在宅勤務とは？テレワークとの違いやメリット・デメリットを解説

在宅勤務とは？

まず、在宅勤務の概要から見ていきましょう。

自宅を就業場所として働く働き方

在宅勤務とは、会社のオフィスに出勤をせずに、自宅を就業場所として働く勤務形態をいいます。主にノートPCなどのIT機器を使って作業し、会社との連絡はインターネットを使ったコミュニケーションツールや電話、FAXなどを使って行います。

今のところ、毎日在宅勤務で一切出社しない…というよりは、対象の社員に対して週に1～2日ほどを実施する企業が多いようです。職種はエンジニアやプログラマーなど、パソコンを使う専門職の人が向いているといわれていますが、他にもさまざまな職種で実施されています。

テレワークとの違いとは？

テレワークとは、ICT（情報通信技術）を活用して、時間や場所に制限されずに業務をするような就業形態のことを指します。テレワークは在宅勤務、モバイルワーク、サテライトオフィスなどが含まれます。

つまり在宅勤務とテレワークとの違いは、テレワークが在宅勤務よりも広い概念である、という点にあります。

参考:テレワーク総合ポータルサイト｜厚生労働省

以下の記事では、テレワークの概要から導入状況、導入に役立つ制度やツールについて詳しく解説しています。ぜひ参照ください。

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企業が在宅勤務を導入する背景とは？

昨今では、働き方改革の推進のもとで、在宅勤務やモバイルワークなど、より柔軟な働き方の実現が促されています。在宅勤務制度の目的は主に労働人口の減少に対応するための施策であるとされています。

働き方改革の目的は長時間労働の是正や労働生産性の向上を目的としており、これらの問題点も在宅勤務を含めたテレワークの導入で解決できるでしょう。

働き方改革に関しては、以下の記事で詳しく説明しています。自社で働き方改革をどのように推進すればいいのか知りたい方は参考にしてください。

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在宅勤務の３つのメリット

在宅勤務は以下のようなメリットがあります。

１．業務効率や生産性が高まる

会社のオフィス勤務で働いている場合には、予定外の打ち合わせや会議、顧客からの連絡などで業務が中断され、集中して業務に取り組めないこともあります。

在宅勤務なら中断が少なく、業務を遂行する集中力を高く維持でき、業務効率や生産性の向上につながるでしょう。

２．通勤や移動におけるコスト削減

在宅勤務の導入で、社員がわざわざオフィスに交通費をかけて行く必要がないので、通勤や移動にかかるコストを削減できます。

会社のオフィスで働く人のなかには、満員電車や長距離移動等で肉体的な疲労や精神的なストレスを感じている人もいるでしょう。在宅勤務の場合、基本的にはオフィスに出社する必要がなくなります。そのため、通勤や移動による肉体的・精神的な負荷を軽減でき、結果的に企業の生産性向上にも寄与します。

３．良質な人材を確保できる

在宅勤務制度は、労働時間短縮制度などと組みあわせて利用できます。育児期間中の社員や、介護を必要とする家族がいる社員が利用すれば、出社準備や通勤に利用していた時間を業務や家族の看病に充てられます。

社員によっては育児や介護のために退職や転職せずに働き続けられるでしょう。企業にとっても経験豊富な人員を失わずにすむので、新たな人材確保の負担やコストを削減できます。離職率の低下にもつながるでしょう。

また柔軟な働き方を積極的に取り入れる企業は、ワークライフバランスを重視する人に評価されます。企業のアピールポイントになるでしょう。

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在宅勤務の４つのデメリット

一方、在宅勤務には以下のようなデメリットや課題点があります。

• ●勤務時間とプライベートの線引きが難しい
• ●正当な評価を受けられない場合がある
• ●業務上のコミュニケーション不足が生じる
• ●勤怠管理が複雑化する

１．勤務時間とプライベートの線引きが難しい

在宅勤務は自宅で仕事をするという性質上、仕事とプライベートの明確な線引きが曖昧になってしまうケースも少なくありません。家事などの合間に仕事をする場合に、都度準備や集中するために時間がかかってしまうと、時間の無駄も発生します。結果として夜遅くまで仕事をするなど長時間労働につながる恐れもあり、業務の時間配分や進捗管理など自己管理が求められます。

２．正当な評価を受けられない場合がある

在宅勤務の場合、上司は自宅で働く社員の業務進捗や勤務態度を確認できません。オフィスで勤務するときと違い、仕事の結果や成果物だけで評価される可能性もあります。

３．業務上のコミュニケーション不足が生じる

在宅勤務では、インターネットのアプリケーションや携帯電話で会社と連絡は取れますが、上司や同僚と直接顔をあわせての仕事はほとんどなくなります。その結果、業務上でのコミュニケーションが滞ったり、コミュニケーション不足が生じかねません。

会社のオフィスで顔をあわせていると、同僚、上司の雰囲気や様子からお互いの業務の進捗、優先度だけでなく、モチベーションの変化も察知できることが多々あります。相談などもその場ですぐ行えるので、スピーディーな対応が可能です。しかし同じオフィス内にいない在宅勤務の社員では、この共有が難しくなります。これはモバイルワークやサテライトオフィスで働く場合にも共通している問題点です。

４．勤怠管理が複雑化する

在宅勤務の最大の問題点は、「いつ働いているのか」がわかりにくいという点です。勤務時間とプライベートの線引が曖昧になれば、それだけ勤怠管理も曖昧になります。在宅管理における勤怠管理は通常の場合に比べて大きく異なりますから、対応できる勤怠管理システムの導入であったりコストがかかってしまいます。

在宅勤務を導入するときのポイント

在宅勤務を導入する際は、いくつかのポイントがあります。在宅勤務を導入した際に問題を起こさないためにも、気をつけましょう。

評価方法を明確にする

在宅勤務をする社員が不当な評価を受けないためには、在宅勤務にあわせた評価項目の設定と明確化が必要です。上司などと業務成果の目標や評価方法を十分に話しておきましょう。在宅勤務の社員とオフィス勤務の社員との間で評価に偏りが生じ、不平等が生まれるのを未然に防ぎましょう。

こまめに情報共有する

在宅勤務を導入する場合には、暗黙の了解や雰囲気で仕事を進めないように特に注意し、オフィスワーカーと在宅ワーカーの間で情報格差や温度差が発生しないように配慮しましょう。

手軽に情報共有を行う効果的な方法としては、ビジネスチャットツールやグループウェアなどでの情報共有がおすすめです。

部分在宅勤務を活用する

在宅勤務の中には終日自宅で作業するのではなく、一日の勤務時間のうちで一部を自宅でする「部分在宅勤務」という働き方もあります。一時的に会社のオフィスに出勤したり顧客訪問など外出したりする点で、終日の在宅勤務とは異なります。

勤怠管理を徹底する

勤務時間とプライベートの線引を明確にするためには、自宅内に集中できるスペースを設けたり、在宅勤務について家族の理解を求めるなど、社員側でもメリハリをつけて仕事をできる環境作りが必要です。

会社としても日々の勤務開始と終了について確認し、勤怠管理を徹底することが大切です。

効率的な勤怠管理を実現する勤怠管理システムについては以下の記事を参考にしてください。今、人気の製品も一目でわかります。

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在宅勤務の導入事例

実際に在宅勤務を導入している企業の実例を紹介します。どのような形で導入し、どんな効果が得られたのか、ぜひ参考にしましょう。

株式会社クレストコンサルティング

企業を対象としたマニュアル作成・制作のコンサルティングを行う株式会社クレストコンサルティングは、2020年４月の緊急事態宣言時には、全社員が在宅勤務を実施しました。

2010年に限定的ではあるものの在宅勤務を導入し、2018年には全社的なテレワーク体制を目指しルールの制定やシステム整備に取り組んできました。段階を踏みながら、課題の抽出や解決に努めてきた点が、スムーズな移行を可能にしたといえます。

テレワークの導入により2021年２月の交通費が前年同月比の54％、通勤費は42％と大幅削減しています。

参考:厚生労働省委託事業 テレワーク宣言応援事業｜厚生労働省

株式会社北都銀行

秋田県内を中心とした地方銀行の北都銀行では、既存のタブレット端末を活用し在宅勤務に対応しました。まずは在宅勤務でも対応可能な賞与評価や人事考課を行う管理職から導入を開始。その後は業務内容に縛りは持たせず、現場で在宅対応可能な業務かを判断し運用しています。

導入効果として、電話対応による業務の中断が減少し作業効率がアップしたとの声が多数集まりました。

参考:テレワーク業界別ハンドブック「TELEWORK活用ヒント」｜東京都TOKYOはたらくネット

在宅勤務を導入するには、徹底した勤怠管理を！

在宅勤務を導入すれば、育児や介護に追われている社員や遠方在住の社員でも働けます。

在宅勤務を成功させるために、今回紹介したような「勤怠管理」、「評価基準の明確化」、「情報共有」に注意しながら、必要な制度や注意点などを踏まえた上で導入を進めましょう。