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タイムレコーダーの登場

タイムレコーダーが初めて登場したのは1871年、米国で発明されました。日本はまだ明治4年、断髪令や帯刀禁止令が出されたころです。当時は世界史的に見ると、産業革命の時期にあたります。工場では大量に従業員を雇って、大量な工業製品の生産が開始されました。ここで課題となったのが、従業員の正確な出退勤時刻の収集です。それまで手書きで管理していたのですが、複雑なシフトも発生し、大量の従業員を管理しきれなくなりました。また、正確性にも問題がありました。

そこで、時計と印字機能のある現在のタイムレコーダーの原型が開発されました。タイムレコーダーは、世界中に輸出され、多くの企業で勤怠管理に利用されました。富国強兵に必死に取り組んでいた時代に、日本でも輸入され、多くの工場で利用しました。

しかし、海外製品の輸入に頼っていたのでは国力増進になりません。国からの奨励もあり、1931（昭和6）年、初の国産のタイムレコーダーが製作されています。まもなく日中戦争や太平洋戦争が勃発し、生産中止に追いやられますが、戦後すぐに生産が再開されます。

タイムレコーダーのデジタル化

日本は戦後の焼け跡から脱し、経済成長期を迎えます。重化学工業が飛躍的に拡大し、多くの工場や企業でタイムレコーダーが活躍しました。

このタイムカードを、人事担当者が集計して勤務時間を計算していました。すべて手作業で行っており、大変な労力が求められました。ここに、大きな改革が起こります。タイムレコーダーのデジタル化です。コンピュータと連動して、勤務時間の自動集計が可能となった「勤怠管理システム」が登場したのです。

勤怠管理システムのメリットは業務負荷の軽減にあります。人事担当者の負荷を軽減し、大幅な省力化が可能となりました。もちろん、転記や計算ミスもなくなります。 計算された勤務時間から残業時間を確認し、人員の配置換えにも利用できます。パートやアルバイトシフト表の作成のベースとしても活用できるようになりました。

コンプライアンス順守

当初は正確で効率的な勤務時間の計算が目的の勤怠管理システムでしたが、2000年以降その性格を大きく変えていきます。

「名ばかり管理職」の問題

賃金不払いが次第に社会問題となり、厚生労働省は2001（平成13）年に「基発339号」を発令します。従来のハンコではなく、タイムカードやICカードによる客観的な記録が原則として求められたのです。これにより、勤怠管理システムは一気に導入されるようになりました。

また、2005年にファーストフードチェーン店の店長が残業代不払いの裁判を起こしました。このとき、「名ばかり管理職」が社会問題として浮上しました。同時に「ブラック企業」と呼ばれる企業も社会的に糾弾され、ブラック企業として報道された企業が、大きく業績を落とすケースもありました。このとき、多くの企業は、人事制度も含めて勤怠管理システムの見直しが求められました。

出典： MyNewsJapan 伊勢一郎
「マクドナルド店長は管理監督者に非ず 750万円の支払いを認める地裁判決」
　　　 http://www.mynewsjapan.com/reports/772

労働基準法の改正

政府も一連の事件を重く見て、2010（平成22）年4月に大幅な労働基準法の改正を実施し、ここで時間外労働の割増賃金率を引き上げました。労使協定による1ヵ月に60時間を超える時間外労働を行った労働者に支払われる割増賃金に代わり、有給休暇を付与できる制度や、有給休暇の時間単位での取得などが導入されました。

法改正は今後も頻繁に実施され、たとえば、2016（平成28）年からは従業員に年5日の年次有給休暇の取得が義務づけられたり、2019年4月からは企業規模にかかわらず月間60時間超の時間外手当は50%割増になります。こうした法改正は、中小企業にとっては死活問題とも指摘されています。

しかし、法規を守らず、従業員に健康問題が発生したりすると、企業は莫大な慰謝料を請求されます。勤怠管理システムは、コンプライアンス順守にも役立ちます。

時代に即した勤怠管理システムを

さまざまな方面から必要となる勤怠管理・就業管理システムは、その機能や意義も変化を続けています。今一度システムの見直しをお勧めします。

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