【一覧】日本の人事が抱えがちな４つの課題！データと併せて解説！

日本の人事が抱えがちな課題の一覧

現在、日本の人事はさまざまな課題を抱えています。代表的な課題を４つ見てみましょう。

１．新卒・中途社員をなかなか確保できない

新卒・中途採用ともに、社員をなかなか確保できないことは、多くの企業にとって深刻な課題です。HR総研の発表によると、企業の41%が新卒採用、37％がキャリア採用に問題意識を抱いていると言います。

長年にわたって日本の生産年齢人口が減り続けていることが、この問題に大きく関わっています。総務省の発表によると、令和２年５月１日の段階で15～64歳人口は7471万人。前年同月に比べて40万4千人（0.54％）も減少しています。この減少傾向は長らく続いていて、有効求人倍率は高まるばかりです。

現在は新型コロナウイルスの影響による有効求人倍率低下も起きてはいますが、生産年齢人口そのものが増えているわけではありません。長期的な視点で見れば、社員の確保はこれからもますます難しくなると言えるでしょう。

参照：人口推計（令和2年(2020年)5月確定値，令和2年(2020年)10月概算値）（2020年10月20日公表）｜総務省

２．人材育成・開発が思うように進まない

新たな人材を確保するのが大変な以上、一度確保した人材の価値を最大限に活かさなければなりません。ところが、その育成・開発にも難が生じている企業は多いです。HR総研の発表によると、30％の企業が若手育成、56％の企業が次世代リーダー育成に課題を抱えています。

日本の人事において人材育成・開発が上手くいかない大きな原因の１つは、育成制度が時代遅れであることです。バブル崩壊やリーマンショックの影響を受けて長らく若手の採用・育成を控えてきた日本の企業では、旧態依然とした育成体制が残っています。これでは時代に則した教育を施せず、社員は充分な力を身につけられません。

３．優秀な社員の流出が多い

コストをかけて採用と育成を無事に終わらせたからといって、安心はできません。手塩にかけて育てた優秀な社員が退職するリスクがあります。

HR総研の発表によると、42％の企業がマネジメントスキルの低さを課題として挙げています。自社のマネジメントスキルが足りないために、人材が離職しない職場環境づくりができていないのです。

社員が離職する原因はいくつかあります。代表的なのが給与などの待遇への不満や、職場の人間関係、将来に対する不安です。多くの離職者は離職に至るまでに充分な検討を重ねていることが多いため、離職する意思を伝えられてから対処していたのでは間に合いません。早い段階で離職の原因を排除できるよう、体制を整える必要があります。

４．人事部門の人手が足りない

そもそも人事部門の人手が足りないせいで、これまで紹介したような課題を解決できないことも、課題の１つとなっています。

人事部門の仕事は人材の確保や育成だけではありません。給与計算や勤怠管理などの業務は恒常的に発生します。そのうえ、これらは些細なミスが大きな信頼の失墜につながりかねない重要な業務です。

さらに、人事部門は税制・法律の改正にも対処しなければなりません。毎年のように改正されるうえ、内容が複雑なことも多いため、多くの時間・労力を奪われます。結果として、人材の確保・育成に充分な時間・労力を割けなくなるのです。

しかし、人材の確保・育成に注力しなければ、人事部門の人手も確保できません。人手不足がさらなる人手不足を招く状況を打開すべく、業務の効率化や体制の整備を進めるのが、多くの企業にとって急務と言えます。

参照：人事の課題とキャリアに関する調査　結果報告【人事の課題編】｜HR総研

人事の課題を解決するためのヒント

近年、人事の重要性が高まってきています。しかし、具体的に何をすれば良いのかを考えだすと、簡単には答えは出ません。日々の業務に忙殺される中で、人事部門が何をすべきなのかをゼロから考えるのは大きな負担です。

そこで、課題を解決するために、まずはほかの業務を効率化しましょう。勤怠管理や給与計算といった雑務に割かなければならない手間を減らし、課題の解決に注力できる環境を整えます。

その際に役立つのが人事システムです。これは人事部門の業務を支援するITツールで、さまざまな業務を自動化できます。たとえば、給与計算システムがあれば、必要なデータを入力するだけで給与を自動計算してくれます。自社に適したシステムを導入し、課題解決のための余力を確保しましょう。

人事の課題を理解し、課題解決に向けた一歩を！

日本の人事部門はさまざまな問題に直面しています。代表的な課題は以下のとおりです。

• ■新卒・中途社員をなかなか確保できない
• ■人材育成・開発が思うように進まない
• ■優秀な社員の流出が多い
• ■人事部門の人手が足りない

限られた人的リソースでこれらの課題に対処するには、何とかして労力や時間を捻出しなければなりません。そこで役立つのが人事システムです。システムの導入も視野に入れ、課題解決に取り組みましょう。