EDI2024年問題とは？企業への影響、対応方法などを解説！

EDI2024年問題とは？

初めに、EDI2024年問題の概要を見ていきましょう。

固定電話網のIP化によってEDI取引に影響がでること

NTT東西が2024年に固定電話網のIP化を予定しています。従来の交換機を利用した電話網の維持が困難になったためためです。もともとは2020年に移行される予定で「2020年問題」と呼ばれていましたが、反発が多かったため2024年に持ち越されました。

基本的な音声通話サービスはそのまま維持されますが、EDI取引は多大な影響を受けることになります。検証の結果、データ伝送に遅延が生じることが確認されています。

加入電話やINSネットを利用したEDI通信が遅延する

2024年問題は、具体的には2024年１月から発生します。そこから固定電話網のIP化が順次進められ、2025年１月には移行が完了する予定です。それにより、加入電話あるいはINSネットを利用したEDIが順次影響を受けることになります。

ただし、すぐに従来のEDIが使えなくなるわけではありません。INSネット ディジタル通信モードのサービスは終了しますが、その代替サービスとなるメタルIP電話上のデータ通信が提供されるためです。

しかし、これはあくまで経過措置として提供されるサービスに過ぎません。メタルIP電話上のデータ通信は2027年には提供が終了する予定です。これにより、音声系を除くEDIは利用できなくなります。

また、代替サービスを使える間もそれまでと同じ通信速度にはならず、遅延が生じます。そのため、早めに従来のEDIから新たな方法に切り替えるべきなのは確かでしょう。

その方法については後述します。

EDI2024年問題による企業への影響は？

EDI2024年問題により、企業はどのような影響を受けることになるのでしょうか。具体的なリスクを２つ紹介します。

取引やプロジェクトの遅延リスク

経過措置として提供されるメタルIP電話上のデータ通信では、送信するデータが途中でIPパケットに変換されます。つまり、従来の方法にはなかった処理をデータ送信過程で行わなければならないということです。これにより通信に遅延が発生し、受発注にかかる時間が大幅に増大する可能性があります。

ちなみに、引続き利用可能な音声系のEDIでも、同じ理由による遅延が発生すると考えられています。この問題を避けるには、早めにEDIを次世代のものに切り替えなければなりません。

しかし、その切り替えも大変です。特に2024年が近づいてから取り組み始めると、EDIに関するベンダーが不足するおそれがあります。その結果システム移行が遅れれば、プロジェクトなどに悪影響を及ぼすでしょう。

取引先との問題発生リスク

EDIは早めに次世代のものに切り替えたほうが良いのは間違ないでしょう。ところが、自社の都合だけでそれを進められないのも難点です。なぜなら、自社だけが勝手にシステムを変えると、取引先に迷惑をかける可能性があるためです。

取引相手とよく話し合ったうえで、お互いにとって問題がないタイミングで切り替えなければなりません。

EDI2024年問題に対応する方法は？

EDI2024年問題には、EDIをWeb-EDIあるいはインターネットEDIに切り替えることで対応できます。これらは固定電話網ではなくインターネット回線を利用しているため、固定電話網IP化の影響を受けません。

Web-EDIとは基本的にブラウザで使うもので、パソコンのみならずスマホやタブレットからも利用できるのが特徴です。快適に使えるため業務の効率化を図れるでしょう。しかし、標準化されたシステムではないため、異なるシステム間ではデータをやり取りしづらいのが難点です。

一方、インターネットEDIにはそのような難点がありません。インターネット回線を使っている点はWeb-EDIと同じですが、世界共通のインフラを使っているため、どの企業とも取引可能です。専用機器も必要なく標準的な機器でシステムを構築できることから、今後急速に普及すると考えられています。

EDI2024年問題に素早く対処し、取引を継続させよう！

EDI2024年問題とは、固定電話のIP化によってEDIが影響を受けることです。加入電話やINSネットを使っているEDIは、2024年１月以降に通信の遅延が発生します。その結果、受発注などに要する時間が増大し、業務が遅延するリスクがあります。

EDI2024年問題に対応するには、EDIをWeb-EDIやインターネットEDIに切り替えなければなりません。早めに対応しリスクを最小限に抑えましょう。