人事システムにおける人工知能(AI)の活用

人事業務×人工知能の登場

会社員にとって避けることのできない人事の評価や配置。上司や経営者の主観によって決められることもあり、不透明さを感じている社員も少なくありません。

その一方で、日本では労働人口の減少傾向が続いています。社員の士気を高めることのできる最適配置や離職率低下を防止できる人事システムの構築は、経営課題となっています。

この人事の現場が、人工知能を活用したサービスによって、大きく変わろうとしています。それが採用、評価、配置を支援する「HRテック（Human Resource Technology：ヒューマン・リソース・テクノロジー）」の登場です。

HRテックは、採用、適正配置、リーダー育成、評価、離職率の低下などの人事業務とクラウドや人工知能などのIT技術を組み合わせたサービスです。また、その他の業界に目を向けても金融とITを組み合わせた「フィンテック」、教育とITの「エドテック」などのキーワードも注目を集めています。

人事業務における人工知能活用のメリット

近年、人工知能などのIT技術を用いたサービスが増えているHRテックは、米国で生まれ、2015年には日本にも上陸し業界では「HRテック元年」といわれました。ここでは、人事業務にHRテックを用いるメリットを紹介します。

社員のモチベーション管理への活用

HRテックによって社員のモチベーション管理を効果的にする製品が増えています。例えば、日々の業務における主体性や勤怠情報を人工知能で分析し定量評価を行います。その評価から、離職しやすい社員の特徴を導きだし離職パターンを可視化することができます。また出勤時の打刻を顔認証で行い、笑顔の度合いを数値化し社員の仕事へのモチベーションを測るシステムもあります。

このようなHRテックの活用は社員のモチベーション管理に役立ち、その人に合ったコミュニケーションを可能とするメリットがあります。

社員の健康管理への活用

HRテックの活用は、社員の健康管理にも役立ちます。社員向けに行うアンケートの結果で社員のメンタルやフィジカルの状態を数値化し測ることができます。この結果により、上司が部下に対して適切なフォローを行うことのできるメリットがあります。

採用活動への活用

HRテックの活用は、採用活動の効率化にも繋がります。例えば、採用活動における書類選考を動画選考に変え、その動画内の話し方・内容・表情などを数値評価し自社で活躍できる社員かどうかを人工知能で判断する製品もあります。ですので、書類に目を通して選考する手間を解消するメリットがあります。

また、応募者がどのような手段や媒体から応募したのか、採用にあたった面接官は誰で、どの応募者にどのような採点をしたのかなども管理します。 そして、面接官の評価傾向もグラフ化し、より客観的な採用基準を設けることができるようにします。さらに、勤怠管理や評価管理と連動して、どのようなタイプの応募者がどれだけ自社に貢献するのかも可視化できます。

先進国である米国ではHRテックにより、数百人の離職者の防止や職場とのミスマッチ削減などに成功しています。

人事業務における人工知能サービスの活用

米国において、人事業務におけるAIサービスは急激な勢いで成長しています。その一部を紹介しましょう。

ゲームによる適正人材判断

米国のパイメトリクス社は、ゲーム形式のアセスメントによって求職者に適正な企業を斡旋する人材マッチングサービスを提供しています。脳科学的視点から認知や感情面を測定する技術や学生を対象とするビッグデータが利用されています。

文章による性格判断

人間の書いた文章を分析することで、思考パターンや潜在的な能力がわかるといいます。これを利用して、文章から思考能力やコミュニケーション能力を判定するサービスが登場しました。前向きな発言が多いか、否定的な発言が多いのか、プラス思考か、マイナス思考かについて測れるというもの。これにより、職務や企業の文化に適しているかが判断できるといいます。

素行の変化から離職率を判定

退職を考えている社員、または予定している社員には共通する予兆があります。それら日頃の素行をチェックして、退職の危険性を知らせるサービスが登場しました。

たとえば、遅刻・欠勤など勤怠状況が悪くなったり、仕事に身が入らずミスが増えたり、成績が悪くなったりなどが社員に見られたら要注意です。これらは、ベテランの上司が見抜いていましたが、今では人工知能が分析するわけです。このサービスによって、下がったモチベーションをアップしたり、離職率低下を防止できるメリットがあります。

心理学テストを活用した適性判定サービス

心理学テスト利用した適正判定は早くから行われているサービスです。現在では、この判定に人工知能とクラウドが利用されており、より正確にスピーディーに判定できるようになっています。適切な人員配置、業務と従業員とのミスマッチの防止、離職者削減などの効果があります。

まとめ

人事システムに人工知能活用を採用したことから、人事業務がなくなると指摘する人がいます。しかし、これはちょっとオーバーでしょう。パターン化された定型的な判断に人工知能は役立ちますが、想定外の事象には人間の介在が必要です。人と人工知能の職務分担が求められる時代となっていくと思われます。