給与計算は税理士・社労士どちらに依頼すべき？違いや相場、選定基準を解説

給与計算は税理士・社労士に依頼すべきか

給与計算業務は、特定の資格を要する業務ではありません。そのため資格保持者や会計事務所などへ依頼しなくとも対応可能です。しかし給与計算業務には、所得税や住民税の控除、雇用保険や社会保険の手続きなど専門的知識をともなうため、税理士か社労士へ依頼するケースが多いでしょう。

また企業規模によっては、給与計算専門のアウトソーシング企業に代行を依頼するケースもあります。なお、おすすめの給与計算アウトソーシングについて以下の記事で比較・紹介しているので、あわせてご覧ください。

給与計算における「税理士・社労士」の違い

給与計算業務は、税理士・社労士どちらに依頼してもよいものの、それぞれ専門とする分野が異なります。自社に最適な代行先を選ぶ前に、税理士と社労士の違いを押さえておきましょう。

【税理士】税に関する給与計算を代行

税理士とは、一般的に税務書類の作成や代理申請、相談などを請け負う職業です。給与計算業務においては、税法上の処理に加えて税金を計算し、税務に関する会計帳簿の作成や記帳を行うのが一般的です。給与計算とあわせて、財務業務を代行する場合もあります。

そのほかの具体的な税理士業務には、税務官公署への届け出・申告・申請などが挙げられるでしょう。また確定申告書・青色申告承認申請書・不服申立て書などの書類も作成します。なお、節税対策の相談や税法上の処理、税金計算は税理士の専門業務です。

【社労士】社会保険に関する給与計算を代行

社労士とは「社会保険労務士」の略であり、社会保険・労務管理に関する指導や相談を行う専門家です。主に社会保険に関する給与計算を代行するほか、社会保障法令や労働関連法令にもとづく書類作成、提出、手続きなども行います。また労務管理などを請け負う場合もあるでしょう。

そのほか労働社会保険に関する申請業務や行政機関の調査、顧問として対応する事務代理業務も行います。

税理士・社労士に給与計算を依頼するメリット

ここでは税理士・社労士それぞれの特性を踏まえ、給与計算を依頼するメリットについて解説します。どちらに依頼するべきか迷った場合は、得られるメリットをもとに比較してみましょう。

税理士に給与計算を依頼するメリット

税理士は、税関連の書類作成や代行、相談などが業務範囲となり、年末調整処理まで一括で行える点がメリットです。また法人税法上の扱いとなる役員報酬の決定に関しても相談可能です。詳しく見ていきましょう。

年末調整処理を一括化できる

年末調整では、従業員それぞれの所得控除の内容が異なります。そのため計算やチェックが煩雑になりがちなうえ、税務署や自治体への報告書作成にも手間がかかります。

年末調整業務を社内で実施する場合は、非常に負担が大きくなるでしょう。税理士は年末調整業務まで一括して対応できるほか、従業員が暮らす自治体への支払総括表と支払報告書の電子申請も可能です。

役員報酬の決定について相談できる

従業員は労働の対価として給与や賞与を受け取るのに対し、役員は法人税法によって支払い方法が定められており、税制上のルールを厳守する必要があります。通常、役員報酬は定款や株主総会の決議によって決定されますが、役員報酬を決める時期や支給形態など、税法上の知識が求められます。

役員報酬が適正でない場合、税負担増となったり企業の社会的信用が低下したりするリスクもあるため、税理士に相談するのがおすすめです。

参考：役員に対する給与（平成29年４月１日以後支給決議分）｜国税庁

社労士に給与計算を依頼するメリット

社労士に給与計算の代行を依頼するメリットは、労務・社会保険関連の手続きを一括で行えることです。従業員の入社や退職の手続きもあわせて依頼可能で、日々の業務負担を軽減できるでしょう。

また社会保険料は毎年更新されるため、手続きを漏れなく行わなければなりません。このような業務を社労士に依頼することで、法改正への手続きもスムーズになるでしょう。

税理士か社労士か？給与計算を依頼する基準

給与計算の代行先を選ぶ際には、会社の規模を基準にするのも一つです。小規模なら税理士、中規模なら社労士、大規模なら 給与アウトソーシング会社がおすすめです。以下で詳しく解説します。

数人規模なら税理士

給与計算を外注する際は、従業員の人数がポイントになります。数人規模であれば、税理士に依頼するのがおすすめです。規模が小さい企業は顧問税理士と契約しているケースが多く、数人規模なら低価格で給与計算も任せられるでしょう。今までのやり取りから会社の状況や事情を把握しているため、業務開始もスムーズです。

もし社労士に依頼するのであれば、一から会社の説明を行うなど手間がかかるかもしれません。まずは、すでに契約している税理士に給与計算が可能かどうか、また追加費用はどのくらいかを確認してみましょう。

数十人～数百人規模なら社労士

数十人から数百人の規模であれば、社労士に依頼するのがおすすめです。規模が大きいと従業員が入社・退職する機会が増え、社会保険や育児休暇といった手続きも多くなります。

このような業務は税理士ではなく、人事労務のスペシャリストである社労士に依頼しましょう。税理士とは別で費用は発生しますが、膨大な量の給与計算と各種手続きを一括して依頼できる点がメリットです。

千人規模以上なら給与計算アウトソーシング会社

企業規模が千人以上であれば、給与計算会社にアウトソーシングしましょう。規模が大きすぎると、税理士や社労士でも対応できなくなります。このような場合は、給与計算システムを構築し、実務も外注するのがおすすめです。給与計算システムを開発している会社であれば、アウトソーシングにも対応している場合が多いでしょう。

給与計算アウトソーシングの利用によって、経理担当者の人件費や専用ソフトの運用・開発などのコスト削減につながります。さらに、法改正対応が自動化されるほか、従業員がコア業務に集中できるなどさまざまなメリットがあるでしょう。

ITトレンドでは、毎月の給与計算から年末調整まで、さまざまな業務に対応可能な給与計算アウトソーシングを多数取り扱っています。以下のボタンより具体的な製品の資料請求ができるので、比較検討にお役立てください。

給与計算の依頼において違法となるポイント

これまで解説しているように、給与計算業務において特別な規制はないため、税理士や社労士に依頼することは違法ではありません。ただし、税理士の独占業務である年末調整を社労士が行うことは、違法にあたります。

双方の業務領域を巡って、日本税理士会連合会と全国社会保険労務士会連合会の間で協議した結果、2016年以降税理士法第52条（税理士業務の制限）に違反するとして、社労士は年末調整に関する業務に携われなくなりました。

参考：税理士法違反行為｜国税庁
参考：日本税理士会連合会との「年末調整に係る計算事務に関する考え方について」の協議について｜全国社会保険労務士会連合会

給与計算依頼の費用相場

給与計算を税理士・社労士に依頼する場合は、以下の費用がかかることを想定しておきましょう。費用は、「月額基本料金＋単価✕従業員数」の料金体系にもとづいて算出されます。

上記はあくまで目安の料金です。対応範囲によって、料金が変動することも認識しておきましょう。なお、企業規模によっては給与計算の専門企業にアウトソーシングするのもおすすめです。給与計算アウトソーシングの費用相場については、以下の記事で詳しく解説しているので、参考にしてください。

税理士・社労士に給与計算を依頼する際の注意点

給与計算そのものは税理士・社労士ともに任せられる一方で、給与計算プラスアルファの業務を依頼する場合には、双方とも専門領域以外の業務には携われない点に注意が必要です。税理士は、給与計算から年末調整まで一任できますが、社会保険や入退社手続きなどの労務領域の業務は行えません。

社労士は、労務・社会保険関連の手続きも依頼できるものの、年末調整業務に携わることは違法となります。自社で依頼したい業務を明確にし、税理士か社労士かを選択しましょう。

自社の規模に合った給与計算アウトソーシングを利用しよう

給与計算の業務にかかる負担は、従業員の人数に比例して変化します。税理士や社労士に依頼して業務の負担を軽減し、より正確性を高めましょう。税理士と社労士のどちらがよいかは、自社の従業員規模や依頼内容によります。

また人数が多い場合は、給与計算専門会社へのアウトソーシングも検討してください。ITトレンドでは、コスト削減や業務効率化に役立つさまざまな給与計算アウトソーシングを紹介しています。さっそく資料を取り寄せ比較検討してみてはいかがでしょうか。費用の相場感などもつかめます。