全銀EDIとは？対応に必要な事項から注意点まで一挙紹介！

そもそも全銀EDI（ZEDI）システムとは

平成30年12月稼働予定の全銀EDI（ZEDI）システムについて解説します。

企業間の振込時に様々な情報が送信できるシステム

全銀EDIとは、企業間の振込時に振込元に関する支払通知番号・請求書番号などのさまざまな情報を受取企業に送信できるシステムです。

従来のEDIに採用されていた固定長電文形式は、電文の情報量があらかじめ決められており、添付できる情報量に制限がありました。

一方全銀EDIは、XML電文形式を採用しているため、電文の長さを柔軟に設計したり変更することができます。この特徴によって、多くの情報添付が可能になるだけでなく、受取企業側の売掛金消込などの事務作業の効率化につながるのです。

稼働予定は平成30年12月

全銀EDIは、平成30年12月25日に稼働予定です。固定長形式は2020年までには廃止されXML形式に全面移行の予定です。

EDIの種類について詳しく知りたい方は以下の記事を参照してください。

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全銀EDI（ZEDI）が稼働する背景

なぜ全銀EDIが稼働するに至ったのでしょうか、その背景を解説していきます。

背景（１）取引情報の付加がうまくできず企業間取引が非効率

ほとんどの企業が買掛金の支払いを一括して行なっており、受取企業では振り込まれた合計金額により売掛金の消込作業を行なっていると思います。このように、従来の企業間の振込方法では、取引情報の付加がわかりにくく、企業間取引が非効率でした。

複数の取引案件が一括して振り込まれるため、取引案件ごとに行う消込作業に手間がかかり、また間違った金額が振り込まれている場合は、どの取引に対しての金額を間違えているのかを調べるのにさらに手間や時間がかかってしまいます。

また、支払企業と受取企業の双方で金額の誤りが見つかった場合、確認作業に膨大な時間を費やし本来の業務に支障を及ぼす可能性があります。

背景（２）国際標準であるXML電文を利用するシステムを導入

全銀EDIでは、国際標準であるXML電文を利用しています。従来は固定長形式と呼ばれる電文形式を採用していましたが、20桁までしかEDI情報を付加できず、多くの情報を送信することができませんでした。

XML電文では英語や日本語でも対応可能であり、データの追加や削除も簡単に行えます。また、異なる製品間で相互的に運用できるため、柔軟性のある電文形式です。 XML電文を利用することで、多くのEDI情報を振込時に送信できるようになったのです。

全銀EDI（ZEDI）のメリット

全銀EDIには主に２つのメリットがあります。それぞれについて解説していきます。

メリット（１）送金を受ける企業の消込作業が効率化される

全銀EDIを利用することで、支払元からの振込に対して請求書番号や商品名などのさまざまなEDI情報が添付されるため、売掛金の消込の負担が減り作業の効率化が図れ、売掛金ごとの情報が添付されているため、取引ごとの突き合わせの作業負担が軽減されます。

メリット（２）送金を行う企業からの問い合わせ対応が効率化される

全銀EDIでは、多くのEDI情報を添付した振込が可能なため、払込先からの問い合わせが減り、これまで問い合わせ業務に追われていた毎月の業務負担が軽くなります。

また、支払い企業から受取り企業に問い合わせがあった際も個別明細が記載されているため、受取金額と問い合わせ金額の紐付けが容易になり、スムーズな対応ができるのです。

全銀EDIの導入までの手順

全銀EDI導入までのの主な手順を紹介します。

• １　社内で全銀EDIの導入を検討
• ２　取引先企業と全銀EDIに変更する内容を確認・決定
• ３　会計ソフトと連携ができるか確認しシステムの検討
• ４　取引開始の報告を取引先に連絡

全銀EDI稼働に備え企業がするべき対応

平成30年12月稼働に向け企業がとるべき対応を解説していきます。

インターネットEDIを使用できるシステムの導入

全銀EDIを利用するためにはインターネットEDIを使用できるシステムの導入を検討しましょう。これまでは固定電話網を利用して金融機関への振込や入出金明細のデータをやり取りしていましたが、全銀EDIを利用するにはインターネットEDIでなければ対応できなくなります。

また、2024年１月には固定電話網が終了し１年間の移行期間の後、完全にIP網へ移行されます。固定電話網を利用していた従来のEDIシステムは使用できなくなるため、インターネットEDIへの移行措置をとる必要があります。

XML電文の送信受信に対応できるシステムの導入

全銀EDIはXML電文を利用するシステムを採用しているため、全銀EDIに対応するためにはXML電文の送受信を可能とするシステムの導入が必要です。また、平成32年までには送金電文の全面XML化が予定されています。今後EDI導入を検討している企業や、既に従来のEDIを利用している企業は、XMLに対応したシステム導入を検討すべきでしょう。

全銀EDIを導入する前の注意点

全銀EDIを導入する前に確認しておきたい注意点を紹介します。しっかり確認して、子導入検討の際に役立てましょう。

●取引先との全銀EDI内容はフォーマットを活用する

全銀EDIを取引先と利用する際には、あらかじめどの情報を変換するか決めておく必要があります。この章の最後に金融EDI情報標準の参考資料を添付しますので参考にしてください。

●給与振込や賞与振込では全銀EDIを利用できない

支払い側企業は給与振込・賞与振込・口座振替（結果照会含む）等は適用業務の対象外とする総合振込のみ利用可能で、受け取り側企業は振込入金通知、入出金取引明細のみ利用可能です。

●外国への送金はできない

日本国内の内国為替取引を対象としている為、外国への送金は利用不可能です。

●従来固定長形式ではなくXML形式を利用しよう

総合振込では、支払金額や受取人名等の情報の基本情報のほかに、追加して情報を設定することができます。そこで従来のフォーマットは固定長電文で20桁までという制限がありましたが、XML形式を利用することで、従来よりも多くの情報を添付することが可能になります。

参考：金融EDI情報標準　登録一覧|一般社団法人全国銀行協会

ZEDI稼働に備えて全銀EDIツールを活用しよう！

全銀EDIはインターネットEDIに対応したシステムで、企業間の振込時にさまざまなEDI情報の付与を可能にし、買掛金支払いや売掛金消込に関する事務作業の負担を軽減できます。

すでにEDIを導入している企業は自社のシステムが全銀EDIに対応しているのか確認してください。またEDIの導入を検討している企業にはインターネットEDIに対応したシステムの検討をおすすめします。

平成30年12月に稼働予定の全銀EDI。説明会なども開催されていますので、積極的に情報収集を行いましょう。

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