テレワークが企業にもたらす６つのメリットとデメリットを解説！

テレワークを導入する６つのメリットとは？

テレワークとは、ICT（情報通信技術）を活用した時間や場所にとらわれない柔軟な働き方のことです。総務省が推進する働き方改革のもと、労働人口減少への対策や、労働生産性の向上を目的にテレワークは導入されています。

企業がテレワークを導入した場合には、主に以下の６つの効果が期待できます。

• １．生産性・効率性の向上
• ２．コスト削減
• ３．育児・介護に携わる社員の継続雇用
• ４．多様な人材の活用
• ５．優秀な人材の確保
• ６．事業継続性の確保

それぞれについて、詳しく説明していきます。

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１．生産性・効率性の向上

テレワークを導入すれば、生産性の向上や業務効率化を見込めます。これはテレワークの働き方が影響しています。

作業を中断されにくい

テレワークの働き方には「在宅勤務」「サテライトオフィス」「モバイルワーク」という形態があります。

在宅勤務やサテライトオフィスの場合、自宅や社外の専用スペースが作業場になり、作業に集中できる空間をつくれます。そのため、社内業務中に発生していた予定外の打ち合わせや会議、顧客の訪問などで作業が中断するということはほとんどありません。

その結果、社員はより一層業務に集中でき、業務の効率化や生産性の向上が期待できます。

すきま時間を活用できる

モバイルワークでは端末と通信機器を使って社外で働くため、移動中でも作業できます。すきま時間を有効に使えるので、仕事の効率化が見込めるわけです。

また、テレワークでは基本的にはオフィスに出社する必要がありません。社員は満員電車などに揺られて出勤する必要がなく、通勤時の疲労や心身の負荷が軽減されます。より健康な状態で働けるため、社員は高い集中力を維持しながら仕事ができるでしょう。

２．コスト削減

テレワークを導入すると、通勤に関わるコストや紙の管理コストを削減できます。

通勤交通費やワークスペースを削減できる

まず、社員が出社しなくて良いので、通勤定期代などの交通費を減らせます。

ワークスペースの削減にもつながるでしょう。出社する社員が減ることで個々の執務スペースを設けなくて済むからです。テレワーク利用者に定期的な出社を課している場合でもフリーアドレス制にしておけば、オフィスを効率的に利用できます。

また、企業によっては完全に在宅勤務に切り替えることも可能なので、支店の廃止や縮小に伴い、大幅なコストダウンも期待できるでしょう。

紙の保管スペース、印刷コストの削減も

業務で必要な資料や書類を電子ファイル化し、社外からでもアクセスできるようにすれば、紙書類の保管スペースや印刷コストも削減できます。

３．育児・介護に携わる社員の継続雇用

テレワークは、育児や介護をする社員にも有効です。

育児と仕事の両立

育児中の社員は、仕事と育児で心身の負担が大きく、両立できずに仕事をあきらめてしまう人も少なくありません。こうした人に対してテレワークは有効です。これは総務省が推進する働き方改革の目的に沿っています。

通勤にかかる時間をカットできるので、オフィス勤務よりも時間にゆとりができます。実際に、テレワークを取り入れた柔軟な働き方で、出産後も離職せずに働き続ける女性も多いです。

介護と仕事の両立

介護が必要な家族がいる社員も場合でも同様です。介護の場合、食事の世話など決まったタイミングで時間を割かなければいけないのが一般的です。そうした社員にテレワークと時短勤務の制度を適用すれば、介護の時間を確保しながら働けるので離職を防止できます。

また、育児や介護に携わる社員が働きやすい環境作りをすれば、高齢者社会や少子化問題に取り組む姿勢をアピールできます。企業のイメージアップにもつながるでしょう。

４．多様な人材の活用

テレワークでは時間や場所に縛られない柔軟な働き方が実現できます。そのため、さまざまな事情を抱えた人に就業機会を提供できます。

例えば、就労意欲があっても障害などで通勤が困難な人、労働意欲のある高齢者などです。中には、能力やスキルがある人や豊富な業務ノウハウを持っている人も少なくありません。

こうした人たちに戦力として働いてもらうことは、企業にとっては多様な人材の活用につながります。

５．優秀な人材の確保

テレワークを導入すれば、優秀な人材を確保できます。

時間を有効活用できる

グローバル化が進む中で、優秀な人材の確保は企業にとって不可欠です。優秀な人材に力を発揮してもらうには、会社で働くことの意義を見出してもらうという動機付けが重要です。テレワークでは時間を有効に使えるため、そうした人たちが計画的かつ自律的に作業できるでしょう。

理想的なワークライフバランスを実現できる

テレワークを導入すれば、アイデアを構想する時間を捻出できます。計画的に仕事ができ、プライベートや家族との時間も作れるようになります。その結果、ワーク・ライフ・バランスという仕事と生活の調和の実現も図れるようになります。

こうした環境を整えている企業は優秀な人材にとって魅力的な職場に映ります。その結果、社内であればそうした人材の離職防止、社外からは新たな人材確保につながる可能性があるといえるでしょう。

６．事業継続性の確保

テレワークは事業継続においてリスクヘッジの役割をも担います。

自然災害時でも作業を継続できる

事業継続の面からもテレワークは貢献できるといえます。自然災害や感染症の流行などが起きた場合、テレワークを導入しておけば在宅勤務やモバイルワークを活用し、事業を継続できます。

例えば、自然災害が発生したケースでは、出勤することなく自宅での業務が可能なため、事業での損害を最小限に抑えられます。また、最近では新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、３密を避けるためにテレワークを導入する企業が急増しています。

どんなときでも情報共有できる

テレワークで情報共有ができるICT環境を構築しておけば、災害時や感染症の流行時であっても、社員同士での迅速な情報伝達や共有が可能です。

非常時にテレワークを活用するためには、平常時からテレワークを運用していることが大切です。テレワークに慣れておけば、いざというときでもスムーズに移行ができるでしょう。

注意！テレワークを導入する３つのデメリットとは？

テレワークの導入には、デメリットもあります。ここでは注意すべきテレワークの問題点について解説していきます。

１．勤怠管理が複雑化する

基本的に社員がオフィス外で働くことになるので、テレワークをする社員がどのくらいの時間働いたのかを管理するのが難しくなります。社員の労働実態が把握しにくいと、勤怠管理が煩雑になり、長時間労働につながる可能性があります。

この問題点への対策としては、社員の勤怠管理のルールを明確にし、共有することが挙げられます。パソコンの作業履歴やWebカメラを活用して評価するのがよいでしょう。

また、ログ管理システム、勤怠管理システムなどのシステムを活用するのも効果的です。勤怠管理システムについて知りたい方はこちらをご覧ください。

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２．セキュリティリスクが高まる

スマホやタブレットなどの端末を外部に持ち出して作業をするため、端末を紛失してしまったり、画面を他者に見られてしまったりといった情報漏洩のリスクが発生します。

こうしたセキュリティリスクに対策するためには、セキュリティ対策ツールを導入することや、持ち出しに関する社内ルールを明確に設定することが必要です。

３．コミュニケーションが少なくなる

テレワークを導入すると、社員がそれぞれ違う場所で働くことになるので、社員同士のコミュニケーションが少なくなってしまいます。コミュニケーションが少なくなると、情報共有がスムーズにできず業務効率が落ちてしまうなどの問題が生じます。

日常的なコミュニケーションの活性化を狙うには、ビジネスチャットやグループウェア、社内SNSなどのツールを活用するのがおすすめです。

勤怠管理システムのほかにも、テレワークのデメリットを解消するさまざまなITツールがあります。以下の記事でまとめて紹介していますので、ぜひご覧ください。

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テレワークを導入する際には、勤怠管理の徹底を！

テレワークは企業にとって生産性やコスト削減、育児・介護を抱える社員の離職防止といった短期的な効果がある一方で、多様で優秀な人材を確保できるといった長期的な効果も期待できます。

企業はもちろん社員にとっても魅力的なテレワークですが、導入にはさまざまな手続きやコストがかかります。まずは、勤怠管理の徹底からはじめると良いでしょう。