テレワークが企業にもたらす6つのメリット

テレワークの具体的な効果には何がある？

企業がテレワークを導入した場合には、主に以下の6つの効果が期待できます。

• （1）生産性・業務効率化の向上
• （2）コスト削減
• （3）育児・介護に携わる社員の雇用継続
• （4）多様な人材の活用
• （5）優秀な人材の確保
• （6）事業継続性の確保

それぞれについて、詳しく説明していきましょう。

（1）生産性・効率性の向上

まずテレワークでは、社員の生産性向上や業務効率化が高まる効果が見込めます。これはテレワークでの働き方が大きく影響しています。

テレワークの働き方には「在宅勤務」「サテライトオフィス」「モバイルワーク」という形態があります。 在宅勤務やサテライトオフィスの場合、自宅や社外の専用スペースが作業場になります。そのため、社内で執務しているときに随時発生していた予定外の打ち合わせや会議、顧客の訪問などで業務が中断されてしまうことがほとんどありません。 その結果、社員は業務に集中できる時間が増えることになるでしょう。そうなれば業務の生産性が高まり、効率的な仕事の仕方にもつながると想定できます。

モバイルワークでは端末と通信機器を使って社外で働くため交通機関などでの移動中でも業務をすることが可能になります。こうしたすきま時間を有効に使えるため、在宅勤務やサテライトオフィス勤務同様、業務の生産性や仕事の効率化が見込めるわけです。モバイルワークでは移動などのこま切れの時間を有効に使うことで、新たに時間を生み出すこともできるでしょう。この時間を活用すれば訪問の回数や時間を増やすことができます。そうなると営業力の強化や顧客満足度の向上にもつながります。

また、テレワークでは基本的にはオフィスに出社する必要がありません。社員は満員電車などに揺られて出勤する必要がなくなるため、通勤時の疲労や心身の負荷が軽減されます。 そうなると、より健康な状態で働けるため、高い集中力を維持しながら仕事ができるなど、社員が業務に取り組む姿勢にも貢献するでしょう。これは、3つあるテレワークの形態にすべてに共通して言えることです。

それぞれの形態別の特徴は以下の記事でも詳しく紹介しています。
★在宅勤務とは？3つのメリット・デメリット
★サテライトオフィスとは？3つのメリット・デメリット
★モバイルワークとは？3つのメリット・デメリット

（2）コスト削減

テレワークでは、コスト削減効果が見込めます。まず社員の出社が不要になるため、通勤定期代などの交通費を減らすことができます。 同じ理由で会社のオフィススペースの削減にもつながるでしょう。出社する社員が減ることで個々の執務スペースを設けなくて済むからです。テレワーク利用者に定期的な出社を課している場合でもフリーアドレス制にしておけば、オフィスを効率的に利用できるため、同様の効果があるでしょう。

さらに、業務で必要になる資料や書類を電子ファイル化し、テレワークで働く社員が社外からでもアクセスできるようにすれば、紙書類の保管スペースや印刷コストなどの削減もできるでしょう。そのほかにも、3つあるテレワークの形態をうまく活用することで、導入企業によっては支店の廃止や縮小といった、組織のスリム化によるコストダウンも期待できるでしょう。

（3）育児・介護に携わる社員の雇用継続

育児に携わる社員の場合、仕事と育児で心身の負担が大きくのしかかり、両立ができずに仕事をあきらめてしまう人も少なくありません。こうした人に対してテレワークは有効な手段になるでしょう。

例えば、週1～2日の子どもを保育園に預けた後の在宅勤務と短時間勤務を併用して実施すれば、社員の負担はかり緩和されます。そうなればキャリアをあきらめることなく働き続けてもらえるでしょう。 これは介護が必要な家族がいる社員も場合でも同様です。介護の場合、食事の世話など1日の内で決まったタイミングで介護に時間を割かなければいけないのが一般的です。その時間を捻出するために退職したり、長期休暇の取得をせざるを得ない人がいたりします。そうした社員にテレワークと時短勤務の制度を適用すれば、介護の時間が確保できるため、退職を考えていた社員などを引き留めることができるでしょう。

テレワークを活用すれば、こうした個人の状況や事情に対応することが可能になります。その結果、社員のキャリアアップや雇用継続も容易に行えるようになるでしょう。 また、育児や介護に携わる社員に対する雇用継続の取り組みは、高齢者社会や少子化問題に取り組んだり人材を大切にしている姿勢のアピールとなり、企業のイメージアップにもつながるでしょう。

（4）多様な人材の活用

テレワークでは時間や場所に縛られない柔軟な働き方が実現できます。そのため、様々な事情を抱える人にも就業機会を与えることが可能になります。

例えば、就労意欲があっても障害などで通勤が困難な人、労働意欲のある高齢者などが考えられます。こうした人たちのなかには能力やスキルがある人や豊富な業務ノウハウを持っている人が少なくありません。 テレワークは、こうした人たちに就業機会を提供することができます。障害のある人は自宅で業務ができるようになりますし、高齢者の場合には通勤時間の削減など身体的な負担の少ない環境で働いてもらえるからです。

これらの人たちに自社の戦力として働いてもらうことは、企業にとっては多様な人材の活用につながります。

（5）優秀な人材の確保

グローバル化が進んでいる現在、企業が生き残るためには「創造性」や「独自性」が求められています。そのためには優秀な人材の確保は企業にとって不可欠です。 一方で、優秀な人材に力を発揮してもらうには、会社で働くことの意義を自ら見出してもらい積極的に仕事をしてもらう動機付けが重要な一因になります。 そのためにも、テレワークは有効でしょう。テレワークでは時間を有効に使えるため、そうした人たちが計画的・自律的に業務が行えるようになるからです。

これはモチベーションの向上にもつながるでしょう。同時に、創造性や独自性のあるアイデアなどを構想する時間を捻出することも可能になります。 計画的に仕事をできるようになれば、プライベートや家族との時間も作れるようになります。その結果、ワーク・ライフ・バランスという仕事と生活の調和の実現も図れるようになります。

こうした環境を整えている企業は優秀な人材にとって魅力的な職場に映ります。その結果、社内であればそうした人材の離職防止、社外からは新たな人材確保につながる可能性があるといえるでしょう。

（6）事業継続性の確保

事業継続の面からもテレワークは貢献できるといえます。自然災害や感染症の流行などが起きた場合、テレワークを導入しておけば在宅勤務やモバイルワークなどを活用することで事業の継続が可能になります。

例えば、自然災害が発生したケースでは、出勤することなく自宅での業務が可能なため、事業での損害を最小限に抑えることが見込めます。また、出勤が不要になることで社員の生命を守ることにもつながるでしょう。新型インフルエンザなどの感染症が流行したときには、業務の継続はもちろんですが、他人との接触を防ぐことになり、感染の拡大を抑えることができます。また、テレワークで情報共有ができるICT環境を構築しておけば、災害時や感染症の流行時であっても、社員同士での迅速な情報伝達や共有もできるようになります。

一方で、非常時にテレワークを活用するためには平常時からテレワークを運用していることが大切です。日常でテレワークを積極的に行って慣れておけば、いざというときでもスムーズに移行ができるでしょう。

まとめ

テレワークは企業にとって生産性やコスト削減、育児・介護を抱える社員の離職防止といった短期的な効果がある一方で、多様で優秀な人材を確保できるといった長期的な効果も期待できます。企業にとっては魅力的なワークススタイルですが、導入には様々な手続きやコストがかかることも忘れないようにしましょう。また、テレワークを実施する目的も明確にしておくことも大事です。こうした点を踏まえて初めて成功の果実を手に入れることができるでしょう。