業務の範囲によって決まります。ここでは2026年度の通常枠について、公開されている情報をもとに目安を紹介します。金額や条件は変更される可能性があるため、申請前に必ず公式情報を確認してください。
業務プロセスの数で決まる補助額
通常枠の補助額は、導入するITツールがカバーする業務プロセスの数によって区分されています。2026年度の公募情報では、1プロセス以上で5万円以上150万円未満、4プロセス以上で150万円以上450万円以下とされています。
業務プロセスとは、顧客対応や販売支援、決済、会計といった業務の区分のことです。CRMは顧客対応や販売支援に関するツールとして登録される場合が考えられますが、何プロセスに該当するかは製品の登録内容によって異なります。支援事業者に確認しましょう。
補助率と適用される条件
通常枠の補助率は、原則として補助対象経費の2分の1以内です。2026年度の公募情報では、地域別最低賃金に近い水準で雇用している従業員が一定の割合以上いるなど、条件を満たす事業者には3分の2以内の補助率が適用されるとされています。
例えば、補助対象経費が100万円で補助率が2分の1の場合、補助額は最大50万円です。高い補助率の条件には対象となる期間や割合が細かく定められているため、自社が該当するかを公募要領で確認してください。補助額は上限であり、申請額がそのまま交付されるとは限りません。
ITトレンドでは、最新の製品・サービスを多数比較・掲載しています。まず資料請求して、さまざまな製品の機能や特徴を比較してみてください。忙しい業務時間内でも、各社に問い合わせる手間なく、たった1回の入力（約60秒）でCRMの一括資料請求が可能です。浮いた時間で、じっくりと製品を比較検討し進めましょう。
CRM導入で補助金を申請する流れ
補助金を使ってCRMを導入する場合、申請から補助金の受け取りまでには複数の手続きがあります。事前準備を含めると時間がかかるため、早めに着手することが大切です。ここでは申請前の準備から実績報告までの流れを3つの段階に分けて紹介します。
gBizIDプライムの取得などの事前準備を進める
申請には、行政手続き用の共通アカウントである「gBizIDプライム」が必要です。発行までに一定の期間がかかる場合があるため、補助金の活用を考え始めた段階で取得しておくと安心です。
あわせて、情報セキュリティ対策に取り組むことを自己宣言する「SECURITY ACTION」の宣言も申請の要件とされています。このほか、年度によって求められる事前の手続きが異なる場合があるため、公募要領で必要な準備を一覧にして確認しておきましょう。準備に漏れがあると、希望する締切回に申請が間に合わないおそれがあります。
IT導入支援事業者と共同で申請する
事前準備が整ったら、CRMを提供するIT導入支援事業者と相談しながら交付申請を行います。申請は支援事業者と共同で進める仕組みで、導入するツールの選定や事業計画の作成についても助言を受けられる場合があります。
申請では、CRMの導入によってどの業務をどう改善し、生産性をどの程度高めるのかを計画として示します。支援事業者によって申請支援の範囲や対応の手厚さは異なるため、複数の事業者に相談して比較するとよいでしょう。申請内容に誤りがあると差し戻しや不採択につながる場合もあるため、提出前に内容を一緒に確認することが大切です。
交付決定後に契約し実績を報告する
審査を経て交付が決定したら、CRMの契約と支払いを行います。交付決定前に契約や支払いをした費用は対象外となるため、順番を守ることが重要です。導入スケジュールは交付決定の時期を見込んで組み、稼働開始日に余裕を持たせておきましょう。
導入後は、支払いの証明となる書類をそろえて事業実績報告を行い、内容が確認された後に補助金が交付されます。補助金は後払いのため、いったんは全額を自社で支払う必要があります。交付後も一定期間、生産性の向上に関する効果報告が求められる点にも注意しましょう。
導入支援の範囲で比べるCRM一覧
ベンダーから受けられる導入・定着の支援や提供形態に注目して選んだCRMを一覧にしました。補助金の対象として事務局に登録されたITツールかどうかは、IT導入支援事業者や事務局のポータルサイトで必ず確認してください。
| 製品名 | 特徴 |
|---|---|
| esm(eセールスマネージャー) | 業種や規模にあわせたCRM/SFAの設計・環境を提案し、専任の定着支援チームが社内のPDCAを支援する |
| Translead CRM | 営業業務に精通した専任チームが導入・運用を伴走してサポートする、一画面で操作が完結するCRM／SFA |
| SKYPCE | 全国のサポートネットワークによるヘルプデスクに加え、オンライン・ハンズオンの研修会やセミナーを実施 |
| GENIEE SFA/CRM | 初めての導入やリプレイスに向けて専任スタッフの伴走支援体制を用意し、AIで入力負担も軽減するSFA/CRM |
| アクションリンク | 導入初日から自動稼働するよう設定をサポートし、基本操作のレクチャーや導入1か月後の改善提案も行う |
| Customa! | インストールや使い方の導入サポートに加え、DB設定やバックアップなどの運用サポートも月額料金に含まれる |
| BIG 顧客管理 NEO | インストラクター派遣サービスや構築支援、運用支援を用意し、オンプレミスとクラウドで提供される顧客管理システム |
| 顧客管理Super2 | パッケージソフトで提供され、カレンダーで顧客対応履歴や日報・ToDoを管理できる顧客管理ソフト |
| SMILEBS2ndEditionCRMQuickCreator | パッケージソフトとして提供され、ドラッグ＆ドロップで顧客管理などのオリジナルアプリを作成できる |
導入から定着まで支援を受けられるCRM
補助金を使って導入した後も活用を続けられるよう、初期設定や研修、定着の支援が製品ページで確認できる製品を中心に選びました。
esm(eセールスマネージャー)
- 定着率95％！定着支援の専門チームが課題に合わせて徹底支援。
- 6,000社超、185業種以上で採用されているCRM/SFA
- 確かな効果。売上192%、営業会議時間1/6を実現するCRM/SFAツール
ソフトブレーン株式会社が提供する「esm(eセールスマネージャー)」は、顧客管理・案件管理・分析集計などを備えたCRM/SFAです。業種・業界や企業規模によって異なる営業スタイルにあわせて、CRM/SFAの設計や環境を提案してもらえます。導入後は専任の定着支援チームが、社内でPDCAサイクルを回せるよう支援。導入後の定着や継続的な活用まで支援を受けたい企業に向いています。Basicプランは5名～30名、Enterpriseプランは31名以上で利用でき、規模に応じて選べます。
Translead CRM
- 顧客情報を一元管理することで属人化させない顧客データベース
- 日々の営業活動データを記録し活用することで営業の質を向上
- 現場を知り尽くした営業が監修した圧倒的に使いやすいUI
株式会社Transleadが提供する「Translead CRM」は、営業組織のDXを目的に開発されたCRM／SFAです。営業業務に精通した専任チームが導入・運用をサポートし、営業現場の生産性を高めるプロセスの確立を目指して伴走します。操作は一画面で完結し、項目もノーコードで変更できるため、システムに不慣れな担当者も扱いやすい設計です。営業日報の形骸化や顧客情報の属人化といった課題を抱え、導入後の活用まで支援を受けたい企業に適しています。
SKYPCE
- 顧客情報の手入力不要。名刺のスキャンで簡単・正確にデータ化
- 新しい名刺がスキャンされるだけで、情報を自動で更新
- 効率的・効果的なメール配信もSKYPCEで支援
Sky株式会社が提供する「SKYPCE」は、名刺情報を顧客データとして活用できる営業名刺管理サービスです。名刺の取り込みからデータ化、SFA機能によるリード管理・案件管理までをまとめて扱えます。サポート面では、開発部門と連携する全国のサポートネットワークによるヘルプデスクのほか、オンライン・ハンズオンの研修会や各種セミナー、FAQサイト、オンラインマニュアルを用意。操作研修から導入後の活用までベンダーの支援を受けたい企業に向いています。
GENIEE SFA/CRM
- AIが商談・名刺情報をSFA/CRMに自動記録し報告負担を軽減
- SFAに自動記録し報告負担を軽減
- SlackやGoogleなどの外部ツールと標準連携
株式会社ジーニーが提供する「GENIEE SFA/CRM」は、顧客管理や商談管理、レポートなどを軸に営業DXを進められる営業管理・顧客管理プラットフォームです。初めての導入やリプレイス時の定着に不安を抱える企業に向けて、専任スタッフによる伴走支援体制を用意しています。AI議事録やAIによる活動報告の自動作成を活用すれば、現場の入力負担の軽減も図れます。スマホアプリとPCブラウザに対応し、外出の多い営業組織でも利用できる製品です。
アクションリンク
- ボタン1つで成功事例多数の鉄板シナリオを配信
- 顧客軸CDPで注文や閲覧履歴を統合し簡単分析
- メール / LINE / SMSなどクロスチャネルで施策を自動化
株式会社ファブリカコミュニケーションズが提供する「アクションリンク」は、EC通販向けの全自動CRM・MAプラットフォームです。導入初日から自動稼働するよう設定をサポートし、導入時には基本操作のレクチャーを実施します。導入1か月後には成果報告と改善提案があり、料金にはこれらの支援と不明点のサポートが含まれています。EC通販のエキスパートが伴走するため、社内にCRMの運用担当が少ないEC事業者でも、初期設定から施策の改善まで進めやすい製品です。
Customa! （株式会社アイバス）
- 1社で月額9,980円の低価格
- 5名~100名程度の中小企業向けの顧客管理システム
- IT担当者がいなくても運用開始まで困らない盤石のサポート体制
BIG 顧客管理 NEO （株式会社システムリサーチ）
- 顧客のニーズと傾向をデータベース化
- 蓄積したデータをもとに詳細な分析が可能
- 顧客の取引履歴・嗜好を管理し、顧客満足度アップ
顧客管理Super2 （ダンゴブラザース・ドットコム株式会社）
- カレンダーで対応履歴、日報、ToDoを管理
- 帳票作成機能（FAX、各種書類）
- RFM分析で顧客をグループ化
SMILEBS2ndEditionCRMQuickCreator （株式会社OSK）
- ドラッグ＆ドロップで画面設計が完了、プログラミング知識不要。
- 既存資産を活かし、Excelデータ活用で業務システム化が可能。
- 多様なサンプルアプリで幅広い業務用途に対応。
まとめ
CRMの導入には、IT導入補助金を活用できる場合があります。2026年度はデジタル化・AI導入補助金として実施され、事務局に登録されたCRMを、IT導入支援事業者と共同で申請する仕組みです。補助額や補助率、対象経費は申請枠や事業者の条件で変わり、交付決定前の契約は対象外となります。最新の公募要領を確認しながら、補助金の対象となるCRMを比較しましょう。まずは資料請求して、対応している製品を探してみてください。
