在宅勤務手当とは？
在宅勤務手当とは、在宅勤務をする社員のための手当です。
在宅勤務では、導入時と環境維持にコストが必要です。まず導入時には自宅を仕事用の環境に整えるため、デスクやチェアを確保するほか、新たに通信回線を導入しなければなりません。また、在宅勤務の導入後は、光熱費などの維持費も必要になります。
これらの費用は、仕事のために必要な経費だと言えるでしょう。そこで、在宅勤務における経費を会社が負担する仕組みとして在宅勤務手当が支給されるようになりました。
在宅勤務手当が広まる背景
在宅勤務手当が広まる背景には、企業側が優秀な人材を確保しつつも人件費を抑制したいという思惑があると考えられます。
働き方の多様化
在宅勤務手当の検討が行われている背景には、まず働き方の多様化があげられます。単に新型コロナウイルスの感染拡大防止のためにリモートワークを導入するのであれば、在宅勤務手当を継続的に支給する必要はないでしょう。
しかし、現代ではワークライフバランスという言葉に代表されるように、家庭や生活と仕事との調和が働き方の大きなテーマとなっています。これまでは、子育てなどのライフイベントを理由に仕事を辞める人や休む人がいました。在宅勤務ができれば仕事と生活を両立することができます。
会社にとっても貴重な人材を確保し続けられるのは大きなメリットです。このような働き方の多様化を実現するために、在宅勤務の導入と在宅勤務手当の支給検討が進められています。
コスト削減
在宅勤務手当の支給は、長期的に考えると企業にとってコスト削減につながります。まず通勤手当の削減ができることが大きなメリットです。通勤手当は企業にとって大きな負担です。社員一人あたりに年間40万円程度支払うケースもあります。
通勤手当を毎月数万円支払うよりも、光熱費への補填として在宅勤務手当を月１万円支払う方が合理的でしょう。また、在宅勤務手当の支給は、中長期的にみると人材の獲得コストを下げることにもつながります。
在宅勤務手当の原資と支給方法
在宅勤手当を支給する際には何を原資にして、どのように支給すればよいのでしょうか。
通勤手当を在宅勤務手当の原資に
在宅勤務手当の導入で最も悩ましいのが原資です。原資をどうやって捻出するかが人事担当者を悩ませています。通勤者を在宅勤務に切り替えた場合、そのまま在宅勤務手当を導入するとコストアップになってしまうでしょう。そこで、これまで支給していた通勤手当をやめて在宅勤務手当を支給する企業が増えています。
とはいっても、業務によっては会社に行く必要性がある場合もあります。そういったケースでは、会社に来たときだけ立替精算で交通費を精算する仕組みが整備されているのです。
通勤手当を在宅勤務手当の原資にするため、もともとの通勤手当の原資を超えない範囲で在宅勤務手当を支給するとよいでしょう。
在宅勤務手当は課税対象
在宅勤務手当は給与と同じく課税対象になります。使途が限定される通勤手当であれば一定額まで非課税ですが、在宅勤務手当は使途自由の資金として支給されるため課税されるのです。
在宅勤務手当を導入する場合、一定額を一律で支給することになるでしょう。例えば電光熱費として一律１万円を支給したとします。しかし、もし電光熱費が１万円に満たなかった時には、１万円と実費との差額が社員の所得になることになります。
本来ならば、経費を差し引いた所得に対して税が発生するべきですが、一律支給の場合は個別対応が難しいため予め課税対象の手当として処理するのがよいでしょう。
在宅勤務手当の支給は現金で
在宅勤務手当は給与と同じく現金で支給するのがおすすめです。使途を限定するのであれば、現金による支給ではなく現物支給という方法もあり得るでしょう。
例えば在宅環境を整えるために、提携しているオフィス家具メーカーのカタログから在宅用のデスクやチェアを選ばせるという方法が考えられます。
ただし現物支給の場合であっても在宅勤務手当は課税対象となるため、社員にとってはモノが届いたけど給与から税金だけが引かれ手取りが少なくなるという事態になります。また、人事側も課税処理に手間がかかるため、現金での支給が現実的と言えるでしょう。
在宅勤務手当の支給自体は難しいことではありません。しかし課税処理の面で少し手間がかかる場合もあります。そのため給与計算システムなどのITツールを活用して在宅勤手当の計算を行うとよいでしょう。
各社の在宅勤務手当の事例
では、実際に各企業ではどのような内容に対して、どれくらいの金額の在宅勤務手当が支給されているのでしょうか。
株式会社メルカリ
大手ECベンチャー企業のメルカリは、６か月分６万円のテレワーク手当支給を決定しました。使用使途は限定していませんが、主にテレワーク環境の整備やオンラインコミュニケーションに活用してほしいとのことです。
出典： メルカリCEOから緊急事態宣言を受けてのメッセージ | 株式会社メルカリ
株式会社LINE
LINEでは、緊急事態宣言中の手当として月額5,000円の新型コロナ対応手当を支給していました。在宅勤務にかかる光熱費や通信費として使用できるほか、感染拡大防止のためのマスクや消毒液といった衛生用品の購入を手当支給の目的としています。単に電光熱費等の経費を補助するだけでなく、社員の健康を守るという発想が参考になる点です。
出典： ※5月25日更新 ※【お知らせ】LINEグループにおける新型コロナウイルス感染症に関する取り組みと業務における対応方針について | ニュース | LINE株式会社株式会社カオナビ
人事システムを提供するカオナビでは、「在宅勤務支援金」として社員全員に一括で５万円を支給しました。机や椅子、PCモニタなどの在宅勤務環境整備を主な目的としています。
出典： カオナビ、With/Afterコロナを見据えた新しい働き方へ在宅勤務の環境整備支援を拡充 | 株式会社カオナビ
さくらインターネット株式会社
レンタルサーバーを提供する老舗IT企業のさくらインターネットでは、在宅勤務環境導入に関わる費用を補助する臨時手当１万円と通信費手当3,000円を支給しています。特に注目したいのが、正社員のみならずアルバイトにまで支給していることです。
また、レンタルサーバーの保守作業など物理的な作業が必要な社員に対しては、反対に緊急出勤手当を1日5,000円支給しています。在宅勤務を基本としながらも、withコロナ環境の中で出勤する社員をきちんと労っている点がユニークです。
出典： 新型コロナウイルス感染症対策に伴う対応と新しい働き方に向けて | さくらインターネット
必要に応じて在宅勤務手当の支給を！
以上のように、IT企業を中心に在宅勤務手当の支給が始まっています。その内容は在宅勤務環境導入経費を支援する一時金、月々の光熱費や通信費を支援する手当、そして在宅勤務環境下で出勤が必要な際に支給する出勤手当です。
こうした在宅勤務手当は単に一律支給するのではなく、自社の事業や業務特性を考慮しながらどのような支給方法が良いのかを検討するべきでしょう。
