次世代EDIとは何？現状や課題、解決への取り組み事例を解説！

EDIの現状・課題は？

従来のEDIはどのような状況に置かれているのでしょうか。代表的な問題点を２つ見ていきましょう。

ニーズ変化に伴う既存通信手段の遅れ

日本のEDIは1980年頃の標準プロトコルが未だに利用されています。策定当初は有効だったものの、徐々に時代遅れとなってきました。多くが電話回線を用いているため速度が遅いのです。インターネットの普及などで増えた電子商取引の量に対応しにくくなっている現状です。

さらに、データの仕様が企業ごとに異なるのも問題です。業界間、あるいは業界内でのニーズ多様化によってたくさんの仕様が生み出され、統一化されたシステムが使えません。このため手作業の比重が大きくなり、業務の効率を下げています。加えて、従来のEDIでは漢字や画像のデータを送受信できないこともミスを誘発しがちです。

また、日本で古くから使われてきたJCA手順は日本独自のもので、国際標準化されていません。したがって、グローバルな取引から孤立しており、現代の商取引のニーズに応えられずにいます。そのうえ、旧来の手順に対応した機器はすでに販売されていないため、故障すれば取り返しがつきません。

2024年問題の発生

2024年問題とは、固定電話網IP化に伴い従来のEDIが使えなくなることです。これまで電話の通信に用いられてきた電話網が維持限界を迎えるため、2024年にIP網に移行することが予定されています。

固定電話の音声機能は2024年以降も利用可能です。しかし、従来のEDIは電話網のIP化によって使えなくなります。2024年になったらすぐに使えなくなるわけではありませんが、通信に遅延が発生すると言われています。やがて従来のEDIを手放さなければならないときが訪れるのは避けられないでしょう。

次世代標準として注目される「Web-EDI」とは？

続いて、従来のEDIの代わりとして注目されている次世代標準「Web-EDI」について見ていきましょう。

インターネット通信を用いて企業間取引を行うこと

Web-EDIとはインターネット回線を使ったEDIのことです。

従来のEDIの問題の１つは電話回線を使っていることでした。Web-EDIであればこの問題を根本的に解決できます。取引に生じていた多くの壁を取り払うことができるでしょう。

導入・運用をスムーズに行える

Web-EDIは従来のEDIよりもスムーズに扱えます。具体的なメリットは以下のとおりです。

【ブラウザで操作可能】

インターネットブラウザ上で操作するため、PCの仕様を問いません。インストールの手間もなく手軽に使えます。

【国際標準に対応可能】

世界的には、EDIにはインターネット回線が使われています。そのため、従来は国内・国際取引で取引手順を分ける必要がありました。しかし、Web-EDIではその必要はありません。

【最新の通信環境を維持できる】

従来のEDIでは専用線が使われており、一度導入すると通信技術の進歩から取り残されがちでした。しかし、インターネット回線であれば快適な最新の環境を利用できます。

【コストが安い】

Web-EDIはほとんどがクラウド型サービスで、初期導入コストや運用負担が少ないのが特徴です。また、インターネット回線は電話回線より通信費が安く済みます。

次世代EDIの実現に向けた取り組み事例は？

中小企業庁は平成28年度に「経営力向上・ＩＴ基盤整備支援事業（次世代企業間データ連携調査事業）」を起こしました。これは、「中小企業共通EDI標準」という仕様体系を策定するための取り組みです。この仕様が策定されることで、中小企業が抱える以下の問題を解決できます。

• ■取引先によってシステムを変えなければならない
• ■取引形態の変化により新たなシステムの導入を強いられる
• ■異なるシステムを利用することにより、データの紐づけが困難になる
• ■上記の結果、経営分析などデータを活かす活動に支障が生じる

中小企業共通EDI標準の策定を目指し、ITコーディネータ協会を中心としてさまざまな調査や検証が行われました。たとえば、2017年４月～翌年３月には12社が参加し、業界横断的なデータ連携を行う仕組みの検証が実施されています。そして、2018年３月には中小企業共通EDI標準の初版が公開されました。

次世代に向けたEDIを導入し、取引を効率化しよう！

従来のEDIは以下の問題を抱えています。

• ■ニーズの変化に既存通信手段が対応できない
• ■2024年問題の発生

現在、これらの問題を解決できるWeb-EDIが注目されています。しかし、まだ従来のEDIを使っている中小企業は少なくありません。そこで、中小企業共通EDI標準策定などの取り組みも進められてきました。この機会に、Web-EDIの導入を検討してみてはいかがでしょうか。