フレックスタイム制において欠勤控除を適用することは可能？

フレックスタイム制において欠勤控除を適用することは可能？

欠勤控除とは、欠勤時の賃金を給与から差し引くことです。結論からいえば、フレックスタイム制においては、実労働時間が清算期間の総労働時間（所定労働時間）を超えていれば欠勤控除はできません。

では、その理由を詳しく解説します。

清算期間中の総労働時間を満たしていれば適用不可

そもそもフレックスタイム制とは、始業・終業時刻を従業員が自由に決められる制度のことです。ただし、清算期間（１～３か月）の総労働時間（所定労働時間）や所定労働日数はあらかじめ決められているので、それに達するよう従業員は実労働時間を調整します。

なお、清算期間の総労働時間は「１日の標準労働時間×所定労働日数」で求められます。例えば、１日の標準労働時間を８時間、所定労働日数を20日とした場合は、160時間は必ず働かなければなりません。

つまり、フレックスタイム制では始業・終業時刻がいつであっても問題なく、実労働時間が清算期間の総労働時間を超えていれば欠勤控除はできないのです。

このことは、コアタイムにおいても成立します。コアタイムとは、企業が従業員に対して「〇時から△時までは働いてほしい」と定める時間帯です。たとえコアタイムに欠勤、遅刻・早退しても、フレックスタイム制を認めている以上、賃金控除はできません。

もちろん、実労働時間が総労働時間を満たしていない場合は欠勤に該当するため、欠勤控除を適用できます。また、フレックスタイム制は労働日の自由な変更は認めていません。したがって、コアタイムの設定に関わらず、労働日に出勤さえしていなければ、欠勤扱いになります。

なお、フレックスタイム制の概要や導入にあたっての注意点などは以下の記事で詳しく解説していますので、こちらもご覧ください。

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皆勤手当の減額や賞与査定への反映は可能

コアタイムに欠勤しても、フレックスタイム制の考えに基づけば欠勤扱いできないことは先述しました。しかし、これではコアタイムを設定する意味がありません。

そこで必要になるのが、コアタイムを守らなかった場合のペナルティです。フレックスタイム制の考え方とは別に、コアタイムに関するルールを就業規則で定めましょう。

コアタイムに欠勤した場合のペナルティとして、皆勤手当の減額や賞与査定への反映などを設定できます。◯回欠勤した場合にはフレックス勤務の対象を解除する、といった就業規則を定める場合もあります。ただし、設定可能なペナルティの限度は労働基準法によって定められていることに注意しましょう。

フレックスタイム制における労働時間の考え方

続いて、フレックスタイム制における労働時間の考え方を詳しく解説します。

清算期間に応じて、賃金の調整や時間の繰越を行う

フレックスタイム制において、賃金の支払いは実際に働いた労働時間（実労働時間）に応じて行われます。

清算期間内で実労働時間が事前に定められた総労働時間を超えていれば、超過分の労働に対して残業代を支払わなければなりません。逆に、事前に定めた総労働時間に達していなければ、不足分を控除あるいは清算期間中に繰り越して対処します。

基本的に、不足分には控除ではなく、清算期間内の繰越で対処するのが望ましいとされています。ただし、繰り越した結果として次の清算期間の総労働時間が法定労働時間の総枠を超えてはなりません。また、繰り越した結果として残業が発生した場合、それに対する残業代は支払う必要があります。

このように、清算期間内で実労働時間の不足が生じた場合、従業員と企業の双方にとって多少の不都合が生じます。可能な限り、清算期間内で実労働時間が事前に定めた総労働時間と同じになるように体制を整えましょう。

休日労働や深夜労働は通常と同じように扱う

フレックスタイム制は、始業・終業時刻を従業員本人が自由に決められる制度ですが、休日を決める自由は認めていません。したがって、フレックスタイム制で働いている従業員にも、本来法律で定められている休日は与えなければならないのです。

休日に仕事をさせた場合は、通常の労働形態の場合と同様に、割増賃金を支払う必要があります。通常の賃金に対し、35％以上割増した額を支払いましょう。このことは、本来働くべき日に休み、代わりに休日出勤した場合でも同様です。

また、深夜労働も通常の労働形態と同じ扱いをします。22時～翌日５時までの深夜時間帯に労働した分に対しては、最低でも25％以上割増した賃金を支払いましょう。

以下の記事でフレックスタイム制における割増賃金について詳しく解説していますので、こちらもぜひご覧ください。

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参考：フレックスタイム制のわかりやすい解説＆導入の手引き｜厚⽣労働省・都道府県労働局・労働基準監督署

参考：しっかりマスター労働基準法ー割増賃金編ー｜東京労働局

フレックスタイム制について理解し、適切な勤怠管理を！

フレックスタイム制は、総労働時間が所定労働時間を超えてさえいれば、始業・終業時刻の決定を本人に委ねるという制度です。したがって、総労働時間に問題がなければ、遅刻や早退、欠勤をしても欠勤控除は適用できません。ただし、コアタイムを設定し、それを守らなかった場合のペナルティを就業規則などで定めていれば、皆勤手当の減額といった罰則を与えることはできます。

また、フレックスタイム制であっても休日労働や深夜労働の場合には割増賃金の支払いが義務となっているので、正確な勤怠管理が求められます。勤怠管理システムを導入すれば時間外労働の計算を自動化できるので管理者の負担を抑えられるでしょう。以下の記事では、定番の勤怠管理システムを紹介していますのでぜひご覧ください。

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