在宅勤務とは？テレワークとの違いを解説
在宅勤務とは、会社のオフィスに出社せず、自宅を就業場所として働く勤務形態です。テレワークの一種であり、ICT（情報通信技術）を活用して業務を行います。
テレワークは、ICTを活用して時間や場所にとらわれずに働く就業形態の総称です。在宅勤務のほか、外出先で働くモバイルワークや、本社以外の拠点で働くサテライトオフィス勤務もテレワークに含まれます。
| 働き方 | 概要 |
|---|---|
| 在宅勤務 | 自宅を就業場所として働く勤務形態 |
| モバイルワーク | 外出先や移動中、顧客先などで働く勤務形態 |
| サテライトオフィス勤務 | 本社や所属オフィスとは別の小規模オフィスで働く勤務形態 |
つまり、在宅勤務は「自宅で働くこと」を指し、テレワークは「オフィス以外の場所で働くこと」を広く指す言葉です。リモートワークもテレワークと近い意味で使われることが多く、オフィスから離れた場所で働く勤務形態を表します。
在宅勤務は、資料作成やデータ入力、システム開発、オンライン会議など、パソコンやインターネット環境があれば進められる業務に適しています。一方で、製造現場での作業や対面での接客、設備管理など、現場対応が必要な業務には向いていない場合もあります。
参考：テレワークとは｜厚生労働省 テレワーク総合ポータルサイト
在宅勤務が企業に広がる背景
在宅勤務は、感染症対策や働き方改革をきっかけに多くの企業で導入が進みました。現在では一時的な対応ではなく、多様な働き方を実現する制度の一つとして定着しつつあります。
国土交通省の「令和６年度 テレワーク人口実態調査」によると、テレワークはコロナ禍前より高い水準にあり、ハイブリッドワークとして定着傾向にあるとされています。在宅勤務が広がる主な背景は以下のとおりです。
- ■働き方の多様化
- 育児や介護、通勤負担などに配慮し、多様な人材が働き続けやすい環境を整えるため。
- ■人材確保・離職防止
- 勤務地にとらわれず採用できるほか、柔軟な働き方を求める人材へのアピールにつながるため。
- ■BCP対策
- 災害や感染症の流行、交通機関の停止時にも業務を継続しやすくするため。
- ■ハイブリッドワークの定着
- 出社と在宅勤務を組みあわせ、業務内容に応じて働く場所を選ぶ企業が増えているため。
参考：テレワーカーの割合は下げ止まり傾向～令和６年度のテレワーク人口実態調査結果を公表します～｜国土交通省
ただし、従業員一人ひとりの正確な労働時間の把握がこれまで以上に求められるようになるので、勤怠管理の重要性が増します。適切な勤怠管理を行いましょう。在宅勤務やテレワークにも対応できる人気の「勤怠管理システム」は以下のボタンから確認できます。
在宅勤務のメリット
在宅勤務には以下のようなメリットがあります。
１．業務効率や生産性が高まる
会社のオフィスで働いていると、予定外の打ち合わせや会議、顧客からの連絡などで業務が中断され、集中して業務に取り組めない場合もあります。しかし在宅勤務ならひとりの時間も多く、業務を遂行する集中力を高く維持でき、業務効率や生産性の向上につながるでしょう。
２．通勤や移動におけるコスト削減
在宅勤務の導入で、社員がわざわざオフィスに交通費をかけて行く必要がないので、通勤や移動にかかるコストを削減できます。
会社のオフィスで働く人のなかには、満員電車や長距離移動等で肉体的な疲労や精神的なストレスを感じている人もいるでしょう。在宅勤務の場合、基本的にはオフィスに出社する必要がなくなります。そのため、通勤や移動による肉体的・精神的な負荷を軽減でき、結果的に企業の生産性向上にも寄与します。
３．良質な人材を確保できる
在宅勤務制度は、労働時間短縮制度などと組みあわせて利用できます。育児期間中の社員や、介護を必要とする家族がいる社員が利用すれば、出社準備や通勤に利用していた時間を業務や家族の看病に充てられます。
社員によっては育児や介護のために退職や転職せずに働き続けられるでしょう。企業にとっても経験豊富な人員を失わずにすむので、新たな人材確保の負担やコストを削減できます。離職率の低下にもつながるでしょう。
また柔軟な働き方を積極的に取り入れる企業は、ワークライフバランスを重視する人に評価されます。企業のアピールポイントになるでしょう。
４．災害時などのリスク分散につながる
感染症の流行や災害、テロが起きた場合であっても、在宅勤務ができれば被害を分散でき、事業の継続性も確保できるでしょう。
在宅勤務をスムーズに運用するには、勤務時間や残業、休憩時間を正確に把握できる仕組みが欠かせません。在宅勤務に対応した勤怠管理システムを比較したい方は、以下から最新の製品情報を確認できます。
在宅勤務のデメリット
一方、在宅勤務には以下のデメリットや課題点があります。対策方法とあわせて解説します。
１．勤務時間とプライベートの線引きが難しい
在宅勤務は自宅で仕事をするという性質上、仕事とプライベートの明確な線引きが曖昧になってしまうケースも少なくありません。家事などの合間に仕事をする場合に、都度準備や集中するために時間がかかってしまうと、時間の無駄も発生します。結果として、夜遅くまで仕事をするなど長時間労働につながる恐れもあります。
また、誰かが見ているわけではないので業務をサボる人も出てくるかもしれません。うまく自己管理できるよう、朝会での予定を共有するなど定期的な進捗確認・コミュニケーションが必要です。
２．情報漏えいなどセキュリティリスクが高まる
在宅勤務に伴うPCや記録媒体の持ち出しが必要になるため、紛失や盗難の恐れがあるほか、ウイルス感染やサイバー攻撃の危険性も高まります。また自宅のインターネット環境を利用するため、セキュリティ対策が必須です。
VPN機能の搭載されたUTM（統合脅威管理）を用いれば、社外からも安全に社内ネットワークに接続できます。在宅勤務の導入を機に、ぜひ社内のセキュリティ対策を見直してみてください。
３．業務上のコミュニケーション不足が生じる
在宅勤務では、上司や同僚と直接顔をあわせての仕事はほとんどなくなります。その結果、業務上でのコミュニケーション不足が生じかねません。
オフィスで顔をあわせていると、同僚・上司の雰囲気や様子からお互いの業務の進捗や優先度、モチベーションの変化も察知しやすいでしょう。相談などもその場ですぐ行えるので、スピーディーな対応が可能です。しかし同じオフィス内にいない在宅勤務の場合、この共有が難しくなります。在宅勤務に限らず、モバイルワークやサテライトオフィスワークにも共通した問題点です。
テレビ会議・チャット・バーチャルオフィスなどを活用し、気軽にコミュニケーションがとれるよう環境を整えましょう。定期的な出社も有効です。
４．勤怠管理や評価が難しい
在宅勤務の最大の問題点は、「いつどのように働いているのか」がわかりにくいという点です。上司は自宅で勤務する社員の業務進捗や勤務態度を確認できません。社員はオフィスで勤務するときと違い、仕事の結果や成果物だけで評価される可能性もあります。
人事評価は評価項目と評価方法の明確化が重要です。公正で納得してもらえるような評価制度を構築しましょう。また、勤怠管理システムは、法令を遵守した勤怠状況の把握が可能なため、在宅勤務の有無を問わず今や多くの企業が導入しています。ITツールをうまく活用し、在宅勤務の課題を解決していきましょう。
在宅勤務では、労働時間の把握や残業管理が難しくなりがちです。「在宅勤務に対応できる勤怠管理システムを探したい」「自社の勤務ルールに合う製品がわからない」という方は、以下の診断ページも活用できます。
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在宅勤務のメリットを理解し業務に活かそう
テレワークの一種である在宅勤務を導入すれば、生産性の向上・コスト削減・優秀な人材の確保など、多くのメリットを享受できます。一方セキュリティやコミュニケーションなどの課題点もあります。勤怠管理システムなどのITツールを活用し、適切にマネジメントを行いましょう。
