人事異動の種類とは？適切な人事異動を行うためのポイントを紹介

人事異動ってなに？

身の回りで起こる「人事異動」について正しく理解していますか。まず、人事異動の定義から解説します。

人事異動とは

人事異動とは、組織内での地位や配置、勤務形態が変更することを指します。「年度代わり」といった定期的な時期に限らず、必要に応じて１年中通して行われます。

人事異動の種類とは

人事異動は主に以下の６種類があります。

• ●転勤：同じ会社内で転居が伴う場合
• ●出向：同じ会社に在籍のまま、親会社もしくは子会社といった関連会社へ勤務
• ●転籍：在籍している会社と雇用契約を解除後、転籍先の会社と締結
• ●部署異動：所属部署が変わること（例：営業部→総務部）
• ●昇進：社内での地位が上がること（例：主任→課長）
• ●降格：社内での地位が下がること（例：部長→課長）

社内で人事異動が起こる理由

そもそもなぜ人事異動が必要とされるのか、代表的な例を2つ挙げます。

成長促進や人材育成

まず挙げられるのは成長促進や人材育成です。未経験の部署へ配属されて未知の領域を知ることで、今までの考え方に変化が生まれ、新たな気付きがあります。これにより、会社の全体像や各部署の動きについての理解が深まり、スキルの向上が図れ、『個人』の成長につながります。

また優秀な人材を異動させ、模範的なやり方・考え方を他のメンバーと共有することで、スキルの水平展開や『チーム』としての底上げ・成長が期待できます。

モチベーション促進

長く同じ職種や業務をしていると、やり方や考え方がマンネリ化され、生産性低下が避けられません。人事異動により業務や職種を変えて、未知の領域を任せることで、チャレンジ精神や新しい知識や経験を得ることにつながます。その結果、モチベーション促進や組織の活性化が期待できます。

適切な人事異動を行うためのポイント

適切な人事異動を行うためのポイントとして３つご紹介します。

会社の経営方針ありきで考えること

人事異動は会社の経営方針に沿っていることが重要です。目標を達成させるために、適した時期に適した能力を持った人を配属しましょう。また、すぐに適した人材が配属できるように、事前の人材育成の必要性を考慮しましょう。方針に沿った人事異動は、組織力の向上に繋がります。

現場の声に合わせて考えること

人事異動は、従業員の意思や家族状況などを考慮した上で慎重に行う必要があります。理不尽な異動ではモチベーションの低下を招き、従業員の家族の心境や経済的な負担がかかります。企業と従業員との間で全てが満足行く人事異動は難しいですが、お互い合意を得られるラインを下回ると最悪は退職へとつながるリスクがあります。

人事異動の目的を共有すること

人事異動は、目標達成の手段、マンネリ化対策、人材育成や不正防止に効果が期待できますが、会社側から一方的にならず、従業員と人事異動の目的を共有しましょう。

人事システムで人事異動業務を効率的に

人事システムを活用することで、人事異動業務にどんな影響を与えるのでしょうか。以下で紹介します。

新入社員の早期離職を防止

企業の成長のために、新入社員を雇い新陳代謝を図ることは必要不可欠です。会社が求めている役割と新入社員自身が得意とするスキルや目指しているキャリアにギャップがあり、大学卒業の新卒が3年以内に辞めていく割合が3割を占めます。それを未然に防ぐためにも、しっかりとその人材の強み・弱みを把握し、どの部署で最大限のパフォーマンスを発揮できるかなどの人事に関わる情報の共有が重要になります。

適切な社員配置を可能に

社員の能力に合わせた異動を行いましょう。社員の強み・弱みを把握することで、その人に適した教育や・研修を企画できます。会社が必要とする人材を適宜確保することが難しい現代では、教育や研修によって会社が求める人材へと育てることで、社員を最適な部署へ配置できるようにしましょう。また目に見える成果だけでなく、経験値といった定量化しづらい項目も考慮することで、公正・公平に従業員を評価できます。

スムーズな異動処理を可能に

人事にとって、会社の人材がどのような強み･弱みがあるかを素早く把握する手段が必要です。人事担当者「個人」の暗黙知や感覚だけに頼るのは危険であり、また帳票だけの管理では限界があります。そこでおすすめなのが人事システムです。会社の方針に沿った人材をすぐに検索できるため、スピーディーに人事異動の判断ができます。

まとめ　

この記事では人事異動について解説しました。

人事異動を行う際は、会社の方針や従業員の立場を尊重した上で、社員が納得感のある異動が必要です。3つのポイントを押さえた人事異動を行うことで、従業員の自己成長に繋がり、モチベーションが上がる事で会社に良い業績に繋がるサイクルが生まれます。そういったサイクルを正確にスピーディーに行える人事管理のシステム化を一度検討してみてはどうでしょうか。