フレックスタイム制の「割増賃金」についてはどう考えればいい？

そもそも「フレックスタイム制」とは

フレックスタイム制とは、始業・終業時刻を決める自由を労働者に認める制度です。事前に定めた労働時間を満たしてさえいれば、働く時間帯は従業員自身で決められます。

ただし、完全に自由なわけではありません。一般的には、働く時間帯を自由に決めてよいフレキシブルタイムと、必ず勤務しなければならないコアタイムに分けて労働時間を管理します。

たとえば、コアタイムを13時～17時にしたとしましょう。このとき、残りの勤務可能な時間帯はフレキシブルタイムです。コアタイムには必ず勤務していなければならないため、13時より前で始業、17時以降で終業時刻を決めることになります。

フレックスタイム制における割増賃金の考え方

フレックスタイム制は自由に始業・終業時刻を決められるため、残業代を始めとした割増賃金は発生しないと考えがちです。しかし、実際には割増賃金が発生します。詳しく見ていきましょう。

時間外労働：清算期間内の総所定労働時間で判断する

フレックスタイム制では始業・終業時刻を従業員自身が決められるため、１日の労働時間も従業員本人に委ねられます。しかし、完全に自由にさせていては、企業側が労働時間を適切に管理できません。これでは時間外労働に対する残業代の算出も不可能です。

そこで、フレックスタイム制では総所定労働時間と清算期間を定めます。総所定労働時間とは、一定期間内で働くべき労働時間のことです。そして、その一定期間を清算期間と言います。

たとえば、総所定労働時間を160時間、清算期間を１ヶ月にしたとしましょう。このとき、１ヶ月間の労働時間が160時間を超えた場合、その超過分は残業に該当するため、割増賃金を支給する必要が生じます。

ちなみに、総所定労働時間は「法定労働時間＝清算期間の日数／７日×40時間」以下になるようにしなければなりません。これは１週間あたりの労働時間が40時間を超えないための計算です。

休日労働・深夜労働：通常の勤務形態と同じ扱いをする

フレックスタイム制では、休日の決定権は従業員に認めていません。つまり、本来休むべき日に働いたら、それは休日労働の扱いになります。

労働基準法では、週に１日あるいは４週につき４日の休日を与えなければならないとされています。この決まりを破って従業員に労働させた場合、最低でも35％の割増賃金を支払わなければなりません。

また、深夜労働も通常の勤務形態と同様の扱いをします。22時～翌日５時までの深夜時間帯に働いた分に対しては、最低でも25％の割増賃金を支払いましょう。

参考：労働基準法｜電子政府の総合窓口（e-Gov）

フレックスタイム制における割増賃金の計算方法

フレックスタイム制において、時間外労働に対する割増賃金は以下の計算式で算出します。「１時間当たりの基礎賃金」は「基礎賃金／総所定労働時間」で算出しましょう。

• ■割増対象の労働時間×１時間当たりの基礎賃金×割増率

ただし、労働時間が総所定労働時間を超えていても、法定労働時間（＝清算期間の日数／７日×40時間）を超えていなければ、割増にする必要はありません。

たとえば、清算期間が28日の場合、法定労働時間は「28日／７日×40時間＝160時間」となります。このとき、総所定労働時間を150時間に設定していたとしましょう。従業員が155時間働いた場合、残業時間は５時間ですが、法定労働時間以内であるため割増は不要です。

フレックスタイム制で労働時間の過不足が生じた際の対処法

フレックスタイム制においては、労働時間の不足分を次の清算期間に持ち越せます。

たとえば、月間の総所定労働時間を160時間と定めていたのに、実際には155時間しか働かなかった従業員がいたとしましょう。このとき、次の清算期間である翌月に不足分の５時間を持ち越して、165時間働いてもらうことで埋め合わせられます。給与は、不足していた分も前払いしましょう。

こうすることで、実労働時間が総所定労働時間に満たなかった月に、その都度不足分を計算する手間を省略できます。

一方、残業時間を翌月に持ち越すことは不可能です。ある月に５時間残業したからといって、翌月の労働時間を５時間減らして賃金の割増を回避するような処理は認められません。残業に対する賃金は、必ず当月の給与に組み込んで支払う必要があります。

フレックスタイム制の割増賃金について知り、適切な管理を！

フレックスタイム制において、割増賃金は以下のように考えます。

時間外労働

清算期間内の総所定労働時間を超えた分に対して割増

休日労働・深夜労働

通常の勤務形態と同様に扱う

割増賃金の計算式は以下のとおりです。

• ■割増対象の労働時間×１時間当たりの基礎賃金×割増率

また、フレックスタイム制では労働時間の不足分を次の清算期間に持ち越す処理が認められます。

以上を踏まえ、適切に賃金を支払いましょう。