フレックスタイム制において欠勤控除を適用することは可能？

フレックスタイム制において欠勤控除を適用することは可能？

欠勤控除とは、欠勤時の賃金を給与から差し引くことです。これはフレックスタイム制においても適用可能なのでしょうか。

期間中の総労働時間を満たしていれば適用できない

そもそもフレックスタイム制は、総労働時間や１日の労働時間が一定時間を超えていれば、始業・終業時刻を自由に決められる制度のことです。つまり、始業・終業時刻がいつであっても、総労働時間や１日の労働時間が規定の時間を超えてさえいれば、欠勤にはなりません。欠勤にはならない以上、欠勤控除の適用は不可能です。

このことは、コアタイムに遅刻や早退があった場合も成立します。コアタイムとは、企業が従業員に対して「〇時から△時までは働いてほしい」と定める時間帯です。たとえコアタイムに対して遅刻・早退しても、フレックスタイム制を認めている以上、欠勤とは言い切れません。

もちろん、総労働時間や１日の労働時間が不十分な場合は欠勤に該当するため、欠勤控除を適用できます。また、フレックスタイム制は労働日の自由な変更は認めていません。したがって、コアタイムの設定に関わらず、労働日に出勤さえしていなければ、欠勤扱いになります。

皆勤手当の減額や賞与査定への反映は可能

コアタイムに遅刻・早退しても、フレックスタイム制の考えに基づけば、欠勤扱いできないことは先述しました。しかし、これではコアタイムを設定する意味がありません。

そこで必要になるのが、コアタイムを守らなかった場合のペナルティです。フレックスタイム制の考え方とは別に、コアタイムに関するルールを就業規則で定めましょう。

コアタイムに遅刻・早退した場合のペナルティとして、皆勤手当の減額や賞与査定への反映などを設定できます。ただし、設定可能なペナルティの限度は労働基準法によって定められていることに注意しましょう。

フレックスタイム制における労働時間の考え方

続いて、フレックスタイム制における労働時間の考え方を解説します。

清算期間に応じて、賃金の調整や時間の繰越を行う

フレックスタイム制において、賃金の支払いは実際に働いた労働時間に応じて行われます。

清算期間内で実際に働いた時間が事前に定められた総労働時間を超えていれば、超過分の労働に対して残業代を支払わなければなりません。逆に、事前に定めた総労働時間に達していなければ、不足分を控除あるいは次の清算期間へ持ち越して対処します。

基本的に、不足分には控除ではなく、持ち越しで対処するのが望ましいとされています。ただし、持ち越した結果として次の生産期間の総労働時間が法定労働時間の総枠を超えてはなりません。また、持ち越した結果として残業が発生した場合、それに対する残業代は支払う必要があります。

このように、清算期間内で労働時間の不足が生じた場合、従業員と企業の双方にとって多少の不都合が生じます。可能な限り、清算期間内で実働時間が事前に定めた時間を超えられるように体制を整えましょう。

休日労働や深夜労働は通常と同じように扱う

フレックスタイム制は、始業・終業時刻を従業員本人が自由に決められる制度ですが、休日を決める自由は認めていません。したがって、フレックスタイム制で働いている従業員にも、本来法律で定められている休日は与えなければなりません。

休日に仕事をさせた場合は、通常の労働形態の場合と同様に、割増賃金を支払う必要があります。通常の賃金に対し、35％以上割増した額を支払いましょう。このことは、本来働くべき日に休み、代わりに休日出勤した場合でも同様です。

また、深夜労働も通常の労働形態と同じ扱いをします。22時～翌日５時までの深夜時間帯に労働した分に対しては、最低でも25％以上割増した賃金を支払いましょう。

フレックスタイム制について理解し、適切な勤怠管理を！

フレックスタイム制は、実労働時間が事前に定めた時間を超えてさえいれば、始業・終業時刻の決定権を本人に認めるとする制度です。したがって、実労働時間に問題がなければ、遅刻や早退をしても欠勤控除は適用できません。ただし、コアタイムを設定し、それを守らなかった場合のペナルティを就業規則などで定めていれば、罰則を与えることはできます。

以上を踏まえ、適切な勤怠管理を行いましょう。