給与計算代行の費用相場って？代行会社の選び方まで徹底解説！

給与計算代行の費用相場

まずは、給与計算代行の費用相場を見ていきましょう。

給与計算のみなら割安

給与計算代行は給与計算のみの依頼なら割安で、社員50名規模でも月額40,000円から60,000円ほどです。多くの給与計算代行業者は、専門のシステムを構築して業務を標準化しています。 そのため、50名程度の規模であれば低価格での導入が可能です。担当者が不足している場合、新しく人員を確保するよりも代行した方が、業務負担が減るうえ安くなるでしょう。

年末調整などオプションをつけると割高

給与計算代行を依頼するときは、年末調整などのオプションを利用すると割高になるため注意してください。一般的に年末調整の代行を依頼した場合、社員50名前後の規模で100,000円から200,000円ほど追加になります。 また、社会保険の手続きといった給与計算に付帯する業務を依頼すると、さらに月々の利用料金は高くなるでしょう。

しかし、給与計算業務の中で最も負担が大きいのは、年末調整などの時期によって発生する手続きです。そのため、年末調整や社会保険に関する業務こそ「外注したい」と考える企業は少なくありません。 給与計算代行を利用するときは、自社のニーズに合わせてどの業務を依頼するか慎重に判断してください。

給与計算を代行するメリット

給与計算をアウトソーシングすることによって、毎月の給与計算業務の負担を減らす事ができ、業務効率化に繋がります。アウトソーシングによる浮いた時間を企業のコア業務に費やすことができるので、売上を上昇するためのタスクに従事することができます。 また、給与計算代行のサービスの中には、年末調整や源泉徴収票の発行、保険証の返却手続きなどもおこなってくれる企業もあります。その他、給与計算のみならず、経理業務の改善提案などのサービスを提供してくれる企業も現れてきています。これらの上位業務まで、おこなってくれるサービス携帯のことをBPOと言います。アウトソーシングとBPOは混同されがちなので、依頼をする際には違いに気をつけるようにしてください。

給与計算代行サービスの選び方

つづいて、給与計算代行サービスの選び方を見ていきましょう。

委託する目的に適した業務範囲か

給与計算代行サービスを選ぶときは、自社が委託する目的に適した業務範囲か確かめてください。外注する企業によって、対応している業務の内容や料金は異なります。 例えば自社で賄えている業務を依頼してしまうと、追加費用が発生して無駄に料金がかかるでしょう。自社が課題に感じている業務に対応しているか、どの程度の品質まで確保してもらえるかも見極めることが大切です。

基本料・オプション料も含め予算に見合うか

給与計算代行サービスを利用するときは、基本料金だけでなくオプション料も含めて予算に合うか確認しましょう。サービスの利用料金は委託する業務内容によって大きく変わります。 自社の課題・業者の業務範囲や料金・外注するための予算を比較して選ぶことが重要です。また、外注する企業によっては通年で代行依頼をすることで安くなるケースもあります。自社の規模やシステムに見合った料金システムを選ぶようにしましょう。

自社の規模に対しサービス会社の対応力が適切か

給与計算代行サービスには、それぞれ適した規模と対応範囲があります。自社の規模に合っているサービスを選ばなければ、対応できないケースや費用が高くなることも少なくありません。 例えば、数人規模の企業は税理士に依頼すると良いでしょう。少人数であれば年末調整などの業務も基本料金内で対応してくれることもあります。数十人以上の規模なら、社労士に依頼するのがおすすめです。

人事労務の専門家である社労士であれば、面倒な社会保険の手続きも依頼できるため、業務負担は軽くなります。数百人・数千人といった大規模な企業であれば給与計算専門の代行会社に依頼してください。 自社の給与計算の担当者が複数にいれば、代行先の規模は重要となります。例えば代行先の担当者が1人だけであれば、質問したい場合でも対応できないでしょう。 また、依頼する業者が対応している給与計算の締め日といったスケジュールを確認することも必要です。

給与計算代行サービスを導入する際の注意点

最後に、給与計算代行サービスを導入する際の注意点を見ていきましょう。

すべての業務を委託するのは難しい

給与計算代行サービスは万能ではないため、全ての業務を依頼することはできません。全ての業務を代行しようとすれば、外注する費用は非常に高額になるでしょう。 また依頼する人事労務業務の内容によっては、重大な個人情報が含まれる可能性も少なくありません。全ての情報を外部に公開しても良いのか、情報セキュリティの観点からよく確認してください。

費用対効果を意識する

当然ですが、給与計算代行サービスは料金を支払うため、費用対効果を意識しなければなりません。 外注する場合はコストだけでなく、代行業務が軌道に乗るまでにある程度の時間がかかります。 上手く給与計算代行を依頼するためには、導入によって増減しているコストを把握してください。また、業務サイクルが完了する1年経過したタイミングで、費用対効果の観点から契約の内容を再検討しましょう。 もし費用対効果が悪ければ、給与計算システムの導入や社内体制の見直しが必要です。

代行の料金相場を踏まえて、適切な代行サービスを選ぼう！

給与計算の代行サービスを利用すれば、自社の業務負担を軽減できるなどメリットが多いです。そのため、料金の相場を正しく知ることが求められます。いくら自社のメリットが大きくても、費用対効果が低ければ意味がありません。 まずは委託する目的を明確にして、業務範囲・予算・対応力を重視しましょう。情報漏えいのリスクを考えて安全管理体制の確認も必要です。自社に適切な代行サービスを選定し、業務の効率化を図りましょう。