派遣法改正により派遣スタッフの教育訓練が義務化
2015年９月の派遣法改正に伴い、派遣元は雇用するすべての派遣社員に対し、段階的な教育訓練を実施することが義務付けられています。なお、2020年４月の派遣法改正では、これまで配慮義務だった「派遣先企業」での教育訓練も義務付けられました。ここでは、派遣法改正の概要について詳しく見ていきましょう。
派遣労働者の待遇改善のために施行
派遣法は、2015年９月30日に大幅に改正されています。目的は、正規労働者と派遣労働者の間にある待遇の差を埋めることです。派遣元と派遣先の両方において、格差是正措置が強化されました。
具体的な改正項目は以下のとおりです。
- ■派遣期間規制を変更
- ■均衡待遇確保のための措置を強化
- ■雇用安定措置を義務化
- ■派遣労働者のキャリアアップ推進を義務化
- ■労働者派遣事業を許可制へ変更
教育訓練の体制整備が必要
改正項目の一つ「派遣労働者のキャリアアップ推進を義務化」により、人材派遣会社（派遣元企業）には教育訓練の体制整備が必要になりました。
人材派遣会社（派遣元企業）は、派遣社員の希望をヒアリングして、キャリア形成を支援する必要があります。正社員を目指したい人もいれば、派遣社員のままキャリアアップしたい人もいるでしょう。本人が描くキャリアパスにもとづいた派遣先の選定や、資格取得支援などが求められます。
派遣先企業が行うべき教育訓練
派遣社員の教育訓練は人材派遣会社（派遣元企業）のみではなく、派遣先企業も行う必要があります。派遣先企業が行うべき教育訓練は、「業務に必要なスキルの教育」と「人材派遣会社（派遣元企業）における均衡待遇確保への協力」です。それぞれの教育訓練について詳しく解説します。
業務に必要なスキルの教育
派遣先企業は人材派遣会社（派遣元企業）の求めに応じて、派遣スタッフが業務の遂行に必要な能力を習得できるよう教育訓練の実施が必要です。また、教育訓練は派遣社員向けに別の訓練を行うのではなく、自社の従業員と同様の訓練を実施することとされています。
参考：労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律 | e-Gov法令検索
人材派遣会社（派遣元企業）における均衡待遇確保への協力
人材派遣会社（派遣元企業）は、派遣スタッフの均衡待遇を確保するために教育訓練やキャリアコンサルティングなど、適切な措置を講じる必要があります。派遣先企業は、派遣スタッフの情報や業務遂行状況を報告するなど、派遣元の求めに応じてこれらの措置へ協力するよう務めることとされています。派遣先企業が直接行う教育ではありませんが、努力義務として覚えておくとよいでしょう。
人材派遣会社（派遣元企業）が行うべき教育訓練の規定事項
ここからは、人材派遣会社（派遣元企業）が実施すべき教育訓練について解説します。派遣法で人材派遣会社に定められているのは、キャリア形成を目的とした教育訓練計画の策定を行い、規定の時間・頻度・時間数で教育訓練を行うことの２点です。それぞれの規定について詳しく解説します。
キャリア形成を目的とした教育訓練計画の策定
人材派遣会社（派遣元企業）は、派遣社員のキャリア形成を目的とした教育訓練計画を策定しなければなりません。改正派遣法で定められた教育訓練の要件は以下のとおりです。
- ■すべての派遣労働者を対象とする
- ■有給かつ無償で行われる
- ■派遣労働者のキャリアアップに資する内容
- ■入職時の教育訓練も含む
- ■無期雇用派遣労働者に対する教育訓練は長期的なキャリア形成を念頭に置く
また、人によって正社員雇用を目指すのか、派遣社員のままキャリアアップをしたいのかなど、希望するキャリア形成は違います。派遣社員自身の希望を尊重したうえでキャリアコンサルティングを行うようにしましょう。
時期・頻度・時間数等の厳守
教育訓練の時期・頻度・時間数についても定めがあります。
- 【時期・頻度】
- 入職時の教育訓練は必須。また、キャリアの節目など、一定期間ごとに教育訓練を行わなければならない。
- 【時間数】
- フルタイムかつ１年以上の雇用見込みがある派遣労働者には、年に８時間以上の教育訓練を提供しなければならない。ただし、４年目以降であれば時間数を自由に決められる。
- また、派遣労働者が教育訓練を適切に受講できるよう、就業時間や賃金などに配慮しなければならない。
キャリアアップ教育訓練に求められている訓練内容
キャリアアップ教育訓練は、派遣社員のキャリアアップにつながる訓練内容を、段階的かつ体系的に実施することが求められます。つまり、初級・中級・上級などステップアップしていける訓練環境が必要です。
具体的には、下記の４種の訓練を行う必要があります。
- ■入職時基礎訓練
- 入社時に実施する基礎訓練。ビジネスマナーや身だしなみ、ホウレンソウ（報連相）など社会人としての基本的なマナー知識を身につける。
- ■職能別訓練
- 部門の職種によって派遣労働者を区分する縦割りの教育訓練。対象の職務を行うのに必要な専門性の高い能力を養う。
- ■職種転換訓練
- 職種転換の希望があった場合に実施する訓練。職種ごとに求められる能力についての基礎知識を身につける。
- ■階層別訓練
- 勤続年数などの階層によって派遣労働者を区分し実施する横割りの訓練。同じ役職や勤続年数の者など、各区分において職種を問わず求められる汎用性の高い能力を養う。
以上が、キャリアアップ教育訓練に求められている内容です。
派遣法改正に伴う教育訓練の導入手順
教育訓練の導入は、以下のような流れで行うとよいでしょう。
- １．現状の把握・分析
- ２．目的・目標の明確化
- ３．教育訓練計画を策定する
- ４．教育訓練の実施方法検討とシステム選定
それぞれの手順について詳しく解説します。
１．現状の把握・分析
教育訓練は、派遣社員のキャリアアップに役立つものでなければならないため、まずは派遣社員の現状の課題や問題点を把握しましょう。そのうえで本人のキャリア志向や派遣先の要望などを整理します。現状を把握せずに目標や教育計画を決めてしまうと、形骸化する可能性が高いので、現状の把握・分析は重要です。
２．目的・目標の明確化
派遣社員の解決すべき問題を明らかにした後は、問題解決のために何を身につけるべきかを明確にします。具体的な目標は派遣社員によって異なるため、業種や勤務年数などさまざまな要素を考慮したうえで、段階的・体系的な教育訓練計画を立てましょう。
３．教育訓練計画を策定する
訓練内容や実施時間、評価基準、フィードバックの方法や頻度など、具体的な訓練計画を定めます。具体的な教育訓練計画を策定する際には、派遣社員のキャリアアップにつながる内容か、段階的・体系的であるか、規定事項に沿っているかなどを確かめながら教育プログラムを立てていきましょう。
４．教育訓練の実施方法検討とシステム選定
教育訓練計画の策定ができたら、どのような方法で派遣社員へ教育訓練を行うか検討しましょう。教育訓練の実施方法の具体例は、以下のとおりです。
- ●社内での教育講座
- ●外部スクールと提携した教育講座
- ●eラーニングによる自主学習の提供
- ●派遣先企業でのOJT
また、実施方法によって必要になるツールも変わってきます。オンライン研修ならWeb会議システムの活用、アーカイブ型の自主学習であればeラーニングシステムなどの導入を検討するのもよいでしょう。
最近では、時間と場所を問わずに教育訓練の提供ができるeラーニングが注目を集めています。eラーニングは学習コンテンツの作成・提供や学習進捗の管理が簡単にできるため、教育訓練の効率化が可能です。
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教育訓練の実施形式
派遣社員教育訓練の実施形式はさまざまです。代表的な教育形式は以下のとおりです。メリット・デメリットを理解したうえで最適な形式を採り入れましょう。
- ●集合研修
- ●OJT
- ●eラーニング
それぞれの実施形式について詳しく解説します。
集合研修
学校での一般的な授業と同じように、受講者を集めて講師が講義する方法です。最近ではオンラインによる集合研修も増えています。
- 【メリット】
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- ■受講者のモチベーションアップを期待できる
- ■内部で完結する内容であれば低コストで済む
- ■講師が受講者の学習状況を把握しやすい
- ■１度にまとめて多くの受講者を教育できる
- ■受講者の疑問をその場で解決しやすい
- ■実践的な訓練も導入しやすい
- 【デメリット】
-
- ■会場や講師の手配にコストがかかる
- ■時間の制限がある
- ■受講者のスケジュール調整が難しい
- ■受講者ごとに適した教育を提供しにくい
OJT
OJT（On the Job Training）とは、実際の仕事を体験させながら技能を身につける形式の訓練です。スキルアップや知識の習得を目的とし、OJT担当者が実務を通じて指導にあたります。
必要に応じて、派遣先企業でOJTが行われる場合もありますが、体系的な訓練としてはあまり実施されていません。したがって、人材派遣会社（派遣元企業）は、派遣先の協力を仰ぎ、より計画的なOJTを実施する必要があります。
- 【メリット】
-
- ■実践的な技能を習得できる
- ■派遣先の協力があれば低コストで済む
- ■派遣先でのキャリアアップに直結しやすい
- 【デメリット】
-
- ■派遣先の協力を得るのに手間がかかる
- ■派遣先の主導となるため、計画的な実施や管理が難しい
- ■派遣先から費用を要求されると高コスト
eラーニング
eラーニング（electronic learning）とは、PCやスマートフォンなどのデジタル機器を利用し、インターネットを通じて学習や教育研修を行う形態のことです。eラーニングでは動画のコンテンツを視聴し、知識を身につけます。
- 【メリット】
-
- ■時間や場所を選ばずに学習できる
- ■それぞれに適した教育内容を提供しやすい
- ■一度体制を構築してしまえば低コストで済む
- ■学習の記録を残せるため、学習者の進捗状況などを管理しやすい
- 【デメリット】
-
- ■ITシステムの扱いに不慣れな人にはサポートが必要
- ■一方通行であるため学習者が受け身になりやすい
- ■不向きな領域（実技を伴う研修など）もある
またeラーニングを実施するには、eラーニングシステムで管理するのが一般的です。eラーニングシステムには、教材の配布機能や学習管理機能、フィードバック機能やコミュニケーション機能などが搭載されており、eラーニングの運営を効率的に管理できます。
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教育訓練を実施する際の注意点
教育訓練を行う際にはどのようなことに注意すればよいのでしょうか。訓練を実施する前に留意すべきことを解説します。
改正派遣労働法の目的に沿った内容であること
改正派遣労働法の目的である、派遣スタッフのキャリア教育、業務の遂行に必要な能力を身につけるためのカリキュラムにて教育訓練を実施しなければなりません。名目上は教育訓練としているが無関係な内容であるなど、不適切な場合は教育訓練を実施したとみなされない恐れもあるため注意が必要です。
教育訓練内容は事前告知する
2021年に改定された労働者派遣法では、派遣社員へ教育訓練の内容を説明するよう定められています。また、派遣社員の同意も必要なため、教育訓練の詳細をわかりやすくまとめておき、スムーズに同意が得られるようにしましょう。
派遣社員への教育訓練は適切に実施しよう
派遣法の改正により、人材派遣会社（派遣元企業）には派遣社員に対する教育訓練が義務付けられています。派遣社員の意向を踏まえ、キャリアアップに向けた適切な訓練を実施しましょう。
また、教育訓練の実施形式として、時間や場所を問わず学習できる「eラーニング」を採用する企業が増えています。eラーニングで教育訓練を行う場合には、eラーニングの運営を効率的に管理できる「eラーニングシステム」の導入もおすすめです。
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