EDIの現状と課題
従来のEDIは、現代の商取引のニーズにあっていないということや、2024年問題と言われる固定電話網のIP化などの問題が生じており、対応が求められています。以下で詳しく解説します。
ニーズ変化に伴う既存通信手段の遅れ
日本のEDIは1980年頃の標準プロトコルがいまだに利用されています。策定当初は有効だったものの、徐々に時代遅れとなってきました。多くが電話回線を介しているため伝送速度が速くありません。インターネットの普及などで増えた電子商取引の量に対応しにくいのが現状です。
データの仕様が企業ごとに異なる点も問題です。業界間あるいは業界内でのニーズ多様化により多くの仕様が生まれ、統一化されたシステムが使えません。このため手作業の比重が高まり、業務効率を下げています。加えて、従来のEDIは漢字や画像のデータを送受信できず、ミスを誘発しがちでした。
日本で古くから使われてきたJCA手順は日本独自のもので、国際標準化されていません。グローバルな取引から孤立しており、現代の商取引のニーズに応えられずにいます。そのうえ、旧来の手順に対応した機器はすでに販売されていないため、故障した際には修理が難しいでしょう。
2024年問題の発生
2024年問題とは、固定電話網IP化に伴い従来のEDIが使えなくなることです。今まで電話の通信に用いられてきた電話網が維持限界を迎えるため、2024年にIP網に移行される予定です。
固定電話の音声機能は2024年以降も利用可能ですが、従来のEDIは電話網のIP化によって使えなくなります。2024年を迎えてすぐに使えなくなるわけではありませんが、通信に遅延が発生するといわれています。従来のEDIを手放さなければならないときが訪れるのは避けられないでしょう。
参考：固定電話（加入電話・INSネット）のIP網移行｜NTT東日本
参考：固定電話（加入電話・INSネット）のIP網移行｜NTT西日本
2024年問題がEDI取引に与える影響について詳しく知りたい方には、以下の記事がおすすめです。
次世代標準として注目されるWeb-EDIとは
従来のEDIの代わりとして注目されるのが次世代標準Web-EDIです。特徴やメリットについて解説します。
インターネット通信を用いて企業間取引を行うこと
Web-EDIとはインターネット回線を使ったEDIのことです。
従来のEDIの問題は、電話回線の利用が一因です。Web-EDIであれば根本的な課題を解決できるとともに取引に生じていた多くの壁を取り払えるでしょう。
導入・運用がスムーズに行える
Web-EDIは従来のEDIよりもスムーズに扱えます。具体的なメリットは以下のとおりです。
- ブラウザで操作可能
- インターネットブラウザ上で操作するため、PCの仕様を問いません。インストールの手間もなく手軽に使えます。
- 国際標準に対応可能
- 世界的にみると、EDIにはインターネット回線が使われています。そのため、従来は国内・国際取引で取引手順を分ける必要がありました。しかし、Web-EDIではその必要はありません。
- 最新の通信環境を維持できる
- 従来のEDIでは専用線が使われており、一度導入すると通信技術の進歩から取り残されがちでした。しかし、インターネット回線であれば快適な最新の環境を利用できます。
- コストが安い
- Web-EDIはほとんどがクラウド型サービスで、初期導入コストや運用負担が少ないのが特徴です。また、インターネット回線は電話回線より通信費が安くすみます。
以下の記事では、Web-EDIについて詳しく解説しています。導入時の注意点も紹介しているので参考にしてください。
次世代EDIの実現に向けた取り組み事例
中小企業庁は平成28年度に「経営力向上・ＩＴ基盤整備支援事業（次世代企業間データ連携調査事業）」を起こしました。「中小企業共通EDI標準」という仕様体系を策定するための取り組みです。この仕様が策定されることで、中小企業が抱える以下の問題を解決できます。
- ■取引先によってシステムを変えなければならない
- ■取引形態の変化により新たなシステムの導入を強いられる
- ■異なるシステムを利用することにより、データの紐づけが困難になる
- ■上記の結果、経営分析などデータを活かす活動に支障が生じる
中小企業共通EDI標準の策定を目指し、ITコーディネータ協会を中心としてさまざまな調査や検証が行われました。例えば、2017年４月～翌年３月には12社が参加し、業界横断的なデータ連携を行う仕組みの検証が実施されています。そして、2018年３月には中小企業共通EDI標準の初版が公開されました。
参考：中小企業共通 EDI 標準仕様書（初版）｜ITコーディネータ協会
次世代に向けたEDIを導入し、取引を効率化しよう！
従来のEDIは以下の問題を抱えています。
- ■ニーズの変化に既存通信手段が対応できない
- ■2024年問題の発生
上記問題を解決できるとして、現在Web-EDIが注目を集めています。しかし、従来のEDIを利用する中小企業も多いため、中小企業共通EDI標準策定などの取り組みも進められてきました。この機会に、Web-EDIの導入を検討してみてはいかがでしょうか。
