ERP（統合基幹業務システム）の製品一覧

ERPとは？　基礎知識を徹底解説！

ERPとは、経営資源である「ヒト・モノ・カネ」を統合的に管理して、経営の効率化を図ることを目的とする経営情報システムです。会計システムを中心として、生産管理、販売管理、人事システムなどが統合されています。

ERP登場時の謳い文句は「ベストプラクティスで業務改善」でした。その後の大手企業を中心とするERP導入ブームを経て、現在は内部統制や月次決算・週次決算など決算処理の短期化もあり、一定規模以上の企業では広く普及している「統合基幹業務システム」です。今後は、従来製品より初期導入コストが少ないクラウド型ERPを中心に中小企業にも普及していくことが見込まれています。

ERPとは？　その１： 用語の意味を知っておこう！

すでに一つのビジネス用語として定着してきた「ERP」。「Enterprise Resource Planning」の略で、直訳すると「企業資源計画」となります。現在のERPイメージとは少し違和感を持つ日本語訳かもしれません。

そもそもERPは、経営学の手法である資材所要量計画（MRP：Materials Requirements Planning)から派生して誕生した用語です。MRPは、生産領域にかかるコストを減らすことを目的にしたものでしたが、ERPは生産領域だけでなく、販売・資産・人材・財務会計・物流・情報など、企業が所有するあらゆる資産全体を統合管理するために誕生しました。

ERPは今、「統合基幹業務システム」や「統合業務パッケージ」の意味で使われています。その言葉通り、従来ほとんどの企業で、部門ごとに独立して管理・運用されていた数字や情報を統合させることで、素早く管理・運用するためのソリューションなのです。

ERPとは？　その２： システムの概念・全体像を理解しよう！

例えば一つの製品を生産し、販売して会計に組み込まれるという流れを考えます。本来は生産時点から会計まで、一本の流れができるはずです。

これまで、多くの企業では、生産・販売・物流・会計・在庫管理など、業務別にシステムが組まれ、それぞれのデータベースでばらばらに情報が管理されているケースがほとんどでした。これは部門ごとに必要な情報が異なるためです。

ビジネス全体の流れを把握して経営判断をしたい時、各部門からその情報を引き出し、それを統合させるという作業が発生していました。そのため、必要な時に、必要な情報をすぐに取り出すことが難しくなっていたのです

ばらばらだった経営情報のすべてを、人材領域に至るまで統合・管理を支援するシステムこそ、ERPです。ERPを導入することにより、各部門で登録された情報をメインシステムで集約し、いつでも全体の流れを見渡すことが出来るようになります。

ERPとは？　その３： 業種特化へ進化するERPのトレンドをおさえる！

1990年代後半に海外で誕生したとされるERP。欧米での普及率はすでに7割を超えたといわれています。かつては日本独自の商習慣がすでに確立されていたこともあり、欧米の商習慣に則り作られたシステムをそのまま導入しようとしても、国内のビジネスには活用できませんでした。

日本国内企業におけるERPの普及率が欧米より低いのは、システムそのものが業務にうまくフィットしなかったため、なかなか日本では浸透できなかったという背景があるようです。

しかし今は、国内の企業が開発したり、日本独自の商取引を研究したERPが続々と登場しています。国内のみならずグローバルな取引にもフィットすることはもちろん、業種や業界によって異なる商習慣に特化した業種特化のシステムも登場し、ERPの選択肢が大きく広がりました。

ERPとは？　その４： ERPの提供形態、導入方法にも変化が！

ERPは、主に会計、人事、生産、販売など、業務別の機能をモジュール化（部品化）して、必要なシステム構成を汎用的なパッケージとして提供されています。そのため、すべての業種・業態や各企業の独自の環境へ素早くフィットできるERPというものは存在しないと言ってもよいでしょう。導入から運用まで、不都合なく行うためには下準備やカスタマイズが必要となります。

昨今は、中堅・中小企業向けのニーズの高まりと、クラウド技術の発展から、クラウドERPと呼ばれるSaaS型の製品も増加しつつあります。また2000年ごろから、オープンソース型のERPも登場しています。

これに伴い、大企業型ともいえる汎用型ERPで業務全体をカバーする形ではなく、各業務にフィットしたERPを複数導入し、使い分けつつ連携させるという導入手法も始まっています。

また、ERPパッケージ使用には、法改正などの対応やセキュリティ面においても、常時管理が必要になります。初期導入費用だけでなく、ランニングコストなども視野に入れて、適切なERPを選択してください。

ERPの４つの導入メリット

では、ERPを導入することで、具体的にどのようなメリットがあるのでしょうか。

導入メリット１： 情報の一元管理

ERPで行うことができる代表的な処理の一つが情報の一元管理です。

ERPを導入することで、これまで各業務領域や部署、営業所などで、ばらばらに登録・管理されてきた、会計や経営に必要な情報をまとめて管理できるようになります。

導入メリット２： 業務効率アップ

ERP導入により、企業活用に必要なあらゆるデータを一元管理することで、企業に集計などの際に起こる齟齬が格段に少なくなります。最初に入力されたデータが最終的な会計まで紐づけられるようになるので、会計や決算時ごとに、それぞれの部署からデータを集め、情報を再入力したり、あらためて会計用の集計を行ったりといった手間がなくなるのです。このようにERPは、いわゆる「業務の無駄」を削減し、本来の業務のみに集中して仕事をすることを可能とします。

導入メリット３： 経営情報の見える化

システム上にすべての経営情報が集約されるERPの多くの製品には、、売上から利益、営業、生産コスト、債権、人材など、企業活動に必要な情報のリアルタイムな把握を可能としています。ERPを導入することで、経営情報の見える化を実現することこそ、最大のERP導入のメリットであると言っても過言ではないでしょう。

導入メリット4： 経営スピードの強化

情報の一元管理を行うERPを導入することで、これまで発生していた業務の手間を削減し、効率的な業務を行いながら、素早い顧客対応を可能にするだけではなく、経営状況の判断を素早く行えるようになるのです。

もちろん最終的な意思決定をするのは人ですが、重要な場面で素早く状況を把握し、決断を下すための材料をそろえることをERPが支援します。グローバル化が本格的に進む今、大企業だけでなく、環境変化の影響を受けやすい中堅・中小企業ほどERPが経営判断において重要な役割を果たすと言われているのはそのためです。

※ERPを導入するメリットについては、以下の記事でも詳しく解説しています。
ERP導入で業務がはかどる！ 4つの導入メリット

まとめ　～ ERPによって統合された経営情報を意思決定に活かす！～

ここまで、経営資源である「ヒト・モノ・カネ」の動きをITシステムの中で、経営情報として統合管理する仕組みがERPであることを解説してきました。現在のような経営環境の変化が激しく、厳しい競争の中で難しい意思決定を迫られている時こそ、このように統合された経営情報の重要性は高くなり、経営判断に欠かせないものとなります。

したがって、ERPを制度会計に関わる業務の効率化のために過去の業績管理の仕組みと捉えてしまうとERPの本質を見失うことになります。経営戦略の成否や経営計画の予実を現在進行形の経営情報の中から読み取り、将来の業績のための意思決定を正しくするための仕組みとしてERPを捉えるべきでしょう。