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通年採用とは?新卒一括採用との違いや事例、メリット・デメリットを紹介

通年採用とは?新卒一括採用との違いや事例、メリット・デメリットを紹介

近年、新卒採用の通年採用が進んでいます。大手企業の一部がいち早く通年採用化をアピールしたほか、中堅・中小企業でも徐々に通年採用が広がっています。では、通年採用によって、企業の採用活動はどのように変化するのでしょうか。

この記事では、通年採用の概要や新卒一括採用との違い、メリット・デメリットを解説します。さらに他社の導入事例や通年採用時代の採用方法についても紹介します。

この記事は2022年6月時点の情報に基づいて編集しています。

通年採用とは

通年採用の意味や実施する理由・目的について解説します。

通年で採用活動を行うこと

通年採用とは、新卒採用の用語です。新卒は、これまで4月入社が一般的でした。そのため、各企業とも4月入社に向けて段階的に採用活動を行ってきた経緯があります。

通年採用は、4月入社に限らず年中、学生を対象にした採用活動を意味します。各社が足並みをそろえて同じタイミングで採用活動を行ってきましたが、通年採用では自社のペースで採用することが可能です。

通年採用を行う理由・目的とは

2018年に経団連が発表した「採用選考に関する指針」では、留学経験者・卒業時期の異なる学生・未就職卒業者等への対応を図るため、柔軟に採用選考機会を設けることが記載されています。海外大学卒のグローバル人材や、優秀であっても採用機会に恵まれない人材を確保するためにも、通年採用が注目されているのです。

また一斉採用スタートの場合、大手企業や有名企業に学生が集中するため、それ以外の企業では採用人数の確保がままならないケースもあります。そのため新卒だけでなく既卒に幅を広げて、通年採用を実施する企業が増えてきています。

参考:採用選考に関する指針 (2018-03-12)|経団連

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通年採用の背景と現状

通年採用に至った背景と導入の現状を紹介します。

2019年に経団連と大学側が通年採用に合意・2023年本格化の見込み

通年採用が広まる背景には、2019年に経団連と大学側が通年採用に合意したことがあげられます。これまでは学業への影響の懸念から、大学側は企業に対して、採用活動は時期を決めて行うように通達してきました。しかし、経団連と大学側が合意したことで今後は通年採用が浸透していくと考えられるでしょう。

また2020年卒までは経団連指針で採用活動を行っていましたが、2021年卒より政府主導に切り替わりました。政府の方針では2022年までは現行通り、4月入社に向けた採用活動を行います。現在の方針通りであれば、2023年からは通年採用が開始されることになるでしょう。

さらに、令和元年度に内閣府が発表した年次経済財政報告「新卒の通年採用に対する意識」では、通年採用をすでに導入済みが33.3%、導入を検討中が22.4%で、調査対象の半数以上が通年採用に前向きであることがわかりました。また調査からは、通年採用のメリットとして「予定人員を確保しやすい」「より自社にマッチした人材が獲得できる」などが大きなメリットとして挙げられています。

参考:
今後の採用と大学教育に関する提案 (2018-12-04)|経団連
就職・採用活動に関する要請|内閣官房ホームページ
第2-2-6図 新卒の通年採用に対する意識 - 内閣府

2022年度以降は新型コロナウイルスの対応を踏まえた対応要請も

令和4年2月内閣官房発表の「新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえた2022年度以降の卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関する要請について」では、感染拡大を防止するスタイルの面接・試験の実施について言及されているほか、卒業・修了後3年以内の既卒者についての配慮も求めています。また該当者に対し、新規卒業・修了予定者の採用枠での応募を可能とするほか、通年採用での採用機会を設けるよう要請しています。

参考:新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえた2022年度以降の卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関する要請について|内閣官房ホームページ

【2022年】通年採用を導入している企業と事例

2022年現在通年採用を導入している企業は増加傾向にあります。導入している大手企業の事例を一部紹介します。

■ソフトバンク
対象:入社時30歳未満/新卒/既卒/就業者
補足:新卒採用の入社時期は4月・10月
■ヤフー
対象:応募時30歳以下かつ入社時18歳以上/新卒/既卒/就業者
補足:選考時期は通年、入社時期は4月・10月
■ユニクロ
対象:学年・新卒・中途・国籍を問わず
補足:応募随時受付、大学1・2年でも応募可能、不合格でも次年度に再チャレンジ可能
■リクルート
対象:30歳以下/新卒/既卒/就業経験者
補足:応募随時受付、2023年4月に入社できること
■KDDI
対象:新卒/既卒/就業経験・大学・専攻・国籍・性別等問わず
補足:事業領域・技術領域で経験を積みたい方向けのOPENコースと、経験やスキルを活かしたフィールドで経験を積みたい方向けのWILLコースの採用あり

参考:
ユニバーサル採用 | ソフトバンク新卒採用
ポテンシャル採用 - 採用情報 |ヤフー株式会社
FAQ ファーストリテイリング 新卒採用|ユニクロ
募集要項|新卒採用2023年卒|リクルート
新卒採用サイト|KDDI株式会社

通年採用と一括採用の違いとは?

これまでは同時期に一括で新卒採用を行う、新卒一括採用が中心でした。では、通年採用と一括採用は、どんな違いがあるのでしょうか。

通年採用と一括採用の違いとは?

一括採用はスケジュールが把握しやすい

多くの企業では、4月入社の年1回の採用または、秋入社も併用した年2回の採用を行ってきました。一括採用のメリットは、企業側も学生側もスケジュールが調整しやすいことです。企業は入社時期をそろえることで一定の採用数を確保でき、学生は学業と就職活動を両立することが可能です。

一方で、留学やボランティア活動などで一時休学した学生や、8月に卒業する海外大学の学生は、次の採用タイミングまで待たなければならないという非効率も存在していました。

通年採用は一括採用のデメリットをカバー

通年採用が定着すれば、入社時期は4月や9月に限定されなくなります。学生は採用時期を気にせず留学や研究活動に専念できるほか、企業側も優秀な学生を採用できるようになるでしょう。

ただし、採用活動が年中行われることになり、人事担当者の負担や採用コストの増加が懸念されます。学生にとっても、志望する企業と採用のタイミングが合わなくなる可能性も高くなります。そのため、本当に入りたい企業に応募できないという学生がでてくるかもしれません。

通年採用のメリット

企業にとって通年採用は、人材確保の面で以下のようなメリットがあります。

優秀な人材を獲得できるチャンスが広がる

実はこれまでも通年採用を実施してきた企業は存在していました。元々、新卒一括採用のルールは経団連が定めてきたものです。そのため、経団連に所属しない外資系企業はかなり早い段階でインターンシップなどを活用し、優秀な学生を獲得してきました。経団連所属企業は優秀な人材を外資系企業にとられてしまうという状況だったのです。

しかし、通年採用化によって採用の機会が公平になり、日本企業でも優秀人材を採用できるチャンスが広がるでしょう。

これまでに採用できなかった人材を採用できる

これまで日本企業は、一括採用ルールがあったことで海外大学の学生を採用することが難しい状況でした。しかし通年採用に変わることで、海外大学の学生を早期にインターンシップで取り込むことできます。また、社会活動や研究活動で休学していた優秀な学生にもアプローチしやすくなるでしょう。

つまり、これまで採用できなかった多様な学生を採用できるようになるのです。

学生側のメリットとは?
通年採用は学生にとって、短期決戦のプレッシャーから解放され、ゆとりをもって就職活動できることがメリットです。
また留学やボランティアなど学習や社会参加の機会を優先し、十分に準備期間を設けてから応募できます。またスケジュールの重複も減るため、希望する企業に集中して就職活動対策ができるほか、応募できる企業数が増えることもメリットでしょう。

通年採用のデメリット

企業にとっては通年採用のメリットは大きい一方でデメリットもあります。どのようなデメリットがあるのでしょうか。

手間がかかる

通年採用では、年中採用活動を行うことになります。スケジュールを立てて採用活動に取り組むことが難しくなるため、採用担当者はPR活動をしながら面接を行うといった同時進行での対応が求められます。採用担当者が少ない企業では、これまで以上に手間がかかるでしょう。

コストがかかる

通年採用では年中、会社のPR活動を行う必要があります。そのため、採用広告費の増加が考えられるでしょう。また、効率化を進めるため、採用活動を自動化するツールの導入など、新たなコストが発生かもしれません。

学生側のデメリットとは?
多くの場合通年採用は、対象を新卒のみと定めず、既卒・就業経験者まで幅を広げて採用活動を実施しています。就業経験者と同じ土俵に立ち、採用基準が上がる可能性もあるでしょう。新卒者の場合は学生時代から、スキルや資格の習得に奔走しなければならないかもしれません。

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通年採用における採用方法

では、実際に通年採用ではどのように採用活動を行えばよいのでしょうか。おすすめの採用方法を紹介します。

WebやSNSの活用

WebやSNSの活用が挙げられます。最近は検索キーワード対策(SEO)をしっかりと行えば、ターゲットとする学生にアプローチすることも容易になってきました。Webでは、ブログによるアプローチや採用ホームページによる会社紹介は引き続き有効でしょう。

また、SNSは学生とダイレクトにつながれる点でおすすめです。Facebookは比較的年齢層が高いため、学生向けにSNSを活用する際はTwitterやInstagramを使用しましょう。

学生に興味を持ってもらえそうな職場の様子や、先輩社員の紹介をブログや採用ホームページと連動しながら行うのもおすすめです。さらに、Youtubeを使用してTwitterから動画へ誘導を行えば、学生への興味付けとしても有効でしょう。

採用自動化ツールの活用

通年採用では、採用PRと面接を同時並行で行う可能性が高くなります。SNSやスカウトツールを使用した学生へのアプローチも年中実施することになるでしょう。

そこで採用自動化ツールを導入するのがおすすめです。最近ではHRテックやRPAの進化により、学生の応募から書類審査・面接調整・内定後の興味付けまで半自動でできるツールも登場しています。こうした自動化ツールを使用すれば、採用担当者の工数も大幅に削減できるでしょう。

以下の記事では、2022年最新のおすすめ採用管理システム・選考管理システムを、価格や特徴などで比較・紹介しています。

関連記事 人気の採用管理システム19選を比較!新卒・中途など雇用形態別に紹介

通年採用はこれからが本格化!

これまで新卒一括採用を続けてきた日本企業にとって、通年採用は大きな変化です。そして通年採用が始まることで、独自性の高い採用活動をしていかなければなりません。他社と同じ取り組みをしていたら、優秀な人材の確保はできないでしょう。

通年採用は採用業務の効率化に取り組みつつも、WebやSNSを活用したPR活動に積極的に力を入れる必要があります。各企業の担当者は知恵を絞って通年採用に取り組んでいきましょう。

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