どう評価する？テレワークの人事評価の注意点

テレワークにおける人事評価の課題

テレワークの常態化に伴い、人事評価が企業の新たな課題となっています。どういった点がテレワーク下での人事評価の課題となるのでしょうか。

業務プロセスの評価が難しい

オフィス勤務とテレワークでは働き方が全く異なり、テレワークでは上司や他の同僚の目が届かない場所で働く場合もあります。上司は目の前にいない部下をマネジメントし、評価しなければならないのです。

近年成果主義の弊害が指摘される中、仕事への取り組み方やコミュニケーションの取り方などを人事評価に取り入れる試みが見られるようになってきています。プロセス重視の人事評価は、成果主義の評価よりも柔軟性を持たせられるのが利点です。しかし、テレワークにおいては上司と部下が物理的に離れて作業をするため、対面でのコミュニケーションの量も減ってしまい、業務プロセスの評価が難しくなってしまうのです。

ゆえにそのことを考慮した評価項目の設定が必要であり、オフィス勤務の場合とは違った方法で人事評価をしたほうが良いでしょう。

評価方法や評価基準があいまい

評価方法や基準が曖昧になってしまうこともテレワークを行ううえでの課題です。明確な評価項目が設定されていない場合、評価にする人によってバラつきが生じます。例えば、「Web会議での発言を評価に含めるのか？」「成果物だけで評価するのか？」など、共通の認識を持つ必要があるのです。

また、テレワークとオフィス勤務の社員が混在する企業では、人事評価の項目を工夫する必要があるでしょう。プロセス重視の人事評価では、テレワークの社員は不利になります。こういった不公平感をなくしていくことが重要です。

テレワークにおける人事評価のポイント

テレワークでは社員が働いている様子を見ることができず、従来のプロセス重視の人事評価制度では対応できません。では、そういった状況をどうカバーすればよいのか、２つの方法を見てみましょう。

コミュニケーションの工夫

まず、積極的にコミュニュケーションが行われるようにルール化するのがおすすめです。業務予定の報告や業務終了後のアウトプットの報告を習慣づけるような仕組みを設けましょう。また、業務の中で相談事項が発生した場合にも同様に報告してもらい、折を見て適宜相談の場を設けるなどし、課題を解消していくことも重要です。

なお、必ずリモートでコミュニケーションを取る必要はありません。電話やメールでは伝わりにくい話もあるでしょう。その場合は対面で話し合うなど、臨機応変に使い分けるのが効果的です。

このようにコミュニュケーションにさまざまな工夫を加えることで、部下の仕事ぶりが見えてくるので上司は評価しやすくなるでしょう。

ITツールの導入

テレワークにおいては、ITツールも積極的に活用すると良いでしょう。ITツールは、チャットアプリや通話アプリなどによるコミュニケーションの活性化のほか、勤怠管理や業務内容の共有にも役立ちます。リモートワークを支援するITツールの中には、上司との画面共有機能や細かな勤怠管理をワンクリックでできる機能を備えたものもあります。このような機能を搭載したITツールを活用することによって、手間をかけず働きぶりを評価できる環境を構築できます。

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テレワーク導入企業が目指すべき人事評価制度とは

では、実際にどのような人事評価制度を導入すべきなのでしょうか。

業務プロセスと成果のバランスを考慮する

オフィス勤務とは違い、テレワークでは業務プロセスが見えづらく成果物で評価しがちです。しかし、リモートワークにおいてもプロセスと成果のバランスを考慮した評価制度にしましょう。

完全な成果主義で人事評価すると、社員のモチベーションを削いでしまう可能性があります。また、数字で成果が見えない場合、リモートだとより評価が難しくなります。プロセスと成果をどのような比重で評価し、どのような評価項目にするのか、各社の事情に合わせて検討する必要があります。

目標管理制度（MBO）を導入する

目標管理制度（MBO）とは「Management By Objective」のことで、組織の目標と並行して個人が自主的に業務目標を定めて実行し、それに基づき評価を行う方法です。目標設定から達成まで、上司と部下が相談しながら一緒に取り組みます。目標の達成度合いで評価ができるので、リモートで作業をしていても評価がしやすくなるでしょう。

部下が自己PRする機会を設ける

部下が自身の成果やその成果に至るプロセスについて、上司にアピールできるような機会を設けると良いです。公平に評価されていないのではないのか、という部下の不安を軽減できるでしょう。

また、成果が出なかった社員が、どのような課題に対してどのように改善を試みているのかなど自己評価をすることは、セルフマネジメントにも役立ちます。

裁量労働の可視化ができるような仕組み作りを行う

業務の過程が見えないことから、リモートワークに伴って裁量労働制の導入を行うケースも多いでしょう。しかし、裁量労働制を採用するだけでは、特定の従業員ばかりに負担を増やしてしまったり、業務が立て込んで企業の把握できない過剰な労働時間が生まれてしまう可能性もあります。裁量労働制を取り入れた場合はまず人事評価のルールや制度の見直しを図り、従業員一人ひとりの公平性や働きやすさに目を向け、さらにその評価基準となる過程がわかるような仕組みづくりを行う必要があります。

人事評価システムの活用で適切な評価を行う

人事評価システムは従業員の評価や、給与に紐づく実績を管理することができます。システムを活用することで、柔軟かつ公平な評価制度の構築が可能になります。社員の目標管理や教育業務の効率化が行えるほか、多面的な評価により従業員の満足度も向上するでしょう。働き方の幅が広がり、それぞれの人事評価も複雑化してきている昨今においてはこうした人事評価システムの活用もおすすめです。

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