新型コロナ対策！リモートワーク導入で使える補助金や支援制度の一覧

新型コロナウイルス対策の補助金・助成金や支援制度とは

現在、国や地方自治体、公共団体が新型コロナウイルスの拡大防止対策として補助金・助成金制度を設けています。そこで、まずは「補助金」と「助成金」の意味を解説します。

【補助金】

経済産業省や地方自治体が交付するお金です。要件を満たし、審査に合格することで貰えます。返済義務はありません。

【助成金】

厚生労働省や地方自治体が交付するお金です。原則として、要件を満たしていれば誰でも受け取れます。返済義務はありません。「奨励金」も基本的に同じものです。

全国対象の補助金・助成金

新型コロナウイルス対策の補助金・助成金には、全国を対象としたものもあります。２つ見ていきましょう。

働き方改革推進支援助成金（テレワークコース）

厚生労働省は「働き方改革推進支援助成金」という制度を設けています。これは、働き方改革を実施する中小企業に対し、その取組に要する費用の一部を助成する制度です。

令和元年度まで「時間外労働改善助成金」と呼ばれていましたが、今年度から名前が変わりました。まだ古い名称を用いているWebサイトもあるため注意しましょう。

この制度に、現在「新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース」が時限的に設けられています。新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークを新規導入する中小企業事業主に向けた助成金で、詳しい内容は以下のとおりです。

【助成対象の取組】

• ■テレワークに要する通信機器の導入・運用
• ■労務管理担当者への研修
• ■従業員への研修、周知・啓発
• ■就業規則や労使協定などの作成・変更
• ■外部専門家へのコンサルティングの依頼

【主な申請資格】

事業実施期間中に上記の取組を行い、かつテレワークを実施した従業員が１人以上いること。

【実施期間】

令和２年２月17日～５月31日

【支給金額】

助成率＝１／２
※１企業あたりの上限は100万円

出典：新型コロナウイルス感染症対策　（新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース）｜厚生労働省

IT導入補助金2020

独立行政法人中小企業基盤整備機構が実施する補助金制度です。新型コロナ感染症への対策のための特別枠を、現在公募中です。特別枠の詳しい内容は以下のとおりです。

【補助対象の取組】

以下を目的としたIT投資

• ■サプライチェーンの毀損への対応
• ■非対面型ビジネスモデルへの転換
• ■テレワーク環境の整備（ソフトウェア費・導入関連費・ハードウェアレンタル費が補助対象）

【主な申請資格】

• ■IT導入支援事業者が登録しているITツールを導入する中小企業・小規模事業者
• ■IT導入支援事業者の確認を受けた後、対象事業主が申請することで補助金を受けられます。

【実施期間】

特別枠公募の交付日決定日以降
※ただし、2020年４月７日から2020年５月10日まで遡及可能

【支給金額】

• ■補助率：２／３以内
• ■限度額：30万円～450万円

都道府県別の助成金

続いて、都道府県が独自に実施している助成金を紹介します。

【東京都】事業継続緊急対策（テレワーク）助成金

公益財団法人東京しごと財団が実施する、東京都内の中小企業や個人事業主を対象とした助成金制度です。詳しい内容は以下のとおりです。

【助成対象の取組】

• ■通信機器の購入
• ■通信機器の設置・設定
• ■保守委託などの業務委託
• ■導入・運用サポートの利用
• ■機器のリース
• ■クラウドサービスの利用

【主な申請資格】

• ■常時雇用する労働者が２名以上999名以下
  ※就業規則にテレワークに関する規定の有無は問いません
• ■東京都に本社あるいは事業所を置いている中堅・中小企業
• ■「2020TDM推進プロジェクト」に参加している
  ※「2020TDM推進プロジェクト」とは、東京オリンピック・パラリンピックにおける交通混雑緩和を目指す取組です。

【申請受付期間】

令和２年３月６日～５月12日で先着順

【実施期間】

支給決定通知日～令和２年６月30日までに実施される取組が対象

【支給金額】

• ■助成率：10／10
• ■限度額：250万円

また、対象企業はテレワーク導入について「ワークスタイル変革コンサルティング」を受けると良いでしょう。コンサルティングが無料で導入支援を行ってくれます。

出典：（第70報）事業継続緊急対策（テレワーク）助成金募集を開始します！｜東京都防災ホームページ
2020TDM推進プロジェクトとは｜東京都オリンピック・パラリンピック事務局
ワークスタイル変革コンサルティング　テレワークで始めるワークスタイル変革｜東京都産業労働局

【東京都】はじめてテレワーク（テレワーク導入促進整備補助金）

公益財団法人東京しごと財団が実施する補助金制度です。テレワークを新規導入する場合に限ります。詳しい内容は以下のとおりです。

【補助対象の取組】

• ■テレワークの環境構築
  ※東京都が管理する「テレワーク導入プラン」ホームページ掲載の機器・ソフトを導入して、在宅勤務やモバイルワーク、サテライトオフィス勤務のための環境を整備
• ■就業規則へのテレワーク制度整備

【主な申請資格】

• ■常時雇用する労働者が２名以上999名以下、かつ６か月以上継続雇用していること
• ■就業規則にテレワークに関する規定がないこと
• ■「2020TDM推進プロジェクト」に参加していること
• ■東京都が実施するテレワーク導入向けコンサルティングを受けていること
  ※先述した「ワークスタイル変革コンサルティング」のほか、「業界団体連携によるテレワーク導入促進事業に採択された団体等が実施するコンサルティング」が含まれます。

【申請受付期間】

令和２年４月８日から令和３年３月31日

【実施期間】

支給決定日から３か月以内

【支給金額】

• ■補助率：10／10
• ■限度額：従業員数によって異なる
  • ・300人～999人 ：110万円
  • ・100人～299人：70万円
  • ・100人未満：40万円

出典：令和２年度版 はじめてテレワーク（テレワーク導入促進整備補助金）募集要項｜公益財団法人東京しごと財団

【横浜市】中小企業設備投資等助成金（IT・IoT導入型）

横浜市が実施する助成金制度です。ITやIoT機器の導入による中小企業者の生産性向上と、それに伴う横浜市の経済活性化を目的としています。詳しい内容は以下のとおりです。

【助成対象の取組】

• ■IT・IoT機器の導入
• ■ソフトウェアの導入
• ■クラウドサービスの利用
• ■上記等のリース
• ■システムの開発や工事などの外注・委託
• ■外部専門家によるコンサルティングの利用
• ■そのほか、市長が妥当と認める活動

【主な申請資格】

• ■機器を導入する拠点が横浜市にある
• ■中小企業あるいは個人事業主
• ■IT・IoT等の導入によって生産性向上を期待できる
• ■申請年度の2月末日までに導入及び実績報告を行う
• ■創業から12月を経過している

※このほか、法令・条例等の遵守や暴力団でないことなどが条件

【支給金額】

• ■助成率＝２／３
  ※新型コロナウイルスの影響で10％以上の売上減少が生じている場合は３／４
• ■限度額＝20万円

【申請期間】

2020年４月13日午前９時～2021年１月29日午後５時

出典：令和２年度中小企業設備投資等助成金（IT・IoT導入型）｜横浜市

【京都府】中小企業等新型コロナウイルス対策緊急支援補助金

京都府が新型コロナウイルス対策として実施する補助金制度です。詳しい内容は以下のとおりです。

【補助対象の取組】

新型コロナウイルス対策として行う設備導入やそのほかの事業継続・売上向上につながる取組。具体例は以下のとおりです。

• ■テレワークの実施に要する機器の導入
• ■販促イベントの実施

【主な申請資格】

• ■京都府内に主たる事業所を持つ中小企業・小規模企業であること
• ■新型コロナウイルス感染症の影響を受けて売上が減少していること
• ■中小企業応援隊員のコンサルティングを受けていること

【支給金額】

• ■小規模企業：補助率＝２／３、限度額＝20万円
• ■中小企業：補助率＝１／２、限度額＝30万円

【申請期間】

令和２年３月27日～４月30日

出典：＜募集終了＞中小企業等新型コロナウイルス対策緊急支援補助金について｜京都府

【鳥取県】テレワーク導入促進補助金（新型コロナウイルス感染症対策）

鳥取県が実施する補助金制度で、県内中小企業におけるテレワーク導入の支援を目的としています。詳しい内容は以下のとおりです。

【補助対象の取組】

テレワーク用通信機器の導入・運用

【主な申請資格】

• ■中小企業等経営強化法第２条第１項に規定する県内中小企業者であること
• ■厚生労働省所管の時間外労働等改善助成金（新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース）を活用していること

【支給金額】

厚生労働省所管の時間外労働等改善助成金
※新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース）の助成対象経費に１／６を乗じた金額と30万円のうち低いほう。

【申請期間】

令和２年３月18日～令和２年８月31日

出典：鳥取県テレワーク導入促進補助金（新型コロナウイルス感染症対策）｜鳥取県

【岐阜県】中小企業等ＩｏＴ導入促進補助金

岐阜県が実施する補助金制度で、県内企業の生産性向上を目的としたIoT機器の導入を支援します。詳しい内容は以下のとおりです。

【補助対象の取組】

• ■IoT等導入計画策定事業
• ■IoT等設備投資事業

【主な申請資格】

県内の中小企業、知事が適当と認める組織。

【支給金額】

• ■補助率：１／２
• ■限度額：ＩｏＴ等導入計画策定事業＝100万円・ＩｏＴ等設備投資事業＝1,000万円

【申請期間】

令和２年３月５日～令和２年４月28日17時15分

出典：「令和２年度中小企業等ＩｏＴ導入促進補助金」の募集を開始｜岐阜県

補助金・助成金の対象になるITシステムとは

リモートワークを実現するには多くのITシステムが必要になります。代表的なものを見ていきましょう。

• ■グループウェア
• ■セキュリティ関連製品
• ■Web会議システム
• ■勤怠管理システム
• ■経費精算システム
• ■ペーパーレス化ツール
• ■VPN装置

多くの助成金・補助金制度は、リモートワークに要する広範な機器・システムの導入費・設置費等を補助対象としています。したがって、上記システムの導入は基本的に補助対象と考えて良いでしょう。

ただし、制度によって細かな違いはあります。たとえば、ある制度ではリース料も対象となっていますが、別のある制度では対象外とされています。制度の利用を検討する際には要項をよく確認することが大切です。日本テレワーク協会では、テレワーク緊急導入支援プログラムを紹介していますので、そちらも参考にしてみてください。

補助金・助成金の申込方法

補助金・助成金の申し込み方法は各公式サイトに記載されています。制度によって書類提出や審査の流れなどは異なるため、利用を検討している制度の募集要項をよく確認しましょう。

ちなみに、当記事ではいくつかの制度を紹介しましたが、これらの内容は変動する可能性があります。また、新型コロナウイルス対策として今後新たな制度が設立される可能性もあります。自社で利用できる制度がないか、常に新しい情報を仕入れていきましょう。

補助金や助成金を使ってリモートワークを実現しよう

補助金は経済産業省や地方自治体が交付するお金で、要件を満たし、審査に合格することで貰えます。

一方、助成金は厚生労働省や地方自治体が交付するお金で、原則として要件を満たしていれば誰でも受け取れます。

リモートワークを実施するうえではどちらも役立つ制度です。自社で利用できる制度を探し、円滑にリモートワークを実現しましょう。