フレックスタイム制における残業代の考え方をイチから解説！

フレックスタイム制における残業時間の基本的な考え方

フレックスタイム制における残業時間の考え方を見ていきましょう。

清算期間を軸にしてカウントする

通常の勤務形態であれば、法定労働時間（１日８時間・１週間40時間）を超えた時間を残業時間と考えます。しかし、１日の労働時間を自由に決められるフレックスタイム制では、同様の考え方を適用できません。

そこで、フレックスタイム制ではある期間における労働時間が一定時間を超えているかどうかに基づいて残業を定義します。たとえば、１ヶ月の労働時間を160時間と定めた場合、その月に170時間働いたら、10時間を残業と見なすのです。このとき、労働時間を設定した期間を清算期間、設定した労働時間を総所定労働時間と言います。

ちなみに、月あたりの総所定時間は「法定労働時間＝日数／７日×40時間」以下にしなければなりません。この計算式は、１週間あたりの労働時間が40時間であることを示しています。

法定内残業と法定外残業の２種類に分かれる

法律上では、法定労働時間（１日８時間・１週間40時間）を超過した労働時間が残業と定義されています。しかし、企業が独自に決めた所定労働時間を超えた労働時間も一般的に残業と呼ばれます。これらは、前者は法定外残業、後者は法定内残業として区別しなければなりません。

たとえば、日数が28日の月について考えてみましょう。先述した「日数／７日×40時間」に従うと、この月の法定労働時間は「28日／７日×40時間＝160時間」です。したがって、月の総所定労働時間は160時間以下にすれば良いので、ここでは150時間に設定したとしましょう。

上記の条件において、ある従業員が月間155時間働いたとします。これは総所定労働時間を５時間超えているため、法定内残業５時間という扱いになります。一方、法定労働時間は超過しておらず、法定外残業は０時間です。賃金の割増が必要なのは法定外残業のみであるため、この場合は不要です。

フレックスタイム制における残業時間の計算方法

続いて、フレックスタイム制における残業時間の計算方法を具体的に見ていきましょう。

１ヵ月以内の場合：実労働時間－総所定労働時間で求める

清算期間が１ヵ月以内の場合は、実際に働いた労働時間から総所定労働時間を差し引いたものが残業時間になります。例として、前述した例と同様に以下の条件の下で考えてみましょう。

月の日数

28日

法定労働時間

160時間

総所定労働時間

150時間

このとき、165時間働いた従業員がいれば、その人の残業時間は「165時間－150時間＝15時間」と算出されます。そのうち、法定外残業は「165時間－160時間＝５時間」であり、残りの10時間が法定内残業です。賃金の割増は、法定外の５時間分にのみ適用されます。

１ヵ月を超える場合：１ヵ月の週平均50時間も加味する

清算期間が１ヵ月を超過する場合は、労働時間の週平均も考慮する必要があります。１ヵ月あたりの週平均労働時間が50時間を超えた時間を法定外残業と見なさなければなりません。

例として、以下の条件で考えてみましょう。

清算期間

５月～７月

清算期間における法定労働時間

92日／７日×40時間＝525.71時間

５月の実労働時間

250時間（週平均＝250時間／31日×７日＝56.45時間）

６月の実労働時間

170時間（週平均＝170時間／30日×７日＝39.67時間）

７月の実労働時間

100時間（週平均＝100時間／31日×７日＝22.58時間）

清算期間における実労働時間

520時間

清算期間における実労働時間は法定労働時間を下回っており、この観点では残業は存在しないことになります。しかし、５月の週平均労働時間が56.45時間であるため、１週あたり6.45時間分を残業と見なさなければなりません。

フレックスタイム制で残業時間を管理する際のポイント

最後に、フレックスタイム制で残業時間を管理する際の留意点を２つ紹介します。

特例措置

週の法定労働時間を、40時間ではなく44時間にする措置です。業種が「商業、保険・衛生業、映画・演劇業、接客・娯楽業」であり、なおかつ常時労働者が10人未満の事業場に適用されます。

フレックスタイム制の清算期間における法定労働時間の計算式「日数／７日×40時間」においても、「40時間→44時間」となります。

繰越

フレックスタイム制では、清算期間内の実労働時間が総所定労働時間に満たなかった場合、不足分を次の清算期間に繰越せます。

たとえば、月の総所定労働時間が160時間なのに155時間しか働かなかった従業員に対し、翌月５時間多く働いてもらうという処理が可能です。しかし、逆に総所定労働時間を超過した残業を次の清算期間に繰越す処理は認められません。

フレックスタイム制における残業時間を正しく計算しよう！

フレックスタイム制における残業の考え方は、清算期間に基づいて定義する点で通常の考え方とは異なります。総所定労働時間と法定労働時間を超えた労働時間を、それぞれ法定内・法定外残業として区別しましょう。また、清算期間が１ヵ月を超える場合は、清算期間内の実労働時間だけでなく、週平均にも注意が必要です。

以上を踏まえ、正しく残業時間を算出しましょう。