EDIで解決できる企業課題

EDIで解決できる企業課題

課題１．人件費を削減したい

コストの削減はあらゆる企業の共通した課題です。これを目的にEDIを導入している企業が多くあります。EDI導入は下記のようないくつかの視点からコスト削減につなげることができます。

■紙伝票からの解放

従来の取引は紙伝票に頼っていました。お客様から受注があると、問屋あるいはメーカに発注書をFAX等で送ります。発注書を受け取った側は、納品伝票とともに出荷指示書を発行し、これを元に請求書を起こします。こうした一連の業務をEDIは電子化します。人手に頼っていた処理を電子化することで、大幅に効率化し人件費を削減できるのです。

また、起票した伝票の管理も不要になります。伝票の印刷、保管の手間・場所も不要となり、これらもコスト削減につながります。さらに、ペーパーレス化は、オフィス環境の美化や環境保護にも貢献します。

■ミスの削減

手作業を電子化することで、人間系のミスを大幅に削減できます。人間の手作業には、どうしてもミスがともないますが、ミスは手戻りとなり、それだけ時間を浪費します。商品のミスや個数の間違いは、お客様に大きな迷惑をかけます。信頼を失うことはもちろん、金銭的な損失へ波及するケースもあります。

ミスの削減が課題となっている企業は、人件費をかけてスタッフ増員するよりもEDIの導入をお勧めします。

課題２．ビジネスチャンスを拡大したい

EDIの導入は業界の趨勢となっており、この流れに乗れない企業は取り残されてしまう危険性があります。EDIは、1対1ではなく、多対多の面的な広がりを見せます。EDIを導入している企業から見れば、未導入の取引先は「手間のかかる相手」とみなされます。

一方、EDIを導入することで、多くのお客様との取引が可能となり、仕入先も広がります。新たな取引の開始にあたって、EDIが条件となっていることもしばしばあるからです。

また、EDIは受発注業務の標準化・効率化を実現し、納期の短縮につながります。納期の短縮により、競争力を強化できるとともに、過去データに基づいた計画的な生産や、適正在庫の確保にも役立ちます。 ビジネスチャンス拡大の側面からも、取引先からの条件を取り入れ、EDIの導入を前向きに検討しましょう。

課題３．中核事業に専念したい

EDIはシステム知識が必要となるため、専門の研修やノウハウが求められます。小規模の企業で専任の担当者を確保することは、難しいかもしれません。こうした課題に応えるため、EDIのサービス提供事業者の中には、取引業務のアウトソーシングを提供しているところもあります。

アウトソーシングを利用することで、外部の専門家にEDI運用を任せることができ、システムの安定運用が可能となります。また、自社のコアコンピタンスに人材を集中させることもできます。

多くの企業はインターネットに切り替えましたが、その費用を捻出できずモデムを利用し続けていると、そのモデムの障害に担当者が振り回され、本来の業務に集中できない状態となってしまいました。そこで、モデムの運用も含めて、EDIをすべて外部に委託。モデムから解放され、競争優位性を図ることができるようになったと、アウトソーシングサービスを高く評価しています。

思い当たる課題が多くありませんか？経営課題解決のために、ぜひEDIの検討をお勧めします。

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