【勤怠管理】固定残業枠と年変形労働の併用時における残業代の考え方

１年単位の変形労働時間制における残業代の考え方

１年単位の変形労働時間制とは、１ヶ月超え・１年以内の期間において、週労働時間の平均値が40時間以内なら、特定の日や週に法定労働時間を超えても良いとする制度です。あらかじめ所定労働時間を指定した週・日に限って、１日10時間、週52時間までの勤務が認められ、企業は残業代を支払わずに済みます。

しかし、この制度においても労働時間が一定の数値を超えると、残業代を支払わなければなりません。どのように計算すれば良いのでしょうか。

所定労働時間を基準にして計算する

１年単位の変形労働時間制において、残業時間は以下の方法で算出します。

【１日について】

８時間を超える所定労働時間を設定した日

その所定労働時間を超えた時間

それ以外の日

法定労働時間（８時間）を超過して労働した時間

【１週間について】

40時間を超える所定労働時間を設定した週

その所定労働時間を超えた時間

それ以外の週

法定労働時間（40時間）を超過して労働した時間
（ただし【１日について】で残業と扱った時間は除く）

【変形期間について】

対象期間における法定労働時間の総枠を超えて労働した時間
（総枠＝40時間×対象期間の暦日数／７）
（ただし【１日について】と【１週間について】で残業と扱った時間は除く）

たとえば、ある日の所定労働時間をあらかじめ10時間に設定しておいた場合、11時間働いた人には１時間分の残業代を支払わなければなりません。所定労働時間を事前に設定していなかった場合は、法定労働時間を超過した分を残業とします。

固定残業代制度の併用時も所定労働時間が基準

１年単位の変形労働時間制と固定残業代制度を併用している場合であっても、残業代の算出方法は変わりません。固定残業代制度は、残業代を初めから基本給に組み込むという制度であり、計算方法には影響しないからです。

たとえば、ある企業が固定残業代として１日１時間分の残業代を給与に組み込んでいたとしましょう。そして、変形労働時間制を利用し、ある日の所定労働時間を10時間に設定していたとします。

このとき、従業員が11時間働いたのであれば、支払われるべき残業代は１時間分です。これはすでに固定残業代に組み込まれているため、改めて支払う必要はありません。

しかし、その従業員が12時間働いたのなら、支払われるべき残業代は２時間分です。この場合は１時間分を想定した固定残業代では足りないため、追加でさらに１時間分を支払う義務が生じます。

１年単位の変形労働時間制における残業代の清算方法

１年単位の変形労働時間制では、１年間で見たときに週労働時間が平均40時間以内なら、特定の週の労働時間が40時間を超えても残業代を支払わずに済みます。しかし、これは対象の従業員が１年間勤務した場合にのみ言えることです。途中で退職や異動が生じた場合、その時点で平均40時間を超えているのなら、超過分を清算する義務が生じます。

たとえば、11ヶ月勤務した従業員の週労働時間の平均が42時間だったとしましょう。12ヶ月目の勤務で労働時間を減らし、平均を40時間以内にできれば残業代の支払いは不要です。しかし、11ヶ月目でその従業員が退職した場合、平均値は週42時間のままであるため、毎週２時間超過したとして清算しなければなりません。

このとき、残業時間の算出には以下の計算式を用います。

• ■割増賃金を支払うべき残業時間＝実労働時間－実労働期間における法定労働時間の総枠
  ※総枠＝40時間×対象期間の暦日数／７

変形労働時間制の残業代計算を効率よく行う方法

変形労働時間制を導入すると、残業代の算出方法が複雑化します。このせいで、変形労働時間制の導入に踏み切れない企業も多いでしょう。また、きちんと理解しないまま導入を進めると、残業代の支払いについて従業員とトラブルが生じるおそれもあります。

そこで有効なのが勤怠管理システムです。勤怠管理システムにはさまざまな制度に対応できるよう、多様な計算方法が搭載されています。ユーザーは必要なデータを入力しさえすれば、複雑な計算はシステムに一任できます。作業を機械化すれば、担当者の負担が減ると同時に従業員からの信頼も高まるでしょう。

もちろん、残業代の計算以外にも勤怠管理用の機能が豊富に備わっています。たとえば、生体認証を用いた打刻を行えば、タイムカードは必要ありません。勤怠管理に伴うさまざまな負担を軽減できます。

年変形労働の残業代について理解し、勤怠管理を正確に行おう

１年単位の変形労働時間制では以下の方法で残業時間を求めます。

日・週

事前に決めた所定労働時間あるいは法定労働時間を超えた労働時間

変形期間

対象期間における法定労働時間の総枠を超えた労働時間

上記は固定残業代を併用していても同じです。固定残業代で想定している残業時間を超えた分は追加で支払う義務が生じます。

これらの計算は勤怠管理システムで効率化できます。この機会に給与計算を機械化してはいかがでしょうか。

参考：労働基準法電子政府の総合窓口（e-Gov）