フレックスタイム制での残業の考え方と計算方法を詳しく解説！

フレックスタイム制とは

フレックスタイム制とは、企業が定めた一定期間（清算期間）の総労働時間（所定労働時間）内で、従業員が始業・終業時刻、労働時間について自主的に決められる制度です。定時で働く形態と違い、実労働時間（実際に労働した時間）が総労働時間を満たしていればよいので、柔軟に働けるのが特徴です。業務の進捗状況やプライベートの用事にあわせて労働時間を日ごとに調整でき、ワークライフバランスの実現に一役買うことでしょう。

フレックスタイム制では、必須ではないものの、「コアタイム」と「フレキシブルタイム」を定めて従業員の労働時間を管理するのが一般的です。コアタイムは必ず勤務する時間帯で、フレキシブルタイムはその前後の時間帯、従業員自身で自由に決められる時間です。

清算期間はもともと１か月が上限でしたが、労働基準法の改正により、2019年４月から最大３か月に延長されました。これにより今月は少なめに、来月は少し多めに働くなどの調整もでき、さらにフレキシブルな働き方が可能になったといえるでしょう。

フレックスタイム制における労働時間の基本的な考え方

それでは、フレックスタイム制の労働時間について詳しく見ていきましょう。

労働時間は清算期間を単位としてカウントする

一般的な勤務体系の月給制では１か月の労働時間をもとに給与計算しますが、フレックスタイム制では清算期間を一つの単位として考え、給与を決定します。

清算期間と、そのなかで満たすべき総労働時間は企業が定めますが、総労働時間は「法定労働時間の総枠」の範囲内におさめなければなりません。この総枠は「労働日数が〇日なら、トータルで△時間までが法定労働時間」と定めたものです。以下の計算式で求められますので頭に入れておきましょう。

清算期間における法定労働時間の総枠＝１週間の法定労働時間（40時間）×（清算期間の暦日数÷７日）

例えば清算期間が１か月、４月で考えると暦日数は30日なので、40×（30÷７）＝171.4時間が法定労働時間の総枠です。３か月、５～７月の場合は同様に40×（92÷７）＝525.7時間と計算できます。総労働時間はこの範囲内で決定しましょう。

そして総労働時間を超えた労働時間分が残業となり、残業代を支払う義務が生じます。

参考：フレックスタイム制のわかりやすい解説＆導入の手引き｜厚⽣労働省・都道府県労働局・労働基準監督署

残業は総労働時間と法定労働時間の総枠の超過で考える

一般的な勤務体系では、残業は「法内残業（所定労働時間を超過しているが、法定労働時間には達していない残業）」と「時間外労働（法定労働時間を超過した労働）」で分けて考えます。法内残業には割増賃金の義務はありませんが、時間外労働には割増賃金が発生します。

フレックスタイム制における残業も同様ですが、法定労働時間（１日８時間・１週40時間）を超過したからといって、すぐに時間外労働となるわけではありません。「法定労働時間の総枠」を超過した分が時間外労働となります。

例えば、清算期間が１か月（暦日数28日）で総労働時間150時間、実労働時間が165時間と仮定して考えてみましょう。このとき、法定労働時間の総枠は160時間です。よって法内残業は10時間、時間外労働は５時間となります。

残業時間の計算方法

続いて、フレックスタイム制における残業時間の計算方法を具体的に見ていきましょう。

清算期間１か月の場合

清算期間が１か月の場合は、実労働時間から総労働時間を差し引いたものが残業時間になります。前述の例で考えてみましょう。

月の日数

28日

法定労働時間の総枠

40×（28÷７）＝160時間

総労働時間

150時間

実労働時間が165時間であれば、残業時間は「165時間－150時間＝15時間」です。そのうち時間外労働は「165時間－160時間＝５時間」であり、残りの10時間が法内残業です。時間外労働には割増賃金を支払う必要がありますが、法内残業には割増賃金の義務がありません。よって賃金の割増しは、時間外労働の５時間分にのみ適用されます。

清算期間２～３か月の場合

清算期間が１か月を超える場合は、少し事情が異なるので注意しましょう。以下のいずれかの場合は時間外労働になると定められています。

１．１か月ごとの労働時間が週平均50時間を超えた場合

２．清算期間における労働時間が法定労働時間の総枠（週平均40時間）を超えた場合

例えば清算期間が３か月で、「１か月ごとの労働時間が週平均50時間以内で、３か月の労働時間が週平均40時間以内」であれば時間外労働は発生しません。しかし「１か⽉の労働時間が週平均50時間を超過」、または「３か⽉の労働時間が週平均40時間を超過」している場合は時間外労働となります。

また、１の超過分は各月の給与に反映し、２の超過分（から１を除く）は最終月の給与に反映するため、分けて計算しなければなりません。よって以下の手順で計算しましょう。

■各月で支払う時間外労働分

１．週平均50時間となる⽉間の労働時間数を求める
　　50時間×（各月の暦日数÷７日）

２．⽉間の実労働時間数から１で算出した時間数を引く
　　月間の実労働時間数－週平均50時間となる月間の労働時間数
　　＝週平均50時間を超える労働時間数（※）

３．２で算出した時間数に割増率を掛けて割増賃金を求める
　　※この計算結果がマイナスになった場合、週平均50時間を超える労働はない

■最終月に支払う時間外労働分

１．清算期間の法定労働時間の総枠を求める
　　１週間の法定労働時間（40時間）×（清算期間の暦日数÷７日）

２．清算期間の実労働時間数から１の時間数を引く

３．２から「各月で支払う時間外労働分の時間数の合計」を引く

４．３の時間数に割増率を掛けて割増賃金を求める

つまり清算期間の最終月には、上述の２パターンの時間外労働分が支払われることになります。割増賃金については以下の計算式で算出しましょう。

●１時間あたりの基礎賃金＝（基本給＋諸手当）÷１か月の平均所定労働時間（※）

●割増賃金＝残業時間×１時間あたりの基礎賃金×割増率

※１か月の平均所定労働時間は、１年間をもとに１か月分の平均を算出

フレックスタイム制の割増賃金については、以下の記事で詳しく解説しています。あわせて確認してください。

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労働時間を管理する際のポイント

ここではフレックスタイム制で労働時間を管理する際の留意点を紹介します。

特例措置対象事業場は週の法定労働時間が異なる

通常、１週間の法定労働時間は40時間と定められています。しかし特例措置対象事業場においては、法定労働時間が44時間となるので計算の際は注意しましょう。なお特例措置対象事業場とは、労働者の使用を常時10⼈未満とする商業、映画・演劇業（映画製作事業を除く）、接客娯楽業、保健衛⽣業を指します。

不足時間は次の清算期間に繰り越せるが、超過分は繰り越せない

フレックスタイム制では、清算期間内の実労働時間が総労働時間に満たなかった場合、不足分を次の清算期間に繰り越せます。

例えば、清算期間の総労働時間が160時間なのに155時間しか働かなかった場合、次の清算期間の総労働時間に５時間を上乗せして相殺するという処理が可能です。しかし総労働時間を超過した残業については、次の清算期間に繰り越せません。残業に対する賃金は、必ず清算期間内の給与に組み込んで支払いましょう。

フレックスタイム制でも時間外労働の上限規制がある

フレックスタイム制でも通常の労働と同様に、時間外労働には上限規制（月45時間以内、年360時間以内）があるので覚えておきましょう。特別な事情がある場合は36協定にもとづき、月100時間未満、複数月で平均80時間以内、年間720時間以内にできますが、月45時間を超えられるのは年６回までです。

フレックスタイム制における労働時間を正しく把握しよう！

フレックスタイム制では労働時間の設定が通常の勤務形態と異なるため、残業の考え方も違ってきます。また、清算期間を２～３か月に設定した場合は残業代計算も複雑になるため、苦労している担当者も多いことでしょう。勤怠管理システムを導入すれば、労働時間の集計や残業の計算にかかる時間が大幅に短縮できるので便利です。従業員の勤怠管理が正しく行え、給与計算もスムーズになるでしょう。

以下の記事では、勤怠管理システムを導入する際のポイントから便利な機能、定番製品の紹介、一目でわかる比較表まで掲載していますので、ぜひ参考にしてください。

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