フレックスタイム制とは？勤怠管理の方法やその際の注意点も解説！

フレックスタイム制とは

フレックスタイム制とは、従業員が始業・終業の時刻を設定できる制度のことです。コアタイムとフレキシブルタイムという、２種類の労働時間が設定されます。

コアタイムとは、必ず労働しなければならない時間帯のことです。在社する社員の時間帯の偏りをなくすために設定されます。午後の始業を希望する社員が集中し、午前中は会社が無人になるのは困ります。コアタイムは、このような事態を起こさせないための仕組みです。

対してフレキシブルタイムとは、従業員が自由に行動を決められる時間帯のことです。この時間になると、従業員は自身の裁量で労働するかどうかを決められます。

出社時間はコアタイムに合わせます。たとえばコアタイムを「10時～15時」に設定すると、フレキシブルタイムは「7時～10時」「15時～19時」となります。

フレックスタイム制における勤怠管理の方法

フレックスタイム制の導入には、どのような手続きをすればよいのでしょうか。ここでは、具体的な方法を紹介します。

１．労使間で協定を結ぶ

まずは労使間で協定を結びましょう。労使協定で決定する項目は以下のとおりです。

• ■フレックスタイム制の対象となる従業員の範囲
• ■総労働時間を集計する「清算期間（上限３ヶ月）」とその起算日
• ■清算期間中に達成すべき労働時間
• ■１日の標準労働時間
• ■コアタイム、フレキシブルタイムの開始と終了時刻

２．新しい規定を就業規則に明記する

労使協定を結んだ後は、就業規則に「始業・終業の時刻を従業員の決定に委ねる」と明記しなければなりません。コアタイムとフレキシブルタイムの始業・終業時刻も正確に明記しましょう。これらを怠ると、フレックスタイム制を導入できません。

３．勤怠管理システムで運用する

フレックスタイム制は労働時間が不規則になるため、勤怠管理の計算が複雑です。清算期間内の総労働時間を参考に時間外労働時間を計算しなければならず、早退や遅刻の扱いが通常とは異なるため、エクセル管理の難易度が高くなります。そのためフレックスタイム制の労働時間の集計には、勤怠管理システムを使うのがおすすめです。

勤怠管理システムは、フレックスタイム制での労働時間を正確に集計できます。通常の労働管理・時間外労働・シフト制にも対応可能です。自社の事業規模やサービスに合った製品を選べば、多様な労働スタイルに対応できるでしょう。

フレックスタイム制における勤怠管理の注意点

フレックスタイム制における勤怠管理では、どのようなことに注意すればよいのでしょうか。

残業代を払う必要がある

フレックスタイム制であっても、残業代は払わなくてはいけません。ただしフレックスタイム制での残業時間は、清算期間内における総労働時間の超過分です。そのため、１日の勤務時間が法定労働時間を超過したとしても、即座に残業となるわけではありません。

残業代を支払うのは、清算期間内の総労働時間が労使協定で定めた時間より多い場合に限られます。超過分が法律で定められた労働時間内なら法定時間内残業、法定労働時間を超えるなら法定時間外残業です。

働き方改革関連法の改正による変更点がある

働き方関連法の改正により、フレックスタイム制の清算期間が最大１ヶ月から３ヶ月に変更されました。残業代の支払いが発生するケースは、以下のとおりです。

• ■清算期間内の総労働時間が法定労働時間以上
• ■１ヶ月の週平均労働時間が50時間以上

法定労働時間は「１週間の法定労働時間 × (清算期間の日数 ÷ ７日)」で求められます。

たとえば清算期間が91日だとすると、法定労働時間は「40時間 × (91日 ÷ ７日)＝520時間」です。残業代を支払わなくてよいのは、清算期間内の総労働時間が520時間未満、かつ１ヶ月の週平均労働時間が50時間未満のケースです。

また、時間外労働は上限規制が設けられました。たとえば、月45時間以上の時間外労働が年７回以上になると違反となります。

勤怠管理システムを用いてフレックスタイム制を実現しよう

フレックスタイム制は、コアタイムとフレキシブルタイムを設定して、自由な労働時間を確保する試みです。

成功すれば多様な働き方に柔軟に対応できる体制が整います。導入の際は労使間で協定を結び、新しい労働時間を就業規則に明記してください。残業代は清算期間内における総労働時間をもとに計算します。

勤怠管理システムを用いて、フレックスタイム制を実現しましょう。