海外でも勤怠管理は必要
勤怠情報とは、出退勤時刻や労働時間、休暇取得状況などをはじめとした社員の「出勤状況」をまとめたものです。勤怠情報は給与や人事評価にも関わってくる情報であるため、企業は必ず管理しなければなりません。
勤怠管理が必要なのは、海外出張など海外勤務時においても同様です。ただし海外勤務の場合、日本の法律が適用されるのか、現地の法律に適応されるのかわからない担当者もいるのではないでしょうか？一口に海外勤務といっても、その種類によって勤怠管理方法は異なります。そこで注意点を紹介する前に、まず海外勤務時における勤怠管理の方法を種類別に確認していきましょう。
海外勤務の種類とそれぞれの勤怠管理方法
海外勤務における種類は、「海外出張」「海外出向」「海外転籍」の３つです。
海外出張
海外出張とは、業務のために海外の勤務地へ行き仕事を行うことで、日本の企業の指揮命令下において業務を遂行します。勤務は一時的で、目的の業務を達成したら元の勤務地へ戻る場合がほとんどです。
- ■海外出張の勤怠管理方法
- 海外出張における勤怠管理方法は、日本の企業の指揮命令下にあるため、日本の勤怠管理と特に変わりません。日本の企業に出社するのと同様に、出退勤時は打刻が必要です。管理者は、日本の社員と同様に、勤怠情報の管理および承認を行います。ただし出張先との時差が大きい場合は、残業時間や時間外労働時間の確認が必要になってきます。
海外出向
海外出向とは、日本の企業に所属しながら、出向先の現地企業の指揮命令下において業務を行う勤務形態です。派遣社員と同じように、労働時間や就業場所にかかわる部分は出向先企業の責任となり、解雇・退職など地位にかかわる部分については出向元企業の責任となります。また勤怠管理に関しては、現地の法令が適応される点には注意が必要です。給与計算に関しては、実際に給与を支払う側の就業規則が適用され、給料を支払う側に労働基準法順守の責任を負います。
- ■海外出向の勤怠管理方法
- 一般的に、給料を支払う側が勤怠管理をしなくてはなりません。しかし、どちらが支払うかは場合によって異なります。もし出向元である日本企業が支払う場合には、通常とおり出退勤の管理、承認を行います。
海外転籍
海外転籍とは、日本の企業との雇用契約が切れ、現地の企業と雇用契約を結んだ勤務形態です。指揮命令系統は現地の企業下にあり、転籍先である現地の法律が適用されます。
- ■海外転籍の勤怠管理方法
- 現地の企業に勤怠管理を任せる形となります。日本の労働条件と現地の労働条件が異なる場合があるため、管理項目も異なる可能性があります。
つまり日本の制度にあわせて勤怠管理を行う必要があるのは、「海外出張」と「海外出向」の2パターンのときです。働く場所や雇用形態の多様化、国際化に対応できる勤怠管理システム・就業管理システムを利用すると、複雑な管理が減り、業務の効率化も実現できるでしょう。人気製品は以下で確認ください。
海外出張・出向時における勤怠管理の注意点
では日本に管理責任がある場合の、「海外出張」と「海外出向」の勤怠管理における注意点を紹介します。
１．時間外労働や休日出勤の扱い
一般的には日本企業が時間外労働や休日出勤を指示したのでなければ、時間外労働や休日出勤はないものとして扱われます。時間外労働については、みなし労働時間制が適用され、実際の労働時間にかかわらず、所定時間の労働をしたものとして計上する場合がほとんどです。
２． 移動時間の扱い
海外への移動は長時間を要し、負担も大きいため、労働時間に入れるべきとの考え方もあります。しかし海外出張時の移動時間は、労働時間に含めないのが一般的です。
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海外出張・出向で活用できる勤怠管理システムとは？
最近は海外での活用を想定した勤怠管理システムも多く登場しています。ここでは特に役立つ機能を２つ紹介します。
１．多言語対応機能
英語をはじめとした各種言語への対応により、海外支社などにも共通した勤怠管理システムを導入できるでしょう。システムを統一して勤怠管理を行えるため、一括管理をしている日本企業の管理部門は管理工数の大幅削減が期待できます。
現地法人に出向していて、承認を得る必要があっても、言語の違いによるコミュニケーションエラーは起きにくくなるでしょう。
２．時差対応機能
特に海外出張時には、これまでとおり日本で使っている勤怠管理システムをそのまま使うケースも多くあると思います。その際に、システムが日本標準時のままでは、出退勤時刻を正しく記録できません。
タイムゾーンを設定管理できる機能があれば、現地での出退勤打刻をすると現地時間で記録されるため、正確な出退勤時刻を把握できます。
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海外出張・出向に勤怠管理システムを有効活用！
海外勤務時の場合も勤怠管理は必要です。勤怠管理システムの中には、海外出張や海外出向時に適用した機能を備えた製品もあります。海外支社や拠点などを有している企業や、これから海外進出を目指す企業は、ぜひ勤怠管理システムの導入を検討してください。
勤怠管理についてさらに詳しく知りたい方は以下の記事をご覧ください。
