フレックスタイム制における割増賃金の計算方法をわかりやすく解説！

そもそも「フレックスタイム制」とは

フレックスタイム制とは、始業・終業時刻を決める自由を労働者に認める制度です。事前に定めた総労働時間を満たしてさえいれば、働く時間帯は従業員自身で決められます。

ただし、完全に自由なわけではありません。一般的には、働く時間帯を自由に決めてよいフレキシブルタイムと、必ず勤務しなければならないコアタイムに分けて労働時間を管理します。

例えば、コアタイムを13時～17時にしたとしましょう。このとき、残りの勤務可能な時間帯はフレキシブルタイムです。コアタイムには必ず勤務していなければならないため、13時より前で始業、17時以降で終業時刻を決めることになります。

なお、フレックスタイム制の概要や導入方法、注意点などは以下の記事で詳しく解説していますので、こちらもご覧ください。

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フレックスタイム制における割増賃金の考え方

フレックスタイム制は自由に始業・終業時刻を決められるため、残業代や割増賃金は発生しないと考えがちです。しかし、実際には残業代や割増賃金が発生します。詳しく見ていきましょう。

時間外労働：清算期間内の総労働時間で判断する

フレックスタイム制では始業・終業時刻を従業員自身が決められるため、１日の労働時間も従業員本人に委ねられます。しかし、完全に自由にさせていては、企業側が労働時間を適切に管理できません。これでは時間外労働に対する残業代の算出も不可能です。

そこで、フレックスタイム制では総労働時間（所定労働時間）と清算期間を定めます。総労働時間とは、一定期間内で働くべき労働時間のことです。そして、実労働時間を計算する一定の期間を清算期間といいます。清算期間は１～３か月の間で定めます。

例えば、総労働時間を160時間、清算期間を１か月にしたとしましょう。このとき、１か月間の実労働時間が160時間を超えた場合、その超過分は残業時間に該当します。残業時間が法定労働時間を超えていなければ通常の残業代が発生し、法定労働時間を超えた時間外労働であれば割増賃金を支払わなければなりません。

ちなみに、法定労働時間の総枠は「１週間の法定労働時間（40時間）×（清算期間の暦日数÷７）」で計算が可能です。仮に清算期間を１か月として、暦日数が30日だとすれば、１か月の法定労働時間の総枠は171.4時間となり、これを超えた場合は割増賃金の支払いが必要です。もちろん、法定労働時間を超えて労働するなら36協定の締結、届け出が前提となります。

また、例外的に清算期間が１か月の場合は、週平均50時間を超えた時間が法定時間外労働となり、割増賃金が発生するので注意してください。さらに、清算期間を２か月、３か月に設定した場合でも、清算期間の最後の月が１か月に満たないなら、前月に加算して1.5か月として扱います。もし労働時間が週平均50時間を超えていれば、割増賃金を支払わなければなりません。

休日労働・深夜労働：通常の勤務形態と同じ扱いをする

フレックスタイム制では、休日の決定権は従業員に認めていません。つまり、本来休むべき日に働いたら、それは休日労働の扱いになります。

労働基準法では、週に１日あるいは４週に４日の休日を与えなければならないとしています。この決まりを破って従業員に労働させた場合、割増賃金を支払わなければなりません。

また、深夜労働も通常の勤務形態と同様の扱いをします。22時～翌日５時までの深夜時間帯に働いた分に対しては割増賃金を支払いましょう。

参考：フレックスタイム制のわかりやすい解説＆導入の手引き｜厚⽣労働省・都道府県労働局・労働基準監督署

参考：労働基準法

フレックスタイム制における割増賃金の計算方法

フレックスタイム制において生じた法定労働時間を超えた時間外労働や法定休日労働、深夜労働に対する割増賃金は以下の計算式で算出します。

• 残業時間×１時間あたりの基礎賃金×割増賃金率

１時間あたりの基礎賃金は「基本給と諸手当の合計額÷総労働時間」で算出しましょう。割増賃金率は時間外労働で1.25倍、法定休日労働で1.35倍、深夜労働で1.25倍です。

ただし、実労働時間が総労働時間を超えていても、法定労働時間を超えていなければ、割増率を掛ける必要はありません。

例えば、清算期間が28日の場合、法定労働時間は「40時間×（28日÷７日）＝160時間」となります。このとき、総労働時間を150時間に設定していたとしましょう。従業員が155時間働いた場合、残業時間は５時間ですが、法定労働時間の160時間以内であるため割増は不要です。５時間に、１時間あたりの基礎賃金を掛けて計算します。

フレックスタイム制で実労働時間の過不足が生じた際の対処法

フレックスタイム制においては、実労働時間の不足分を次の清算期間に繰り越せます。

例えば、月の総労働時間を160時間と定めていたのに、実際には155時間しか働かなかった従業員がいたとしましょう。このとき、次の清算期間である翌月に不足分の５時間を繰り越して、165時間働いてもらうことで埋め合わせられます。

一方、超過した分、つまり残業時間を翌月に繰り越すことは不可能です。ある月に５時間残業したからといって、翌月の労働時間を５時間減らして賃金の割増を回避するような処理は認められません。残業に対する賃金は、必ず当月の給与に組み込んで支払う必要があります。これは労働基準法24条で定められているので注意しましょう。

フレックスタイム制の割増賃金について知り、適切な管理を！

フレックスタイム制において、清算期間内の総労働時間を超えた場合に残業代が発生しますが、法定時間を超えた時間外労働や法定休日労働、深夜労働の場合は割増賃金が必要です。割増賃金は「残業時間×１時間あたりの基礎賃金×割増賃金率」で計算できます。

また、フレックスタイム制では労働時間の不足分を次の清算期間に繰り越す処理が認められます。ただし、超過分は次の清算期間に繰り越せません。

なお、割増賃金の計算は少々複雑なので、勤怠管理システムを使うと簡単に行えます。長時間労働や有給休暇未取得のアラート表示など、便利機能も搭載されているのでこの機会に導入を検討してみてはいかがでしょうか。以下の記事では定番の勤怠管理システムを紹介しています。無料で試せる製品も多数あるのでぜひご覧ください。

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