ITトレンドがおすすめする製品・サービス
- ■事業者の区分別
- ■活用したい目的別
- 顧客情報を一元化したい：Sansan、SKYPCE、キントーン
- 営業活動を見える化したい：Agentforce Sales (旧：Sales Cloud)、Frictio、esm(eセールスマネージャー)
- 問い合わせ対応を効率化したい：FlexCRM、WArm+、Pro Suite
顧客管理システムの導入に補助金を使うメリット
IT導入補助金を活用すると、顧客管理システムの導入にかかる費用の一部について補助を受けられます。費用面だけでなく、申請の過程で導入の目的や計画を整理できる点もメリットです。ここでは補助金を使う2つのメリットを紹介します。
導入時の費用負担を抑えられる
補助金を使う大きなメリットは、顧客管理システムの導入費用の自己負担を減らせることです。2026年度の通常枠では、補助率は原則として2分の1以内とされており、補助対象経費の一部が後から補助されます。
補助の対象には、ソフトウェアの購入費やクラウドの利用料のほか、初期設定や操作研修といった導入関連費が含まれる場合があります。費用面の理由で見送っていた機能や支援サービスも、補助金を活用すれば検討の対象に入れやすくなります。ただし、補助の範囲は申請枠や登録内容によって異なります。
導入の目的と計画を整理できる
補助金の申請では、ITツールの導入によってどの業務をどのように改善するのかを計画として示す必要があります。この作業を通じて、顧客管理システムを入れる目的や、解決したい課題を社内で整理できます。
例えば「担当者ごとのExcel管理をやめて顧客情報を共有する」「商談の進み具合を見える化する」「問い合わせへの回答時間を短くする」といった目標を言葉にしておきましょう。目標が具体的であれば、製品選定の基準も定めやすくなります。導入後に効果を確かめる際の指標としても活用でき、システムを入れただけで終わる事態を防ぎやすくなります。
申請前に確認したい要件と準備
顧客管理システムの導入に補助金を使うには、事業者としての要件と、導入するツールの要件の両方を満たす必要があります。あわせて、申請に必要なアカウントの取得や宣言の手続きもあります。申請前に確認しておきたい3つの項目を整理します。
自社が対象の事業者かを確認する
補助金の対象は、中小企業や小規模事業者です。対象となるかどうかは、業種ごとに定められた資本金や常時使用する従業員数の基準で判断されます。
例えば同じ従業員数でも、製造業と小売業では基準が異なる場合があります。個人事業主も条件を満たせば対象となり得ます。自社がどの区分に該当するかは、公募要領の対象者の項目で確認してください。判断に迷う場合は、IT導入支援事業者や事務局のコールセンターに相談すると確実です。
登録済みのITツールから選ぶ
補助の対象になるのは、事務局にITツールとして登録されたCRMだけです。気になる製品があっても、登録されていなければ補助を受けられません。
また、申請はそのツールを登録したIT導入支援事業者と共同で行う仕組みです。製品を選ぶ段階で、補助金の対象として登録されているか、どの事業者が申請を支援してくれるのかをベンダーに確認しましょう。事務局のポータルサイトでも、登録されているITツールを検索できます。
申請に必要なアカウントと宣言を準備する
申請には、行政手続きに使う共通アカウント「gBizIDプライム」の取得が必要です。発行までに一定の日数がかかる場合があるため、補助金の活用を考えた時点で手続きを始めておきましょう。
あわせて、情報セキュリティ対策への取り組みを自己宣言する「SECURITY ACTION」の宣言も要件とされています。年度によっては、これ以外の事前手続きが求められる場合もあります。必要な準備は公募要領で確認し、申請の締切から逆算してスケジュールを立てることが大切です。
補助金を使う際に見落としやすい注意点
補助金は導入費用の負担を抑えられる一方で、手続きの順番や資金の流れに独自のルールがあります。ルールを守らないと補助を受けられない場合もあるため、注意点を事前に理解しておくことが欠かせません。特に見落としやすい3つの点を解説します。
交付決定前に契約すると対象外となる
最も注意したいのは、交付決定の前に顧客管理システムの契約や支払いをすると、その費用が補助の対象外になる点です。早く使い始めたいからと先に契約してしまうと、補助を受けられなくなります。
申請から交付決定までには一定の期間がかかります。導入を急ぐ事情がある場合は、交付決定の見込み時期と稼働開始の希望日を照らし合わせ、補助金を使うかどうかを判断しましょう。契約のタイミングはIT導入支援事業者とも事前にすり合わせておくと安心です。
補助金は後払いで先に資金が要る
補助金は、導入と支払いを終えて事業実績報告を行い、その内容が確認された後に交付される後払いの仕組みです。そのため、導入費用はいったん全額を自社で支払う必要があります。
例えば、補助対象経費が100万円で補助率が2分の1の場合、最初に100万円を支払い、後から最大50万円の補助を受ける流れです。補助金を受け取るまでの期間の資金繰りに問題がないかを、経理担当者とあわせて確認しておきましょう。支払いの証明となる書類の保管も必要です。
導入後も効果報告が求められる
補助金を受け取った後も、一定期間にわたって生産性の向上に関する効果報告が求められます。報告を怠ると、補助金の返還を求められる場合があるため注意が必要です。
報告では、事業計画で示した目標に対する実績を示します。CRMが社内で使われず効果が出ない状態は避けたいところです。導入後の入力ルールや研修の計画も立て、利用状況を定期的に確認する体制を整えておきましょう。報告の時期と内容は公募要領で事前に確認しておくと安心です。
ITトレンドでは、最新の製品・サービスを多数比較・掲載しています。まず資料請求して、さまざまな製品の機能や特徴を比較してみてください。忙しい業務時間内でも、各社に問い合わせる手間なく、たった1回の入力（約60秒）でCRMの一括資料請求が可能です。浮いた時間で、じっくりと製品を比較検討し進めましょう。
補助金を前提にしたCRMの選び方
補助金を使う場合でも、顧客管理システムを選ぶ基準は自社の課題を解決できるかどうかです。補助金の対象であることは選定条件の一つにすぎません。補助期間が終わった後も無理なく使い続けられるかという観点も含めて、製品を比較しましょう。
補助金ありきで機能を選ばない
補助金を使えると、自己負担が減る分だけ上位のプランや多くの機能を選びたくなる場合があります。しかし、使わない機能が増えると画面が複雑になり、現場での入力が定着しにくくなるおそれがあります。
まずは導入目的に必要な機能を一覧にし、その条件を満たす製品のなかから補助金の対象となるものを選ぶ順番で検討しましょう。補助金の対象かどうかよりも、自社の業務の流れにあうかを優先することが、導入後の失敗を防ぐポイントです。現場の担当者にトライアルで操作してもらい、使いこなせる範囲かを確かめておきましょう。
補助期間後の費用も試算する
クラウド型のCRMは、補助の対象となる利用料の期間に上限があります。補助期間が終わった後は、利用料の全額を自社で負担しなければなりません。
導入前に、補助期間中と終了後の年間費用をそれぞれ試算しておきましょう。利用人数が増えた場合の料金もあわせて計算しておくと、数年後に費用が想定を超える事態を防げます。補助期間後も継続できる価格かどうかを、選定の判断材料に加えることが大切です。予算の承認を得る際にも、数年分の費用を示せると説明がしやすくなります。
支援事業者のサポート範囲を確かめる
申請手続きの支援や導入後のサポートをどこまで行うかは、IT導入支援事業者によって異なります。申請書類の作成をどこまで手伝ってもらえるのか、実績報告や効果報告の手続きも支援してもらえるのかを確認しましょう。
導入後の初期設定や操作研修、問い合わせへの対応体制も比較のポイントです。サポートが有償か無償か、補助の対象に含まれるかもあわせて確認しておくと、想定外の費用を防げます。複数の事業者から説明を受けて比較すると、自社にあう支援を見つけやすくなります。
事業規模と目的で選ぶCRM一覧
事業者の規模や、導入して実現したい目的から選んだ顧客管理システムを一覧にしました。補助金の対象として事務局に登録されたITツールかどうかは、IT導入支援事業者や事務局のポータルサイトで確認してください。
| 製品名 | 特徴 |
|---|---|
| esm(eセールスマネージャー) | 活動報告が即座に予算実績管理表へ反映され、案件の進捗や経営指標をリアルタイムに把握できるCRM/SFA |
| Sansan | 名刺をスキャンするだけで顧客データベースを構築でき、社員が持つ名刺情報を全社で共有できる |
| SKYPCE | 名刺情報を常に最新の顧客データとして活用できる営業名刺管理サービス。Cloud EditionはISMAPに登録 |
| Pro Suite | 少数精鋭の成長企業向けのオールインワンCRMで、営業・サービス・メール配信のデータを1つのアプリで扱える |
| Agentforce Sales (旧：Sales Cloud) | 営業マネージャー向けダッシュボードで状況を把握でき、AIが見込み客の発掘から成約までを支援するSFA/CRM |
| キントーン | 顧客情報に案件や商談履歴をひも付けて管理でき、取引先の業種割合などをグラフで簡単に集計できる |
| FlexCRM | 顧客管理やワークフローなどをまとめたクラウドサービスで、コンタクトセンタ向けの製品も展開している |
| Frictio | 対面・オンライン・電話・メールの履歴を顧客単位のタイムラインに統合し、自然言語で検索・集計できるCRM |
| GrooForce980 | 2IDまで月額無料、3ID目から980円で使える、顧客管理やスケジュール管理に絞ったシンプルな営業支援ツール |
| PASELLY | フリーランスや少人数の企業向けの顧客管理ツールで、問い合わせフォームから見込み客リストを自動作成できる |
| Customa! | 5～100名程度の中小企業向けクラウド型顧客管理システムで、ユーザー数無制限で利用できる |
| WArm+ | 小～中規模事業者向けの顧客管理システムで、CTI連携で着信時の顧客情報表示に対応する |
事業規模や目的にあう顧客管理システム
事業規模や導入目的に応じて選べる製品のなかから、一元化・見える化・問い合わせ対応などに活用できる顧客管理システムを紹介します。
esm(eセールスマネージャー)
- 定着率95％！定着支援の専門チームが課題に合わせて徹底支援。
- 6,000社超、185業種以上で採用されているCRM/SFA
- 確かな効果。売上192%、営業会議時間1/6を実現するCRM/SFAツール
ソフトブレーン株式会社が提供する「esm(eセールスマネージャー)」は、営業担当者が使いやすく、マネジメントもしやすい設計のCRM/SFAです。活動報告が即座に予算実績管理表へ反映されるため、週次や月次の報告を待たずに案件の進捗や経営指標を把握できます。人脈管理やタイムライン（社内SNS）、AIコンシェルジュなどの機能もそろっています。Basicプランは利用人数5名～30名が対象で、中小規模の営業組織で活動の見える化を進めたい企業に向いています。
Sansan
- 名刺をスキャンするだけ。精度99.9%で正確な顧客DBを構築
- SFAやMAなど、多種多様な外部サービスと連携できる拡張性の高さ
- 数名規模の中小企業から大手企業まで幅広く1万社の利用実績
Sansan株式会社が提供する「Sansan」は、名刺をスキャンするだけで顧客データベースを構築できるサービスです。データ入力の負荷をかけずに、社員それぞれが持つ名刺の情報を全社で共有できる顧客情報へまとめられます。接触履歴の記録やOne to Oneメール、メールマガジンの配信機能も備え、データ化した顧客情報をそのまま営業活動に生かせます。散らばった顧客情報の一元化を目的に、顧客管理システムを導入したい企業に適しています。
SKYPCE
- 顧客情報の手入力不要。名刺のスキャンで簡単・正確にデータ化
- 新しい名刺がスキャンされるだけで、情報を自動で更新
- 効率的・効果的なメール配信もSKYPCEで支援
Sky株式会社が提供する「SKYPCE」は、名刺のスキャンで顧客情報をデータ化し、常に最新の状態で活用できる営業名刺管理サービスです。役職や部署の変更時の通知、組織図ツリー、タグ管理などの機能で、取引先の情報を整理して共有できます。名刺情報の非公開設定や二要素認証、通信・データの暗号化といったセキュリティ対策も備えており、SKYPCE Cloud EditionはISMAPクラウドサービスリストに登録済み。顧客情報を安全に一元管理したい企業に向いています。
Pro Suite
- セールス・サービス・メール配信を１つに集約
- 統合された顧客データでビジネスの成長を実現
- 少数精鋭の成長企業が求める今すぐ役立つ機能
株式会社セールスフォース・ジャパンが提供する「Pro Suite」は、少数精鋭の成長企業に向けたオールインワンCRMです。顧客管理・商談管理など営業活動に必須の項目を登録後すぐに使い始められ、セールス・サービス・メール配信のデータを1つのアプリで扱えます。営業とカスタマーサービスの情報を同じアプリで確認できるため、少数精鋭の組織でも顧客情報を共有しやすいでしょう。ビジネスの成長にあわせて柔軟に拡張できる点も特徴で、小さく始めて段階的に活用範囲を広げたい事業者に向いています。
Agentforce Sales (旧：Sales Cloud)
- 15万社の圧倒的な導入実績とノウハウ
- 導入企業は売上30%アップを実現！
- 世界でも日本でもトップシェアのCRM/SFA
株式会社セールスフォース・ジャパンが提供する「Agentforce Sales (旧：Sales Cloud)」は、営業活動と案件管理を可視化・自動化する営業支援システムです。取引先管理や商談・見積、売上予測、分析機能をそろえ、営業マネージャー向けのダッシュボードで状況を把握できます。AIが見込み客の発掘から成約までを支援し、属人化や追客漏れの防止、売上予測の精度向上につなげられる点が特徴です。営業活動の見える化を目的に、顧客管理と営業管理をあわせて導入したい企業に向いています。
キントーン
- 自社の業務にフィットする「顧客管理」アプリをつくれる
- ノウハウ活用で商談力を強化
- プラグイン・連携サービスを組み合わせて業務がより効率的に
サイボウズ株式会社が提供する「キントーン」は、ノーコードで現場の業務にあうアプリをつくれる業務改善プラットフォームです。会社名・担当者名などの顧客情報に案件や商談履歴をひも付けて管理でき、取引先の業種割合などをグラフで簡単に集計できます。スタンダードコース以上ではkintone AIを使って、過去の商談履歴や対応内容をチャットで検索することも可能です。顧客管理を起点に、ほかの業務のアプリも同じ基盤にまとめていきたい企業に適しています。
FlexCRM
- 見やすい画面と直感的な操作性で簡単に使える
- 外部システムと連携できる各種インターフェイスを用意
- ノンプログラミングで利用でき独自システムの構築も可能
株式会社G.FLEXが提供する「FlexCRM」は、顧客管理やワークフロー、グループウェアなどの業務改善機能をまとめたクラウドサービスです。Excelを使った業務管理や部署間の連携不足の改善に役立ち、『FlexCRMコンタクトセンタ』では顧客サポート業務にも対応します。機能はプログラム開発なしで組み合わせられるため、自社で設定しながら運用を進めることが可能です。スタンダードプランは中規模企業向けとして案内されており、問い合わせ対応も含めて顧客情報を整えたい中小企業に適しています。
Frictio
- 全チャネルの会話を自動取得しCRMへ統合
- AIが要約と次アクションを提示し入力工数を削減
- 構造化データで顧客課題・決裁者・競合を可視化
株式会社SYSLEAが提供する「Frictio」は、商談やメールなどの顧客接点をAIが自動で記録・構造化するAIネイティブCRMです。対面・オンライン・電話・メールの履歴を顧客・会社単位のタイムラインに統合し、自然言語で質問して全会話から検索・集計できます。顧客の課題や決裁者、競合情報も会話から抽出されるため、担当者の記憶やメモに頼らずに商談の状況を共有可能です。入力の手間をかけずに営業活動を見える化したい企業に適しています。
GrooForce980 （株式会社ヒューアップテクノロジー）
- 2IDまで月額無料、3ID目から980円。
- 分析機能を絞り込み、営業目線のシンプル操作
- 法人・個人に対応し携帯利用可能
PASELLY （株式会社entershare）
- 問い合わせフォームから、自動的に見込み客管理リストを作成
- 見込み客の育成から、商談管理、クロージングまでを一元管理
- 請求書などの書類とメールの発行・送信がシステム上でできる
Customa! （株式会社アイバス）
- 1社で月額9,980円の低価格
- 5名~100名程度の中小企業向けの顧客管理システム
- IT担当者がいなくても運用開始まで困らない盤石のサポート体制
WArm+ （株式会社システムリサーチ）
- デバイスを選ばないリアルタイムな顧客情報共有
- 2000以上の導入実績により洗練された即使える業種別テンプレート
- 低コストでのCTI展開が可能
まとめ
顧客管理システムにIT導入補助金を使えば、導入費用の負担を抑えつつ、導入の目的と計画を整理できます。一方で、交付決定前の契約は対象外であること、補助金は後払いであること、導入後に効果報告が求められることには注意が必要です。補助金ありきで選ばず、補助期間後の費用や支援事業者のサポート範囲も含めて比較しましょう。まずは資料請求して、補助金の対象となるCRMを比べてみてください。
