裁量労働制とは？勤怠管理の必要性や方法、注意点もあわせて紹介！

裁量労働制とは

裁量労働制とは、どのような勤務形態なのでしょうか。ここでは裁量労働制の概要を紹介します。

労働時間を一定とみなしてカウントする制度

裁量労働制とは、労働者の裁量によって勤務時間を自由に決められる制度のことです。実働時間に関係なく、労使協定または労使委員会の決議で決められた時間を労働時間としてカウントします。

たとえばみなし労働を８時間とした場合、12時間働いても４時間分はカウントされません。

裁量労働制は「専門業務型裁量労働制」と「企画業務型裁量労働制」の２つに大別されます。

１．専門業務型裁量労働制

厚生労働省が定める19の業務が対象です。研究業務やシステムエンジニア、コピーライティング、デザインなど、作業成果が把握しやすい業務や、クリエイティブな能力が求められる業務などが該当します。

専門業務型裁量労働制の導入には、労使協定の締結や就業規則への明記・労働者の健康や福祉を守る措置が必要です。労使協定書や就業規則は、労働基準監督署に提出します。労使協定書には、みなし労働時間を明記しましょう。

みなし労働時間は、しっかりとしたヒアリングを行い、実態を反映させることが大切です。

２．企画業務型裁量労働制

企画・立案、調査・分析など、事業の中核を担う業務に適用されます。専門業務型と同様に、ある程度の知識と経験を有した労働者が対象です。厚生労働省は、学卒３～５年ほどの実務経験を要求しています。

企画業務型裁量労働制の導入には、労使委員会の設置と就業規則への明記が必要です。労使委員会での決議や就業規則は、労働基準監督署へ提出します。みなし労働時間の設定が重要なのは、専門業務型と変わりません。

ただし専門業務型とは異なり、労働者に対し包括的な同意だけではなく、導入時と決議の有効期間ごとに個別同意が必要です。６ヶ月に１回の定期報告も必要になります。

フレックスタイム制との違い：実労働時間でカウントするか

フレックスタイム制では、実労働時間で総労働時間をカウントします。しかし裁量労働制でカウントされるのは、みなし労働時間のみです。給与計算の際には実際の労働時間にかかわらず、労使協定で決めたみなし労働時間が適用されます。

また、フレックスタイム制では出社が必須でしたが、裁量労働制では必ずしも在社する必要はありません。

裁量労働制における勤怠管理の必要性

労働基準法では、22時以降または休日における労働に特別手当を出すことを義務づけています。

裁量労働制であっても勤怠管理が必要です。勤怠管理をしなければ、22時以降または休日における労働時間をカウントできません。労働者の健康・福祉を確保するために、使用者は勤務状況をある程度把握しましょう。これは業績結果や業務遂行の監督を行う管理監督者においても同様です。

裁量労働制における勤怠管理の注意点

裁量労働制における勤怠管理では、どんな点に注意すればよいのでしょうか。

使用者の責務を全うする

労働者の裁量に任せるからといって、使用者は何もしなくてよいというわけではありません。使用者には「健康・福祉確保の措置」「苦情処理措置」が義務付けられています。

たとえば勤務状況や健康状態に問題のある労働者には、代休の取得や健康診断の実施などの健康・福祉確保の措置が必要です。労働に関する悩みや不満を相談しやすい環境を作り、適切に処理しましょう。

休日や深夜労働の取り扱いを考慮する

みなし労働時間外の休日・深夜出勤には特別手当を支払う必要があります。なお、休日・深夜のみなし労働時間を労使協定で設定することもできます。労働者都合で休日・深夜労働する場合には「所属長の許可を得る」ことを条件にしましょう。

労働者が適正に働いても休日・深夜出勤が増える場合は、人員配置や業務内容などの見直しが必要です。

裁量労働社員の勤怠を正確に管理する方法

１つの会社において、すべての従業員が裁量労働制、というわけではありません。従業員ごとに勤務形態が異なることもあるでしょう。そのため、すべての勤務形態を一括管理できるシステムがあるとよいです。

勤怠管理システムでは勤怠管理に関わる複雑な計算を正確に行えます。従業員がスマートフォンで出勤・退勤時間を登録でき、いつでもどこでも勤怠報告が可能です。どんな勤務形態であっても、勤怠管理が容易になります。

システムを活用して裁量労働制における適切な勤怠管理を！

裁量労働制は、労働者の裁量で自由に勤務時間を決められる反面、みなし労働時間を超えて働いた分は給与に反映されません。

ただし、休日・深夜業務については特別手当を支給する必要があります。また、労働者の健康・福祉を確保するための措置も重要です。裁量労働制といっても、使用者の責務は全うしましょう。

勤怠管理システムを活用して、裁量労働制における勤怠管理を適切に行ってください。