給与計算は税理士・社労士どちらに任せるべきか？選び方を解説！

税理士と社労士、どちらに給与計算を依頼すべき？

まずは税理士と社労士を比較し、どちらに給与計算の代行を依頼すればよいか見ていきましょう。

給与計算業務は税理士か社労士に依頼しないといけない？

給与計算業務は、特定の資格がないとできない業務ではありません。そのため、決まった資格を持った人や事務所に依頼する必要はないでしょう。しかし、給与計算業務には所得税や住民税の控除、雇用保険や社会保険の手続きなど専門的なことを行うため、基本的には税理士か社労士から選ぶことになります。 また、給与計算・アウトソーシングを専門でおこなっている企業も多いので、そちらに代行する手段もあります。

近年、ITツールなどの発展により給与計算は自社でも実施しやすくなりました。しかし、ノウハウがないと難しいのも事実です。ITトレンド内で掲載している給与計算アウトソーシングの詳細を確認し、自社に適したものを選んでみるのもおすすめです。

数人規模なら税理士

給与計算を外注する際は、従業員の人数がポイントになります。数人規模であれば、税理士に依頼するのがおすすめです。 規模が小さい企業は顧問税理士と契約していることが多く、数人規模なら低価格で給与計算も任せられるでしょう。今までのやり取りから会社の状況や事情を把握していることも多いため、新たな業務の負担も少ないでしょう。 もし社労士に依頼するのであれば、一から会社の説明を行うなど手間がかかるでしょう。また、税理士に任せる追加費用よりも高額になるケースの方が多いといえます。 まずは、既に契約している税理士に給与計算が可能かどうか確認してください。すべての税理士が給与計算を低価格で受け付けているわけではないので注意しましょう。

数十人～数百人規模なら社労士

税理士に依頼すると高額になりやすいため、数十人から数百人の規模であれば社労士に依頼するのがおすすめです。規模が大きいと従業員が入社・退職する機会が増え、社会保険や育児休暇といった手続きも多くなるでしょう。 このような業務は税理士ではなく、人事労務のスペシャリストである社労士に依頼しましょう。 税理士とは別で費用は発生しますが、膨大な量の給与計算と各種手続きを一括して依頼できることがメリットです。

千人規模以上なら給与計算アウトソーシング会社

企業の規模が千人以上であれば、給与計算会社にアウトソーシングしましょう。規模が大きすぎると税理士や社労士でも対応できなくなります。このような場合は、給与計算システムを構築して実務も外注するのがおすすめです。給与計算システムを開発している会社であれば、アウトソーシングにも対応していることが多いでしょう。 税理士や社労士に依頼するよりも、給与計算会社に外注した方が、トラブル発生時も迅速に対応できます。しかし、アウトソーシングを利用するときは担当するスタッフのレベルを確認してください。中には知識や経験がない未経験者だけで業務を回しているケースもあります。 社内のみで給与計算を実施する場合は、大規模なシステムを構築しなければなりません。勤怠管理システムなどと連携させて、少ない担当者でも対応できるように効率化しましょう。

税理士・社労士が行う業務とは

名前が異なる業種ですが、双方の業務内容にはどのような違いがあるのでしょうか。

税理士の業務内容

税理士は、顧客からの依頼で税務署類を作成、税務の助言や指導をおこないます。具体的な業務には、税務官公署への届け出・申告・申請などの税務の代理が挙げられます。 確定申告書・青色申告承認申請書・不服申立て書などの書類も作成します。 また、節税対策の相談や税法上の処理や税金の計算などを実施できるのも税理士のみです。

社労士の業務内容

社労士とは、社会保障法令や労働関連法令に基づく書類作成や経営に必要な社会保険や労務管理に関する指導や相談をおこなう専門家です。具体的な業務としては、労働者会保険に関する書類を法令に基づいて代行・作成することが挙げられます。また、作成した書類を代理で提出するなどの手続きも代行するのが特徴です。 そのほか労働社会保険に関する法令に基づいた申請や、行政機関の調査や処分に対して顧問として対応する事務代理業務も行います。

給与計算業務における「税理士・社労士」とは

つづいて、自社に最適な代行先を選ぶために、税理士と社労士の違いを見ていきましょう。

税理士：税に関する給与計算を代行

税理士とは、一般的に税務書類を作成する職業であり、主に税に関する給与計算を代行します。税法上の処理に加えて税金の金額の計算を行い、税務に関する会計帳簿・記帳を実施するのが一般的です。 財務業務を引き受けている税理士もいて、その延長で給与計算を依頼できます。

社労士：社会保険に関する給与計算を代行

社労士は「社会保険労務士」の略であり、主に社会保険に関する給与計算を代行します。給与計算では社会保険料の計算が複雑になるため、知識や経験がないと業務負荷が大きくなります。労務管理の専門家の社労士であれば、正確な給与計算を依頼できるでしょう。 社労士は社会保険に関する業務を中心に行いますが、依頼できる業務の幅は非常に広いといえます。給与計算以外にも社会保険に関する書類の作成や、社内の労務管理も任せられます。

税理士・社労士に給与計算を依頼するメリット

続いて、税理士や社労士に給与計算の代行を依頼するメリットを見ていきましょう。

税理士：年末調整処理が一括でできる

税理士に給与計算の代行を依頼するメリットは、年末調整の処理も一括で行えることです。従業員の年末調整の業務を社内で行おうとすると、非常に負担が大きくなります。 税理士に依頼することで、従業員が暮らす自治体への支払総括表と支払報告書の電子申請の実施も可能です。

社労士：労務・社会保険関連の手続きが一括でできる

社労士に給与計算の代行を依頼するメリットは、労務・社会保険関連の手続きを一括で行えることです。従業員の入社や退職の手続きも依頼が可能で、日々の業務の負担を軽減できるでしょう。 また、社会保険料は毎年更新されるため、手続きを漏れなく行わなければなりません。このような業務を社労士に依頼することで、ミスや漏れがない手続きにつながるでしょう。

参考：給与計算、税理士と社労士どちらに依頼すべき？｜税理士ドットコム

税理士・社労士に給与計算を依頼する際の費用相場

給与計算を税理士・社労士に依頼する場合は、以下の費用が掛かることを想定しておきましょう。どちらも、従業員数に応じて料金が変動します。

■税理士に依頼した場合の費用相場

• ・1人→1,000円～2,000円
• ・10～19人→10,000円～30,000円
• ・30～49人→40,000円～70,000円
• ・ 50人以上→50,000円～

■社労士に依頼した場合の費用相場

• ・～4人→20,000円～
• ・～10人→25,000円～
• ・～20人→35,000円～
• ・～30人→45,000円～
• ・～50人→60000円～

上記はあくまで目安の料金です。対応可能範囲によって、料金が変動することも認識しておきましょう。

従業員の規模に合った給与計算アウトソーシングを利用しよう！

給与計算の業務にかかる負担は、従業員の人数に比例して変化します。税理士や社労士に依頼して業務の負担を軽減し、より正確性を高めましょう。税理士と社労士のどちらがよいかは、自社の従業員規模によります。

従業員が少ない場合は税理士、多い場合は社労士に依頼するのがおすすめです。さらに人数が多い場合は給与計算の専門会社へのアウトソーシングも検討してください。自社に合った給与計算アウトソーシングを利用して効率化しましょう。