勤怠管理において入退室管理も義務化？出退勤と認証について解説！

勤怠管理において入退室管理も義務化されているか

勤怠管理において入退室の管理は義務でしょうか。働き方改革法案により改正された労働安全衛生法など法律をふまえて、解説します。

労働時間の把握が義務化された

2019年４月に施行された働き方改革関連法により、労働安全衛生法も改正され、労働時間の把握が明確に義務付けられました。法改正で注目すべきは、健康管理を目的に労働時間の把握を義務付けている点です。労働基準法では、適正に賃金を支払うために労働時間を把握していました。しかし、管理監督者は「割増賃金の適用外」を悪用して、管理監督者ではないのに肩書きを管理職として残業代を支払わないといった不正が発生していました。

長時間労働による過労死や精神疾患が問題となり、現在では管理監督者も含めた労働者の労働時間を客観的に記録・把握し、健康上の問題が発生しないよう留意しなければならないとしています。

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参考：労働安全衛生法

入退室管理の実施が望ましい

入退室管理の義務化については、厚生労働省が労働安全衛生法の解釈として以下のとおりに回答しています。

客観的な記録により、労働者の労働日ごとの出退勤時刻や入退室時刻の記録等を把握しなければならない。

入退室時刻の記録などをすべきとある以上、入退室管理の実施をおすすめします。特に、労働時間の把握を自己申告やタイムカードで実施している場合は、打刻後にサービス残業の可能性があるため、入退室管理が必要といえるでしょう。記録と実態が異なれば適切な勤怠管理ができず、義務をはたしているとはいえません。

参考：働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律による改正後の労働安全衛生法及びじん肺法関係の解釈等について｜厚生労働省労働基準局

近年では、入退室管理も実施できる勤怠管理システムも登場しています。以下のボタンより無料で資料一括請求ができるので、ぜひご覧ください。

勤怠管理において入退室を管理する方法

勤怠管理における入退室の管理は、必要性が高いといえるでしょう。ここでは、入退室管理のおすすめな方法を紹介します。

入退室管理システムの導入

入退室管理システムとは、設置することで入退室をするだけで記録ができるツールです。記録された入退室記録は、自動的に保存されます。入退室管理システムは、さまざまな認証方法があります。代表的な認証方法は、以下のとおりです。

ICカード

入退室のたびにカードリーダーにICカードをスキャンさせると、ドアが開く仕組みです。ICカードと各従業員の情報を紐付けると、いつ誰が入退室したのかを記録できます。

暗証番号

テンキーをドアに設置し、暗証番号を入力すると施錠する仕組みです。シンプルな方法で比較的、コストを抑えて導入できますが、入室者を特定できません。

生体認証

指紋認証や顔認証など身体の一部を利用します。認証精度が高いため、重要度の高い施設や入室者を限定する際におすすめです。なりすまし防止が可能です。

スマートフォン

スマートフォンを装置にかざすか、アプリから認証する仕組みです。管理画面より設定を変更できるため、来客などでも便利です。

以下の記事では、おすすめの入退室管理システムを紹介しています。製品の選び方も解説しているのでぜひご覧ください。

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入退室管理と連携できる勤怠管理システムの導入

入退室管理システムでは、入退室の管理は実施できますが、適切な労働時間の把握は十分にできません。労働安全衛生法では、正確な労働時間の把握が求められます。入退室管理システムと勤怠管理システムの連携により、集計などをしなくても労働時間を管理できます。時間外労働時間の計算などの機能も豊富なため、勤怠管理業務の効率化につながるでしょう。

以下の記事では、定番の勤怠管理システムを紹介しています。無料で試せる製品もあるのでぜひご覧ください。

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入退室管理と勤怠管理の連携で適切な管理をしよう

労働安全衛生法の改正により、労働時間の把握が義務化されました。法改正に伴い、入退室管理の実施も求められています。入退室管理システムでは、さまざまな認証方法があり、入退室の管理が可能です。しかし、残業時間や有給休暇などの管理も必要なため、勤怠管理システムと入退室管理システムの連携がおすすめです。自社の規模や勤務形態などを考慮し、適切な方法を採用しましょう。

代表社労士

蓑田 真吾さんのコメント