CSR調達とグリーン調達の違いは？それぞれの意味を詳しく解説！

CSR調達とは？

はじめに、CSR調達の概要を見ていきましょう。

社会的責任の観点から調達を行うこと

CSRは「Corporate Social Responsibility」の略で、日本語に訳すと「企業の社会的責任」となります。企業の活動はただ合法的であるだけではだめで、社会の構成員として責任を負わなければならないという考え方です。

そして、CSR調達とはCSRの考え方を調達に適用したものです。社会的責任の観点から調達先を選定したり、調達先選定の条件を設定したりすることを指します。

何をどこまで配慮するのかは企業によってさまざまですが、一般的には法令順守や人権、自然環境、労働環境、贈収賄などに配慮します。

企業の社会的価値維持・向上に寄与する

環境や人権など、個別の問題に配慮しようという考え方は、日本にも以前からありました。しかし、それらを総合的に内包したCSRという概念は欧米の影響によって広がりました。

CSR調達を意識することは、企業にとっては負担にもなります。しかし、調達先との関係は時として大きな社会問題にも発展する無視できない問題です。この問題に真摯に取り組むべくCSR調達を意識することは、企業の社会的価値・信用を維持するうえで欠かせないことと言えるでしょう。

具体的には以下のようなメリットが得られます。

社会や環境問題で糾弾されるリスクの回避

NGOによる要請やその他評価機関による調査への適切な対応により可能になります。

取引先からの評価向上、新規取引先の獲得

現状の取引先や調査機関の調査に適切に対応でき、良好な関係を維持し、新たな取引先を獲得しやすくなります。

重大事故や深刻なクレームの防止

手続きやルールを見直すことで事故や苦情を減らし、対応力を向上させます。

グリーン調達とは？

CSR調達と混同されがちな概念にグリーン調達があります。こちらはどのような意味なのでしょうか。

環境負荷に配慮した製品を調達すること

グリーン調達とは、環境への負荷が小さくなるように原料や資材を調達することです。基本的に、各国で規制されている化学物質を含む製品や、製造過程で有害化学物質を使用・排出する製品を避けます。

グリーン調達を実施している企業は独自の基準を設け、調達先にもそれを守るよう伝えています。また、環境マネジメント規格「ISO14001」を取得した企業から優先的に調達するといった例も珍しくありません。

特に、海外展開する企業ではグリーン調達を意識することが多いです。なぜなら、有害物質などに関する規制が国によって異なるからです。調達先の国では問題なくても、製品を販売する国では規制に抵触する可能性があるため、調達時に独自の基準を設定します。

販売機会の拡大やリスク回避を実現できる

グリーン調達を実施することには以下のメリットがあります。

納入先企業にとってのメリット

グリーン調達によって仕入れた原材料や資材で製品を作れば、その製品も環境に配慮したものになります。そして、昨今の市場では環境に配慮した製品は需要が大きくなってきているのが実状です。

したがって、グリーン調達に切り替えることは販売を拡大する手段にもつながります。同時に、有害物質の排出が法に抵触するリスクも回避できます。

サプライヤーにとってのメリット

サプライヤーはグリーン調達を実施することで、納入先企業の環境に関する要求や事業戦略を理解できるようになります。その結果納入先から高い信頼を獲得できるでしょう。

そしてこれは、サプライヤー自身がビジネスを拡大するチャンスを得られることをも意味します。

CSR調達とグリーン調達の違い・関係性は？

先述したように、CSR調達は自然環境や労働環境、人権、法令遵守などさまざまなことを考慮して健全な調達を目指す活動のことです。一方、グリーン調達は自然環境にのみ配慮した調達を指します。つまり、グリーン調達はCSR調達の一部に含まれると言えます。

範囲が広い分、CSR調達を行うのは企業にとって大きな負担になるでしょう。しかし、最近では株式市場や格付会社などがグリーン調達よりもCSR調達を重視するようになってきています。また、何らかの問題を起こした際に生じうる不買運動などのリスクを考えると、CSR調達は軽視できないものと言えます。

CSR調達とグリーン調達について理解し、業務を見直そう！

CSR調達は、自然環境への配慮を含む社会的責任の観点から健全な調達を行うことです。CSR調達を徹底すれば、企業の社会的価値を高めることが可能です。

一方、グリーン調達とは自然環境だけに配慮して調達することを言います。販売機会の拡大やリスク回避を目指すうえで必要な考え方です。

どちらも重要な概念であるため十分に理解し、自社の業務を見直しましょう。