スーパーフレックスとは？導入のメリット・デメリットを解説

スーパーフレックス制度とは

スーパーフレックスとは、フレックスタイム制のうちコアタイムを廃止した制度をいいます。そもそもフレックスタイム制とは、労働者自身が出勤時間や退勤時間を決めることができる制度です。

従来は、仕事の始業時間と就業時間を会社が決めていました。社員は定められた時間に必ず会社にいなければならなかったのです。しかし、子育てや介護などと仕事の両立が必要な人が増えてきたため、勤務時間を本人が自由に選択できるフレックスタイム制が普及しました。

ただし、週単位または月単位で定められた時間数で勤務する必要があります。会社が１日８時間勤務と定めるなら、週単位では40時間の勤務時間となります。この時間を満たす範囲であれば、社員が自由に勤務時間を設定できるのです。スーパーフレックスは、このフレックスタイム制をさらに柔軟にしたものとして生まれました。

フレックスタイム制度との違い

従来のフレックスタイム制とスーパーフレックス制の大きな違いは、コアタイムの有無です。

コアタイムとは、「必ず勤務しなければならない時間帯」のことです。例えばコアタイムが朝10時から午後13時までであれば、10時までに出勤し13時まで必ず勤務しなければなりません。反対に言えば、10時までの時間帯は何時から勤務しても良く、13時以降であれば何時に退勤してもOKです。

スーパーフレックスでは、このコアタイムを廃止することで１日の勤務時間を社員が完全に自由に決めることができます。これにより、家庭の事情などに合わせて早朝から勤務することや、勤務時間中に私用で中抜けするといった柔軟な勤務時間設定が可能となるのです。

裁量労働制との違い

スーパーフレックス制とよく混同されやすいのが、裁量労働制です。スーパーフレックス制は実際に働いた時間を厳密に管理します。一方で裁量労働制は、仕事の進め方や労働時間が全て労働者本人に委ねられ、何時間働いたとしても一定の勤務時間を働いたものとしてみなされます。

また、裁量労働制は全ての労働者に適用できる制度ではなく、専門性の高い業務や本社などで企画を行う業務に対して適用可能な制度です。主に時間外労働の多い職種に適用される場合が多く、人事の視点ではあらかじめ残業代を賃金に上乗せしておくことで人件費抑制を狙うために導入されています。

このように裁量労働制とスーパーフレックス制は、根本的に目的や適用可能対象者が異なるのです。

スーパーフレックス制度のメリット

スーパーフレックス制度にはどのようなメリットがあるのでしょうか。なぜ企業はスーパーフレックス制度を導入するのでしょうか。

仕事と生活の両立

最もメリットが大きいのは、労働者が仕事と生活を両立できることです。労働者は育児や介護、学業などのプライベートと仕事を両立することで働きやすくなります。また、企業側もスーパーフレックスを導入することで、さまざまな事情のある優秀な人材を採用できます。

勤務時間管理工数の一部削減

勤務時間が決まっている場合、万が一電車遅延や家庭の事情で遅刻や早退してしまった時に人事部が記録を残さなければなりません。しかしスーパーフレックスであれば、遅刻や早退した分は別の日時で勤務時間を調整すればよいため、人事部が遅延証明書などで遅刻・早退の記録を管理する必要がなくなります。

スーパーフレックスは企業にとっても労働者にとってもメリットの多い制度です。

スーパーフレックス制度のデメリット

一方でスーパーフレックス制度はメリットばかりではありません。少なからずデメリットが存在しています。

新たな労務管理方法が必要になる

スーパーフレックス制度は、社員の勤務時間が一律でなくなる一方で、個々の労働時間を厳密に管理する必要があります。社員の自由度を高めると分単位で勤務時間を管理しなければならないため、従来の勤務時間管理方法ではない新たな労務管理方法が必要になります。

一体感が薄くなる

企業の一体感が薄まることも大きなデメリットです。社員が自由に勤務時間を決められますが、社員全員が同じ時間に仕事をすることは少なくなります。場合によっては社員同士が全く別々の勤務時間で仕事をするため、同じ組織の一員として一緒に仕事をしているという一体感が希薄になりやすくなるのです。

スーパーフレックスは、導入のやり方によっては企業にとってコストアップやエンゲージメント低下を生み出す可能性があるでしょう。

スーパーフレックス制度における労務管理方法

スーパーフレックス制度では新たな労務管理方法が必要になります。どのように管理すればよいのでしょうか。

勤怠管理システムの導入

スーパーフレックス制度は、出勤時間も退勤時間も異なる社員全員の勤務時間を正確に記録しなければなりません。人の手だけで社員全員の勤務時間を管理するのは難しく、勤怠管理システムの導入は必要不可欠です。

ただし、勤怠管理システムの中にもスーパーフレックスに対応していないものも存在します。勤怠管理システムを導入する際は、スーパーフレックスに対応できるシステムを導入しましょう。

エンゲージメントツールの導入

スーパーフレックスを導入すると会社やチームの一体感が薄れます。場合によっては個人で仕事をすることが多くなり、エンゲージメントが低下して離職につながるでしょう。

社員の自由を認めるということは、それだけ多様な考え方を受け入れるということです。社員の自由を認めながらも会社として一体感を持つために、エンゲージメントツールを導入してエンゲージメント向上施策を労務管理の一環として実行しましょう。

まとめ

新型コロナウイルスの影響によりテレワークが普及する現代では、スーパーフレックス制度は当たり前の働き方として導入が進んでいくでしょう。

スーパーフレックス制度は企業にとっても労働者にとってもメリットが大きい反面、一体感の希薄化などのデメリットも存在しています。デメリットへの対策も行いながら、有効なスーパーフレックス制度を導入しましょう。