全銀EDIとは？対応に必要な事項から注意点まで一挙紹介

全銀EDI（ZEDI）システムとは

全銀EDIとは、企業間の振込時に振込元に関する支払通知番号・請求書番号などのさまざまな情報を受取企業に送信できるシステムです。平成30年12月から稼働を開始しました。これにより電文方式がXML形式へと移行しています。

従来のEDIに採用されていた固定長電文形式は、電文の情報量があらかじめ決められており、添付できる情報量に制限がありました。一方全銀EDIは、XML電文形式を採用しているため、電文の長さを柔軟に設計したり変更したりできます。この特徴によって、多くの情報添付が可能になるだけでなく、受取企業側の売掛金消込などの事務作業の効率化につながるのです。

以下記事では、その他のEDIの種類についても詳しく解説しています。

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全銀EDIが稼働する背景

なぜ全銀EDIが稼働するに至ったのでしょうか。背景について解説します。

取引情報の付加がうまくできず企業間取引が非効率

大多数の企業が買掛金の支払いを一括で実施しています。複数の取引案件が一括して振り込まれるため、受け取り企業では取引案件ごとに売掛金の消込作業が発生します。

振込金額が正しくなかった場合、どの取引に対しての金額を間違えているのかを調べるため、さらに手間や時間を要します。支払企業と受取企業の双方に金額の誤りがあった場合は、確認作業に膨大な時間を費やし本来の業務に支障を及ぼす恐れがあるでしょう。

このように、従来の企業間の振込方法では、取引情報の付加がわかりにくく、企業間取引が非効率でした。

国際標準であるXML電文を利用するシステムを導入

全銀EDIでは、従来の固定長形式に替わり国際標準であるXML電文を利用しています。固定長形式は20桁までしかEDI情報を付加できず、多くの情報を送信できませんでした。

XML電文は日本語だけでなく英語にも対応し、データの追加や削除も簡単に行えます。また、異なる製品間でも相互的に運用できる柔軟性の高い電文形式です。XML電文の利用により、多くのEDI情報を振込時に送信できるようになりました。

全銀EDIのメリット

全銀EDIの導入メリットとして、入金消込業務や問い合わせ対応の効率化が挙げられます。以下で詳しく解説します。

送金を受ける企業の消込作業が効率化される

全銀EDIの活用により、支払企業からの振込データには請求書番号や商品名などさまざまなEDI情報が添付されます。売掛金ごとの情報が添付されているため、取引ごとの突き合わせの作業負担が軽減され、効率化にもつながるでしょう。

送金を行う企業からの問い合わせ対応が効率化される

全銀EDIでは、多くのEDI情報を添付した振込が可能なため、払込先からの問い合わせが減り、毎月の業務負担が軽くなります。

また、支払元から振込先へ問い合わせがあった際も個別明細があるため、受取金額と問い合わせ金額の紐付けが容易になり、スムーズな対応ができるでしょう。

全銀EDI導入までの手順

全銀EDIを導入する場合、以下４つのステップがあります。

• １．社内で全銀EDIの導入を検討
• ２．取引先企業と全銀EDIに変更する内容を確認・決定
• ３．会計ソフトと連携ができるか確認しシステムの検討
• ４．取引開始の報告を取引先に連絡

全銀EDIの導入が社内決定した後は、取引先と振込データにどのような情報を添付するかを話し合います。また、既存の会計ソフトがXML電文に対応可能かも確認し、必要に応じてシステム導入を検討しましょう。

全銀EDI導入に必要な対応

全銀EDIに対応するために必要な準備について解説します。

インターネットEDIを使用できるシステムの導入

全銀EDIを利用するためには、インターネットEDIを使用できるシステムの導入が必要です。今までは金融機関への振込や入出金明細のデータのやり取りに固定電話網を利用していましたが、2024年１月から固定電話網はIP網へと切り替わります。固定電話網を利用していた従来のEDIシステムは使用できなくなるため、インターネットEDIへ移行しなければなりません。

XML電文の送信受信に対応できるシステムの導入

全銀EDIはXML電文を利用するシステムを採用しています。全銀EDIに対応するためにはXML電文の送受信を可能とするシステムの導入が必要です。今後EDI導入を検討している企業や、すでに従来のEDIを利用している企業は、XMLに対応したシステム導入を検討すべきでしょう。

全銀EDIを導入する前の注意点

全銀EDIを導入する前に確認しておきたい注意点を紹介します。

取引先との金融EDI情報フォーマットを選定する

全銀EDIを取引先と利用する際には、あらかじめどの情報を変換するか決めておく必要があります。全銀ネット（全国銀行資金決済ネットワーク）が定めた金融EDI情報標準を参考のうえ、取引先と相談してフォーマットを決定しましょう。

給与振込や賞与振込では全銀EDIを利用できない

支払い側企業は、総合振込のみ利用可能です。給与振込・賞与振込・口座振替（結果照会含む）などは利用できません。受け取り側企業は、振込入金通知と入出金取引明細のみ利用可能です。

外国への送金はできない

日本国内の内国為替取引を対象としているため、外国への送金には利用できません。

参考：金融EDI情報標準　登録一覧|一般社団法人全国銀行協会

全銀EDIに対応し消込作業の効率化を目指そう

全銀EDIはインターネットEDIに対応したシステムです。電文方式をXML形式に移行したことで企業間の振込時にさまざまなEDI情報の付与を可能にし、買掛金支払いや売掛金消込に関する事務作業の負担を軽減できます。

全銀EDIに対応する際は、インターネットEDIやXML電文に対応したシステムを導入しましょう。以下の記事では、さまざまなインターネットEDIを紹介しています。EDIツールの選び方についても解説しているので、ぜひ参考にしてください。

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