派遣社員の教育訓練とは？派遣法に対応した導入手順や方法を解説！

派遣法改正の概要

派遣法（令和元年９月14日施行）改正の概要を見ていきましょう。

派遣労働者の待遇改善のために施行

派遣法は、2015年９月30日に大幅に改正されています。目的は、正規労働者と派遣労働者の間にある待遇の差を埋めることです。派遣元と派遣先の両方において、格差是正措置が強化されました。

具体的な改正項目は以下のとおりです。

• ■派遣期間規制を変更
• ■均衡待遇確保のための措置を強化
• ■雇用安定措置を義務化
• ■派遣労働者のキャリアアップ推進を義務化
• ■労働者派遣事業を許可制へ変更

教育訓練の体制整備が必要

改正項目の一つ「派遣労働者のキャリアアップ推進を義務化」により、人材派遣会社（派遣元企業）には教育訓練の体制整備が必要になりました。従来、派遣社員は正社員と比較して教育機会が少なかったためです。

人材派遣会社（派遣元企業）は、派遣社員の希望をヒアリングして、キャリア形成を支援する必要があります。正社員を目指したい人もいれば、派遣社員のままキャリアアップしたい人もいるでしょう。本人が描くキャリアパスにもとづいた派遣先の選定や、資格取得支援などが求められます。

参考:平成27年労働者派遣法改正法の概要｜厚生労働省

派遣法改正に伴う教育訓練の規定事項

続いて、派遣法改正に伴う教育訓練の規定事項を見ていきましょう。

キャリア形成を目的とした教育訓練計画の策定

人材派遣会社（派遣元企業）は、派遣社員のキャリア形成を目的とした教育訓練計画を策定しなければなりません。改正派遣法で定められた教育訓練の要件は以下のとおりです。

• ■すべての派遣労働者を対象とする
• ■有給かつ無償で行われる
• ■派遣労働者のキャリアアップに資する内容
• ■入職時の教育訓練も含む
• ■無期雇用派遣労働者に対する教育訓練は長期的なキャリア形成を念頭に置く

時期・頻度・時間数等の厳守

教育訓練の時期・頻度・時間数についても定めがあります。

【時期・頻度】

入職時の教育訓練は必須。また、キャリアの節目など、一定期間ごとに教育訓練を行わなければならない。

【時間数】

フルタイムかつ１年以上の雇用見込みがある派遣労働者には、年に８時間以上の教育訓練を提供しなければならない。ただし、４年目以降であれば時間数を自由に決められる。

また、派遣労働者が教育訓練を適切に受講できるよう、就業時間や賃金などに配慮しなければならない。

派遣法改正に伴う教育訓練の導入手順

ここからは、教育訓練を導入する流れについて説明します。

１．現状の把握・分析

教育訓練は、派遣社員のキャリアアップに役立つものでなければなりません。

まず、派遣社員の現状の課題や問題点を把握しましょう。そのうえで本人のキャリア志向や派遣先の要望などを整理します。現状を把握せずに目標や計画を決めてしまうと、形骸化する可能性が高いためです。

２．目的・目標の明確化

派遣社員の解決すべき問題を明らかにした後は、問題解決のために何を身につけるべきかを明確にしましょう。

具体的な目標は派遣社員によって異なります。業種や勤務年数などさまざまな要素を考慮し、段階的・体系的な教育訓練計画を立てましょう。

３．教育訓練計画を策定する

具体的な訓練計画を立案します。訓練内容・実施時間・評価基準・フィードバックの方法や頻度などを定めます。派遣社員の目標に沿う計画になるよう注意しましょう。

訓練内容は、主に以下の２種類に大別されます。

【階層別訓練】

勤続年数などの階層によって派遣労働者を区分し実施する横割りの訓練。同じ役職や勤続年数の者など、各区分において職種を問わず求められる汎用性の高い能力を養う。

【職能別訓練】

部門の職種によって派遣労働者を区分する縦割りの教育訓練。対象の職務を行うのに必要な専門性の高い能力を養う。

派遣社員の教育訓練方法

教育訓練の手法はさまざまです。以下、代表的な教育方法を紹介します。メリット・デメリットを理解したうえで、キャリアアップに最適な手法を取り入れましょう。

集合研修

学校での一般的な授業と同じように、受講者を集めて講師が講義する方法です。最近ではオンラインによる集合研修も増えています。

【メリット】

• ■受講者のモチベーションアップを期待できる
• ■内部で完結する内容であれば低コストで済む
• ■講師が受講者の学習状況を把握しやすい
• ■１度にまとめて多くの受講者を教育できる
• ■受講者の疑問をその場で解決しやすい
• ■実践的な訓練も導入しやすい

【デメリット】

• ■会場や講師の手配にコストがかかる
• ■時間の制限がある
• ■受講者のスケジュール調整が難しい
• ■受講者個人個人に適した教育を提供しにくい

OJT

OJT（On the Job Training）とは、実際の仕事を体験させながら技能を身につける形式の訓練です。スキルや知識の習得を目的とし、OJT担当者が実務を通じて指導にあたります。

必要に応じて、派遣先企業でOJTが行われる場合もありますが、体系的な訓練としてはあまり実施されていません。したがって、人材派遣会社（派遣元企業）は、派遣先の協力を仰ぎ、より計画的なOJTを実施する必要があります。

【メリット】

• ■実践的な技能を習得できる
• ■派遣先の協力があれば低コストで済む
• ■派遣先でのキャリアアップに直結しやすい

【デメリット】

• ■派遣先の協力を得るのに手間がかかる
• ■派遣先の主導となるため、計画的な実施や管理が難しい
• ■派遣先から費用を要求されると高コスト

eラーニング

eラーニング（electronic learning）」とは、インターネットを介して学習コンテンツを学習者に提供する教育形態です。学習者はパソコンやスマートフォンでテキスト・動画のコンテンツを視聴し、知識を身につけます。

【メリット】

• ■時間や場所を選ばずに学習できる
• ■それぞれに適した教育内容を提供しやすい
• ■一度体制を構築してしまえば低コストで済む
• ■学習の記録を残せるため、学習者の進捗状況などを管理しやすい

【デメリット】

• ■利用者に学習を促す仕組みが求められる
• ■ITシステムの扱いに不慣れな人にはサポートが必要
• ■はじめは機器やシステムなどの準備にコストがかかる
• ■一方通行であるため学習者の疑問を解決しにくい
• ■不向きな領域（実技を伴う研修など）もある

教育訓練を実施するにあたっての注意点

教育訓練を実施する際、人材派遣会社（派遣元企業）は以下の点に注意しましょう。

【教育訓練の実効性】

派遣労働者本人の意向に沿ったものにする

【訓練費】

無償かつ有給で行う

【交通費】

教育にかかる交通費が派遣先への交通費を上回る場合は派遣元が負担する

【受講機会の確保】

派遣労働者が教育訓練を受講しやすいよう配慮する

【訓練内容の周知】

教育訓練の内容を受講者に周知する

【管理台帳への記録】

教育訓練の日時や内容を記録する

【さらなる訓練の実施】

法律で義務付けられた以上の教育を行うことが望まれる

【相談窓口の設置】

キャリアコンサルティングの知見を有したスタッフを用意する

また、派遣先企業にはできる限り派遣元企業の教育訓練に協力することが望まれます。

派遣社員への教育訓練は派遣元の義務！適切に実施しよう

派遣法の改正により、人材派遣会社（派遣元企業）には派遣社員に対する教育訓練が義務付けられています。派遣社員の意向を踏まえ、キャリアアップに向けた適切な訓練を実施しましょう。